四半期報告書-第155期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

1.報告企業
株式会社ニコン(以下、当社)は、日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記されている本社の所在地は、東京都港区港南2丁目15番3号であります。
当社、その子会社(以下、当社グループ)並びに関連会社は、映像事業、精機事業、ヘルスケア事業、産業機器事業等を行っております。当社グループの主な事業内容は、注記「5.事業セグメント」にて開示されております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連
結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4)要約四半期連結財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2018年8月7日に代表取締役 兼 社長執行役員 牛田一雄及び代表取締役 兼 副社長執行役員 兼 CFO 岡昌志によって承認されております。
3.重要な会計方針
当社グループが当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した重要な会計方針と同一であります。
なお、当第1四半期連結累計期間における法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
当社グループは、当第1四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。

			新設・改訂の概要
	IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	収益の認識に関する会計処理及び開示を規定

IFRS第15号の適用に伴い、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、「映像事業」において、レンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラや交換レンズなど、映像関連製品やその周辺領域の製品の販売、「精機事業」において、FPD露光装置及び半導体露光装置の製品の販売、「ヘルスケア事業」において、生物顕微鏡、細胞培養観察装置、超広角走査型レーザー検眼鏡など、バイオサイエンス分野や眼科診断分野の製品の販売を行っております。また、製品に関連した保証、保守、改造・移設などのサービス業務を提供しております。
製品の販売及びサービス業務について顧客との契約に基づき履行義務を識別しております。
製品の販売については、主に顧客への引渡の際に据付を要する製品については据付完了時点、また、据付を要しない製品については引渡時点に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で測定しております。
サービス業務については、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり定額で、又は進捗度に応じて収益を認識しております。
なお、顧客との契約における履行義務を識別し取引価格を算定することにより、当社グループが顧客に対して支払う対価である販売促進費等の一部について、従来、販売費及び一般管理費として会計処理していたものを、当第1四半期連結累計期間より売上収益から控除しております。また、当社グループでは契約負債として返金負債と前受金を識別しております。主に流動負債のその他の金融負債に含めて表示しておりましたリベートなどに係る負債を、当第1四半期連結会計期間より流動負債の返金負債として表示しております。なお、顧客から受領する前受金は従前通り、流動負債の前受金として表示しております。
IFRS第15号の適用に当たっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
従前の会計基準を適用した場合と比較し各表示科目が影響を受ける金額は、当第1四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書においては、主に売上収益が2,084百万円、販売費及び一般管理費が2,080百万円、それぞれ減少しております。なお、四半期利益に与える影響はありません。
また、当第1四半期連結会計期間の期首及び期末の要約四半期連結財政状態計算書において、主に流動負債のその他の金融負債がそれぞれ5,394百万円、6,770百万円、流動負債のその他の流動負債がそれぞれ1,451百万円、1,986百万円減少し、流動資産の売上債権及びその他の債権がそれぞれ2,692百万円、2,879百万円、流動負債の返金負債がそれぞれ9,946百万円、11,944百万円増加しております。
4.見積り及び判断の利用
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、 会計方針の選択適用や仮定に基づく見積りの利用が必要となり、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす仮定や見積りの利用は経営者の判断に基づいています。見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、報告期間の末日現在において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営委
員会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは経済的特徴の類似性等を考慮したうえで各事業部を集約し、「映像事業」、「精機事業」及び「ヘ
ルスケア事業」の3つを報告セグメントとしております。
「映像事業」はレンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラや交換レンズなど、映像関連製品やその
周辺領域の製品・サービスを提供、「精機事業」はFPD露光装置及び半導体露光装置の製品・サービスを提供、「ヘル
スケア事業」は生物顕微鏡、細胞培養観察装置、超広角走査型レーザー検眼鏡などバイオサイエンス分野や眼科診断
分野の製品・サービスを提供しております。
(報告セグメントの変更に関する事項)
従来、「精機事業」、「映像事業」、「インストルメンツ事業」及び「メディカル事業」の4つを報告セグメント
としておりましたが、前第2四半期連結累計期間より「インストルメンツ事業」及び「メディカル事業」を廃止し、
「映像事業」、「精機事業」及び新設した「ヘルスケア事業」の3つを報告セグメントとしております。
2017年6月29日付で、組織及び機能の統合・最適化を早期に実現し事業シナジーの創出を図り、今後、成長が見込
める健康・医療・バイオ分野における既存事業の強化、及び新事業の創出・育成を加速させるため、従来「インスト
ルメンツ事業」に含めておりましたマイクロスコープ・ソリューション事業及び「メディカル事業」を統合したヘル
スケア事業部を新設致しました。この組織再編に伴い、前第2四半期連結累計期間より新たに「ヘルスケア事業」を報告セグメントに設定しております。
また、従来「インストルメンツ事業」に含めておりました産業機器事業は、全社に対する事業規模を勘案し、上記
の報告セグメントに属さない「産業機器・その他」に含めております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。








(2)報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の売上収益は市場実勢価格に
基づいております。
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。

						(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)	映像事業	精機事業	ヘルスケア 事業	産業機器・ その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結 (注3)
売上収益
外部顧客からの売上収益	90,910	55,200	11,076	13,139	170,324	-	170,324
セグメント間の売上収益	126	73	63	13,090	13,352	△13,352	-
売上収益合計	91,036	55,272	11,139	26,229	183,676	△13,352	170,324
セグメント利益 又は損失(△)	7,660	13,195	△2,036	△605	18,214	△5,796	12,419
金融収益							1,418
金融費用							△987
持分法による投資利益							293
税引前四半期利益							13,142

(注1) 「産業機器・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器事業、
ガラス事業、カスタムプロダクツ事業等を含んでおります。
(注2) セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去560百万円及び各セグメントに配賦
されない全社損益△6,356百万円が含まれております。全社損益は、主に基礎研究に係る費用、本社機能
の一般管理費、新規事業創設に係る費用ならびに各セグメントに配賦されないその他営業損益であります。
(注3) セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

						(単位:百万円)
当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)	映像事業	精機事業	ヘルスケア 事業	産業機器・ その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結 (注3)
売上収益
外部顧客からの売上収益	79,127	59,022	13,333	15,422	166,905	-	166,905
セグメント間の売上収益	257	80	40	15,671	16,049	△16,049	-
売上収益合計	79,384	59,102	13,374	31,094	182,953	△16,049	166,905
セグメント利益 又は損失(△)	12,413	14,117	△2,144	1,164	25,550	△6,546	19,004
金融収益							3,053
金融費用							△555
持分法による投資利益							427
税引前四半期利益							21,929

(注1) 「産業機器・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器事業、
ガラス事業、カスタムプロダクツ事業等を含んでおります。
(注2) セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去△307百万円及び各セグメントに配賦されない全社損益△6,239百万円が含まれております。全社損益は、主に基礎研究に係る費用、本社機能の
一般管理費、新規事業創設に係る費用ならびに各セグメントに配賦されないその他営業損益であります。
(注3) セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

6.配当金
(1)配当金支払額
配当の総額は次のとおりであります。

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
2017年6月29日 定時株主総会	普通株式	1,587	4.00	2017年3月31日	2017年6月30日
当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
2018年6月28日 定時株主総会	普通株式	8,730	22.00	2018年3月31日	2018年6月29日

(注1)2017年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。
(注2)2018年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金13百万円が含まれております。
7.売上収益
売上収益は、顧客の所在地に基づいて地域別に分解しており、これらの分解した売上収益と報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(単位:百万円)

	映像事業	精機事業	ヘルスケア 事業	産業機器・ その他	合計
日本	9,525	2,884	1,106	7,564	21,079
米国	20,295	8,774	5,838	2,793	37,700
欧州	15,686	2,460	2,581	769	21,496
中国	13,109	33,085	1,766	1,892	49,852
その他	20,512	11,819	2,042	2,404	36,778
合計	79,127	59,022	13,333	15,422	166,905

8.1株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定基礎は次のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
基本的1株当たり四半期利益の算定基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益 (百万円)	8,891	16,338
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 (百万円)	-	-
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(百万円)	8,891	16,338
普通株式の期中平均株式数(千株)	396,208	396,223
基本的1株当たり四半期利益(円)	22円44銭	41円23銭
希薄化後1株当たり四半期利益の算定基礎
基本的1株当たり四半期利益の計算に 使用する四半期利益(百万円)	8,891	16,338
四半期利益調整額(百万円)	-	-
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に 使用する四半期利益(百万円)	8,891	16,338
普通株式の期中平均株式数(千株)	396,208	396,223
ストックオプションによる普通株式増加数 (千株)	1,147	1,257
希薄化後の期中平均株式数(千株)	397,355	397,480
希薄化後1株当たり四半期利益(円)	22円37銭	41円10銭
希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり 四半期利益の算定に含まれなかった潜在株式	-	-

(注)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上、以下の株式数の役員報酬BIP信託が
保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
前第1四半期連結累計期間 576,900株、当第1四半期連結累計期間 576,900株
9.金融商品
(1) 金融商品の分類
金融商品の分類は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2018年6月30日)
<金融資産>
現金及び現金同等物	388,438	407,576
償却原価で測定する金融資産
売上債権及びその他の債権	104,526	98,363
その他の金融資産	14,008	13,264
純損益を通じて公正価値で測定 する金融資産
その他の金融資産	14,951	17,023
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	73,840	74,300
合計	595,763	610,526
<金融負債>
償却原価で測定する金融負債
仕入債務及びその他の債務	118,701	119,026
社債及び借入金	125,340	126,283
その他の金融負債	30,514	26,466
純損益を通じて公正価値で測定 する金融負債
その他の金融負債	633	1,531
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	222	216
合計	275,409	273,523

(2) 金融商品の公正価値等に関する事項
① 公正価値のヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。

			(単位:百万円)
前連結会計年度 (2018年3月31日)	レベル1	レベル2	レベル3	合計
デリバティブ	-	1,955	-	1,955
株式	71,662	17	7,020	78,699
その他	-	696	7,441	8,137
資産合計	71,662	2,669	14,461	88,791
デリバティブ	-	855	-	855
負債合計	-	855	-	855

			(単位:百万円)
当第1四半期連結会計期間 (2018年6月30日)	レベル1	レベル2	レベル3	合計
デリバティブ	-	2,939	-	2,939
株式	71,885	15	7,596	79,497
その他	-	758	8,129	8,887
資産合計	71,885	3,713	15,725	91,323
デリバティブ	-	1,747	-	1,747
負債合計	-	1,747	-	1,747

公正価値で測定する主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
(ⅰ)デリバティブ
デリバティブ資産及びデリバティブ負債のうち為替予約、金利スワップ、通貨スワップ及び通貨オプションの公正価値については、契約を締結している金融機関等による提示価格や、利用可能な情報に基づく適切な評価方法により算定しており、レベル2に分類しております。
(ⅱ)株式
活発な市場が存在する株式の公正価値は、取引所の価格を公正価値としてレベル1に分類しております。活発な市場が存在しない株式の公正価値は、観察可能なインプットを用いて算定している場合にはレベル2に分類し、観察不能なインプットを用いてマーケット・アプローチや将来キャッシュ・フローを割引く方法により公正価値を算定している場合には、レベル3に分類しております。
(ⅲ)その他
その他のうち活発な市場が存在しない銘柄の公正価値は、観察可能なインプットを用いて算定している場合にはレベル2に分類し、観察不能なインプットを用いてマーケット・アプローチや将来キャッシュ・フローを割引く方法により公正価値を算定している場合には、レベル3に分類しております。
経常的にレベル3で測定する金融商品の期首から四半期末までの変動は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
期首残高	9,306	14,461
利得又は損失合計
純損益(注1)	△87	499
その他の包括利益(注2)	-	△80
取得	2,022	813
売却・決済	-	-
在外営業活動体の換算差額	0	33
四半期末残高	11,241	15,725

(注1) 純損益に含まれている利得及び損失は、各報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
(注2) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、各報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
②償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、次のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2018年6月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融負債
社債	29,921	30,895	29,926	30,837
長期借入金	83,218	83,927	84,157	84,788
合計	113,140	114,822	114,083	115,625

1年以内に返済予定又は償還予定の残高を含んでおります。
償却原価で測定する主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。
社債の公正価値については、市場価格に基づき算定しており、公正価値ヒエラルキーをレベル1に分類しております。長期借入金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル3に分類しております。
社債及び長期借入金以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。
10. 偶発負債
(訴訟関連)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
当社及び当社グループ会社が事業展開する中で、国内外において、係争案件へ発展すること、訴訟の被告になる
ことや政府機関による調査を受けることがあります。当社及び当社グループ会社では、係争案件や訴訟に関連した
債務に関し、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性や、その影響額について
信頼性のある見積りができるかを勘案のうえ、引当金の認識を検討しております。
当社のインド子会社は、当社デジタルカメラ製品の輸入に関連して、インド税当局から調査を受け、2016年10
月、同製品について関税、延滞税及び加算税の支払決定を受けておりました。これに対し、当社インド子会社は、
2017年1月、同国間接税租税審判所(CESTAT:Customs, Excise and Service Tax Appellate Tribunal)へ不服申
立を行いましたが、2017年12月、当該申立は棄却されました。当社インド子会社はこれを不服とし、2018年1月、同国最高裁判所に対して上告受理申立を行い、同年3月、最高裁判所は当該申立を受理して審理に入っておりま
す。なお、現時点において最終的な判決の結果を予想することは不可能であるため、上記会計方針に則り、引当金
は認識しておりません。
その他の案件においては、現時点において、当社連結の業績や財政状態へ重要な影響を与えるものはないと考え
ております。
11.重要な後発事象
該当事項はありません。