- #1 地域に関する情報（IFRS）（連結）
③ その他:アジア、中東、オセアニア、中南米
金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。
2022/06/29 15:07- #2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注2)セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益及び損失(△)と調整を行っております。セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去3,608百万円及び各セグメントに配賦されない全社損益△18,705百万円が含まれております。全社損益は、主に基礎研究に係る費用、本社機能の一般管理費、新規事業創設に係る費用ならびに各セグメントに配賦されないその他営業損益であります。
セグメント資産は、連結財政状態計算書の資産と調整を行っております。セグメント資産の調整額には、各セグメントに配分していない全社資産546,073百万円、セグメント間取引消去△14,754百万円が含まれております。全社資産は主に当社及び連結子会社での余資運用資金(現金及び現金同等物)、長期投資資金(株式)、繰延税金資産、各セグメント共用の固定資産及び使用権資産の一部であります。
(注3)連結損益計算書のその他営業費用に含まれる構造改革関連費用△4,343百万円のうち、「映像事業」には△3,400百万円、「産業機器・その他」には△943百万円がセグメント利益又は損失(△)に含まれております。
2022/06/29 15:07- #3 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 繰越欠損金 | 4,643 | 2,204 |
| 繰延税金負債合計 | △31,207 | △33,815 |
| 繰延税金資産(負債)純額 | 59,903 | 48,249 |
連結財政状態計算書上の
繰延税金資産及び繰延税金負債は、次のとおりであります。
- #4 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注記3.重要な会計方針(17)引当金、注記21.引当金)
・繰延税金資産の回収可能性
(注記3.重要な会計方針(20)法人所得税、注記18.法人所得税)
2022/06/29 15:07- #5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当期税金費用は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定されたものであります。
繰延税金費用は、報告期間の末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日までに制定され、又は実質的に制定されている税率(及び税法)に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しております。
2022/06/29 15:07- #6 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | 当事業年度(2022年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | | | |
| 棚卸資産 | 18,075 | 百万円 | 16,296 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △14,384 | 百万円 | △14,587 | 百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 44,180 | 百万円 | 36,926 | 百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #7 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
① 【連結財政状態計算書】
| | | (単位:百万円) |
| その他の金融資産 | 11,35 | 91,090 | 93,308 |
| 繰延税金資産 | 18 | 62,956 | 51,610 |
| その他の非流動資産 | 12 | 255 | 403 |
- #8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 積り及び判断の利用および貸借対照表をご参照ください。
・繰延税金資産の回収可能性
・固定資産の減損2022/06/29 15:07 - #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
連結納税制度を適用しております。
なお、当社は「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)を適用する予定です。
2022/06/29 15:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
