固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガラス事業、カスタムプロダクツ事業等を含んでおります。
(注)2 セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去249百万円及び全社費用△21,626百万円が含まれております。また、セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産243,951百万円、セグメント間取引消去△27,801百万円が含まれております。全社資産は主に当社及び連結子会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び各セグメント共用の固定資産の一部であります。
(注)3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2014/06/27 17:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガラス事業、カスタムプロダクツ事業等を含んでおります。
(注)2 セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去341百万円及び全社費用△24,026百万円が含まれております。また、セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産360,425百万円、セグメント間取引消去△12,869百万円が含まれております。全社資産は主に当社及び連結子会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び各セグメント共用の固定資産の一部であります。
(注)3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2014/06/27 17:00

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4(2)固定資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引

2014/06/27 17:00

#4 固定資産の減価償却の方法（連結）

固定資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社と国内連結子会社は建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法を採用しており、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 30～40年
機械装置 5～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、自社利用ソフトウェア5年であります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 17:00

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	0	百万円	0	百万円
機械装置及び運搬具	16	百万円	2	百万円
工具器具備品	14	百万円	20	百万円
土地	0	百万円	-	百万円
その他	26	百万円	1	百万円
計	57	百万円	23	百万円

2014/06/27 17:00

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	185	百万円	24	百万円
工具器具備品	31	百万円	212	百万円
土地	83	百万円	-	百万円
その他	1	百万円	2	百万円
計	302	百万円	238	百万円

2014/06/27 17:00

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

2014/06/27 17:00

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/27 17:00

#9 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社及び連結子会社は、保有する固定資産について活用状況及び今後の見通しを調査した結果、主に日本、中国、 タイの遊休資産について今後の具体的な使用が見込めないため、減損損失を2,319百万円計上しております。
減損した主な固定資産の種類は、建物及び構築物198百万円、機械装置及び運搬具1,371百万円、その他の固定資産749百万円であります。

2014/06/27 17:00

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
資産除去債務	△245	百万円	△218	百万円
固定資産圧縮積立金	△2,669	百万円	△5,119	百万円
その他有価証券評価差額金	△4,710	百万円	△6,101	百万円

(注)繰延税金資産の算定に当たり控除した評価性引当額は、前事業年度は2,387百万円、当事業年度は5,500百万円であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/27 17:00

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△2,730	百万円	△5,129	百万円
その他有価証券評価差額金	△3,815	百万円	△5,432	百万円

(注) 繰延税金資産の算定に当たり控除した評価性引当金は、7,897百万円であります。なお、前連結会計年度は、4,660百万円であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/27 17:00

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/27 17:00

#13 設備の新設、除却等の計画（連結）

2 経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。
3 設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産への投資額を含んでいます。

2014/06/27 17:00

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、6,488億22百万円(前連結会計年度は5,756億47百万円)となり、731億74百万円増加しました。主に、現金及び預金が増加したことによるものです。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、3,006億93百万円(前連結会計年度は2,890億19百万円)となり、116億73百万円増加しました。主に、投資有価証券の時価が上昇したこと等によるものです。
当連結会計年度末における流動負債の残高は、2,801億76百万円(前連結会計年度は2,991億86百万円)となり、190億9百万円減少しました。主に、当連結会計年度に国土交通省の収用要請の対象となった土地の移転が完了し、その他に計上していた過年度に受領した収用代金を収用補償金として特別利益に計上したことによるものです。

2014/06/27 17:00