四半期報告書-第154期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
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- 2017/08/03 15:02
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
株式会社ニコン(以下、当社)は、日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記されている本社の所在地は、東京都港区港南2丁目15番3号であります。
当社及びその子会社(以下、当社グループ)は、精機事業、映像事業、インストルメンツ事業、メディカル事業、そ
の他の製造販売を主な業務としている他、これらに付帯するサービス業務を行っております。当社グループの主な事
業内容は、注記「5.事業セグメント」にて開示されております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連
結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4)要約四半期連結財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2017年8月3日に代表取締役 兼 社長執行役員 牛田一雄及び代表取締役 兼 副社長執行役員 兼 CFO 岡昌志によって承認されております。
3.重要な会計方針
当社グループが当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した重要な会計方針と同一であります。
なお、当第1四半期連結累計期間における法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
4.見積り及び判断の利用
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、報告期間の末日現在において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営委員会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは経済的特徴の類似性等を考慮したうえで各事業部を集約し、「精機事業」、「映像事業」、「インストルメンツ事業」及び「メディカル事業」の4つを報告セグメントとしております。
「精機事業」は半導体露光装置及びFPD露光装置の製品・サービスを提供、「映像事業」はレンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラや交換レンズなど、映像関連製品やその周辺領域の製品・サービスを提供、「インストルメンツ事業」は顕微鏡、測定機、X線/CT検査システムなどの製品・サービスを提供、「メディカル事業」は、Optos Plcの網膜画像診断機器などの製品・サービスを提供しております。
(2)報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
(注1) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガラス事業、カスタムプロダクツ事業等を含んでおります。
(注2) セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去3百万円及び各セグメントに配賦されない全社損益△6,157百万円が含まれております。
(注3) セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(注1) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガラス事業、カスタムプロダクツ事業等を含んでおります。
(注2) セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去562百万円及び各セグメントに配賦されない全社損益△6,356百万円が含まれております。
(注3) セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
6.配当金
(1)配当金支払額
配当の総額は次のとおりであります。
(注1)2016年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金6百万円が含まれております。
(注2)2017年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。
7.1株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定基礎は次のとおりであります。
(注)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上、以下の株式数の役員報酬BIP信託が
保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
前第1四半期連結累計期間 576,900株、当第1四半期連結累計期間 576,900株
8.金融商品
(1) 金融商品の分類
金融商品の分類は次のとおりであります。
(2) 金融商品の公正価値等に関する事項
① 公正価値のヒエラルキーのレベル別分類
経常的に公正価値で測定する金融商品について、その公正価値の観察可能度合いによって公正価値ヒエラルキーをレベル1から3までに分類しております。
公正価値ヒエラルキーの定義は、次のとおりであります。
レベル1 - 活発な市場における同一資産又は負債の市場価格により測定した公正価値
レベル2 - 直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプットを使用して測定した公正価値
レベル3 - 資産又は負債に関する観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
② 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
(ⅰ)デリバティブ
デリバティブ資産及びデリバティブ負債のうち為替予約、金利スワップ、通貨スワップ及び金利通貨スワップの公正価値については、ブローカーによる提示相場や、利用可能な情報に基づく適切な評価方法により見積っており、レベル2に分類しております。
(ⅱ)株式
活発な市場が存在する株式の公正価値は、取引所の価格を公正価値としてレベル1に分類しております。活発な市場が存在しない株式の公正価値は、観察不能なインプットを用いてマーケット・アプローチや将来キャッシュ・フローを割引く方法により公正価値を見積っており、レベル3に分類しております。
(ⅲ)その他
その他のうち活発な市場が存在しない銘柄の公正価値は、観察可能なインプットを用いて見積もっている場合にはレベル2に分類し、観察不能なインプットを用いてマーケット・アプローチや将来キャッシュ・フローを割引く方法により公正価値を見積っている場合には、レベル3に分類しております。
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。
経常的にレベル3で測定する金融商品の期首から四半期末までの変動は次のとおりであります。
(注1) 純損益に含まれている利得及び損失は、各報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
(注2) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、各報告時間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
③償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、次のとおりであります。
社債の公正価値については、市場価格に基づき算定しております。長期借入金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定しております。
社債の公正価値ヒエラルキーはレベル1、長期借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル3に該当しております。
社債及び長期借入金以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。
金融商品の帳簿価額及び公正価値は、次のとおりであります。
1年以内に返済予定又は償還予定の残高を含んでおります。
9.重要な後発事象
該当事項はありません。
株式会社ニコン(以下、当社)は、日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記されている本社の所在地は、東京都港区港南2丁目15番3号であります。
当社及びその子会社(以下、当社グループ)は、精機事業、映像事業、インストルメンツ事業、メディカル事業、そ
の他の製造販売を主な業務としている他、これらに付帯するサービス業務を行っております。当社グループの主な事
業内容は、注記「5.事業セグメント」にて開示されております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連
結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4)要約四半期連結財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2017年8月3日に代表取締役 兼 社長執行役員 牛田一雄及び代表取締役 兼 副社長執行役員 兼 CFO 岡昌志によって承認されております。
3.重要な会計方針
当社グループが当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した重要な会計方針と同一であります。
なお、当第1四半期連結累計期間における法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
4.見積り及び判断の利用
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、報告期間の末日現在において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営委員会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは経済的特徴の類似性等を考慮したうえで各事業部を集約し、「精機事業」、「映像事業」、「インストルメンツ事業」及び「メディカル事業」の4つを報告セグメントとしております。
「精機事業」は半導体露光装置及びFPD露光装置の製品・サービスを提供、「映像事業」はレンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラや交換レンズなど、映像関連製品やその周辺領域の製品・サービスを提供、「インストルメンツ事業」は顕微鏡、測定機、X線/CT検査システムなどの製品・サービスを提供、「メディカル事業」は、Optos Plcの網膜画像診断機器などの製品・サービスを提供しております。
(2)報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||||||||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) | 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 (注)3 | ||||
| 精機事業 | 映像事業 | インストルメンツ事業 | メディカル事業 | 合計 | |||||
| 売上収益 | |||||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 51,890 | 94,455 | 13,444 | 4,205 | 163,994 | 5,359 | 169,353 | - | 169,353 |
| セグメント間の売上収益 | 56 | 151 | 159 | 15 | 381 | 5,110 | 5,492 | △5,492 | - |
| 売上収益合計 | 51,946 | 94,606 | 13,603 | 4,220 | 164,376 | 10,469 | 174,844 | △5,492 | 169,353 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 14,867 | 10,143 | △1,248 | △637 | 23,126 | 1,063 | 24,188 | △6,154 | 18,034 |
| 金融収益 | 2,891 | ||||||||
| 金融費用 | △2,896 | ||||||||
| 持分法による投資利益 | 391 | ||||||||
| 税引前四半期利益 | 18,420 | ||||||||
(注1) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガラス事業、カスタムプロダクツ事業等を含んでおります。
(注2) セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去3百万円及び各セグメントに配賦されない全社損益△6,157百万円が含まれております。
(注3) セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
| (単位:百万円) | |||||||||
| 当第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 (注)3 | ||||
| 精機事業 | 映像事業 | インストルメンツ事業 | メディカル事業 | 合計 | |||||
| 売上収益 | |||||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 55,200 | 90,910 | 13,558 | 4,777 | 164,445 | 5,879 | 170,324 | - | 170,324 |
| セグメント間の売上収益 | 73 | 126 | 148 | 34 | 381 | 13,117 | 13,498 | △13,498 | - |
| 売上収益合計 | 55,272 | 91,036 | 13,706 | 4,811 | 164,826 | 18,996 | 183,822 | △13,498 | 170,324 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 13,195 | 7,660 | △2,435 | △1,173 | 17,247 | 966 | 18,213 | △5,794 | 12,419 |
| 金融収益 | 1,418 | ||||||||
| 金融費用 | △987 | ||||||||
| 持分法による投資利益 | 293 | ||||||||
| 税引前四半期利益 | 13,142 | ||||||||
(注1) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガラス事業、カスタムプロダクツ事業等を含んでおります。
(注2) セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去562百万円及び各セグメントに配賦されない全社損益△6,356百万円が含まれております。
(注3) セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
6.配当金
(1)配当金支払額
配当の総額は次のとおりであります。
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) | |||||
| 2016年6月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,968 | 10.00 | 2016年3月31日 | 2016年6月30日 |
| 当第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | |||||
| 2017年6月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,587 | 4.00 | 2017年3月31日 | 2017年6月30日 |
(注1)2016年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金6百万円が含まれております。
(注2)2017年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。
7.1株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定基礎は次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | |
| 基本的1株当たり四半期利益の算定基礎 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 (百万円) | 14,698 | 8,891 |
| 親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 (百万円) | - | - |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(百万円) | 14,698 | 8,891 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 396,192 | 396,208 |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 37円10銭 | 22円44銭 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の算定基礎 | ||
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に 使用する四半期利益(百万円) | 14,698 | 8,891 |
| 四半期利益調整額(百万円) | - | - |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に 使用する四半期利益(百万円) | 14,698 | 8,891 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 396,192 | 396,208 |
| ストックオプションによる普通株式増加数 (千株) | 968 | 1,147 |
| 希薄化後の期中平均株式数(千株) | 397,159 | 397,355 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 37円01銭 | 22円37銭 |
| 希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり 四半期利益の算定に含まれなかった潜在株式 | - | - |
(注)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上、以下の株式数の役員報酬BIP信託が
保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
前第1四半期連結累計期間 576,900株、当第1四半期連結累計期間 576,900株
8.金融商品
(1) 金融商品の分類
金融商品の分類は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2017年6月30日) | |
| <金融資産> | ||
| 現金及び現金同等物 | 319,046 | 309,181 |
| 償却原価で測定する金融資産 | ||
| 売上債権及びその他の債権 | 96,221 | 93,038 |
| その他の金融資産 | 12,746 | 12,159 |
| 純損益を通じて公正価値で測定 する金融資産 | ||
| その他の金融資産 | 10,189 | 12,447 |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | ||
| その他の金融資産 | 71,571 | 71,718 |
| 合計 | 509,773 | 498,542 |
| <金融負債> | ||
| 償却原価で測定する金融負債 | ||
| 仕入債務及びその他の債務 | 112,870 | 110,282 |
| 社債及び借入金 | 138,077 | 138,050 |
| その他の金融負債 | 32,980 | 31,738 |
| 純損益を通じて公正価値で測定 する金融負債 | ||
| その他の金融負債 | 863 | 1,173 |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融負債 | ||
| その他の金融負債 | 361 | 1,153 |
| 合計 | 285,151 | 282,396 |
(2) 金融商品の公正価値等に関する事項
① 公正価値のヒエラルキーのレベル別分類
経常的に公正価値で測定する金融商品について、その公正価値の観察可能度合いによって公正価値ヒエラルキーをレベル1から3までに分類しております。
公正価値ヒエラルキーの定義は、次のとおりであります。
レベル1 - 活発な市場における同一資産又は負債の市場価格により測定した公正価値
レベル2 - 直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプットを使用して測定した公正価値
レベル3 - 資産又は負債に関する観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
② 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
(ⅰ)デリバティブ
デリバティブ資産及びデリバティブ負債のうち為替予約、金利スワップ、通貨スワップ及び金利通貨スワップの公正価値については、ブローカーによる提示相場や、利用可能な情報に基づく適切な評価方法により見積っており、レベル2に分類しております。
(ⅱ)株式
活発な市場が存在する株式の公正価値は、取引所の価格を公正価値としてレベル1に分類しております。活発な市場が存在しない株式の公正価値は、観察不能なインプットを用いてマーケット・アプローチや将来キャッシュ・フローを割引く方法により公正価値を見積っており、レベル3に分類しております。
(ⅲ)その他
その他のうち活発な市場が存在しない銘柄の公正価値は、観察可能なインプットを用いて見積もっている場合にはレベル2に分類し、観察不能なインプットを用いてマーケット・アプローチや将来キャッシュ・フローを割引く方法により公正価値を見積っている場合には、レベル3に分類しております。
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
| デリバティブ | - | 2,467 | - | 2,467 |
| 株式 | 69,330 | - | 3,117 | 72,447 |
| その他 | - | 657 | 6,189 | 6,846 |
| 資産合計 | 69,330 | 3,123 | 9,306 | 81,759 |
| デリバティブ | - | 1,224 | - | 1,224 |
| 負債合計 | - | 1,224 | - | 1,224 |
| (単位:百万円) | ||||
| 当第1四半期連結会計期間 (2017年6月30日) | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
| デリバティブ | - | 2,555 | - | 2,555 |
| 株式 | 69,683 | - | 4,769 | 74,452 |
| その他 | - | 686 | 6,472 | 7,158 |
| 資産合計 | 69,683 | 3,241 | 11,241 | 84,165 |
| デリバティブ | - | 2,326 | - | 2,326 |
| 負債合計 | - | 2,326 | - | 2,326 |
経常的にレベル3で測定する金融商品の期首から四半期末までの変動は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | |
| 期首残高 | 8,273 | 9,306 |
| 利得又は損失合計 | ||
| 純損益(注1) | △186 | △87 |
| その他の包括利益(注2) | - | - |
| 取得 | 360 | 2,022 |
| 売却・決済 | △140 | - |
| 在外営業活動体の換算差額 | △378 | 0 |
| レベル3から他の分類への振替 | - | - |
| 四半期末残高 | 7,930 | 11,241 |
(注1) 純損益に含まれている利得及び損失は、各報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
(注2) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、各報告時間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
③償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、次のとおりであります。
社債の公正価値については、市場価格に基づき算定しております。長期借入金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定しております。
社債の公正価値ヒエラルキーはレベル1、長期借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル3に該当しております。
社債及び長期借入金以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。
金融商品の帳簿価額及び公正価値は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2017年6月30日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 金融負債 | ||||
| 社債 | 39,897 | 41,138 | 39,903 | 41,022 |
| 長期借入金 | 84,573 | 84,971 | 84,539 | 84,917 |
| 合計 | 124,470 | 126,109 | 124,442 | 125,939 |
1年以内に返済予定又は償還予定の残高を含んでおります。
9.重要な後発事象
該当事項はありません。
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