四半期報告書-第155期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
株式会社ニコン(以下、当社)は、日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記されている本社の所在地は、東京都港区港南2丁目15番3号であります。
当社、その子会社(以下、当社グループ)並びに関連会社は、映像事業、精機事業、ヘルスケア事業、産業機器事業等を行っております。当社グループの主な事業内容は、注記「5.事業セグメント」にて開示されております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連
結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4)要約四半期連結財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2019年2月7日に代表取締役 兼 社長執行役員 牛田一雄及び代表取締役 兼 副社長執行役員 兼 CFO 岡昌志によって承認されております。
3.重要な会計方針
当社グループが当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した重要な会計方針と同一であります。
なお、当第3四半期連結累計期間における法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
当社グループは、第1四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、「映像事業」において、レンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラや交換レンズなど、映像関連製品やその周辺領域の製品の販売、「精機事業」において、FPD露光装置及び半導体露光装置の製品の販売、「ヘルスケア事業」において、生物顕微鏡、細胞培養観察装置、超広角走査型レーザー検眼鏡など、バイオサイエンス分野や眼科診断分野の製品の販売を行っております。また、製品に関連した保証、保守、改造・移設などのサービス業務を提供しております。
製品の販売及びサービス業務について顧客との契約に基づき履行義務を識別しております。
製品の販売については、主に顧客への引渡の際に据付を要する製品については据付完了時点、また、据付を要しない製品については引渡時点に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で測定しております。
サービス業務については、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり定額で、又は進捗度に応じて収益を認識しております。
なお、顧客との契約における履行義務を識別し取引価格を算定することにより、当社グループが顧客に対して支払う対価である販売促進費等の一部について、従来、販売費及び一般管理費として会計処理していたものを、第1四半期連結会計期間より売上収益から控除しております。
IFRS第15号の適用に当たっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
従前の会計基準を適用した場合と比較し各表示科目が影響を受ける金額は、当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書においては、主に売上収益が7,197百万円、販売費及び一般管理費が7,180百万円、それぞれ減少しております。なお、四半期利益に与える影響はありません。
4.見積り及び判断の利用
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、 会計方針の選択適用や仮定に基づく見積りの利用が必要となり、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす仮定や見積りの利用は経営者の判断に基づいています。見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、報告期間の末日現在において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営委員会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは経済的特徴の類似性等を考慮したうえで各事業部を集約し、「映像事業」、「精機事業」及び「ヘルスケア事業」の3つを報告セグメントとしております。
「映像事業」はレンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラや交換レンズなど、映像関連製品やその周辺領域の製品・サービスを提供、「精機事業」はFPD露光装置及び半導体露光装置の製品・サービスを提供、「ヘルスケア事業」は生物顕微鏡、細胞培養観察装置、超広角走査型レーザー検眼鏡などバイオサイエンス分野や眼科診断分野の製品・サービスを提供しております。
(2)報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の売上収益は市場実勢価格に
基づいております。
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
(注1) 「産業機器・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器事業、ガラス事業、カスタムプロダクツ事業等を含んでおります。
(注2) セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去361百万円及び各セグメントに配賦されない全社損益△19,123百万円が含まれております。全社損益は、主に基礎研究に係る費用、本社機能の一般管理費、新規事業創設に係る費用ならびに各セグメントに配賦されないその他営業損益であります。
(注3) セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(注1) 「産業機器・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器事業、ガラス事業、カスタムプロダクツ事業等を含んでおります。
(注2) セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去362百万円及び各セグメントに配賦されない全社損益△19,229百万円が含まれております。全社損益は、主に基礎研究に係る費用、本社機能の一般管理費、新規事業創設に係る費用ならびに各セグメントに配賦されないその他営業損益であります。
(注3) セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
6. 持分法で会計処理されている投資
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
関連会社に対する投資のうち一部の関連会社について、前第2四半期末において回収可能額が帳簿価額を下回ったため、1,793百万円の減損損失を認識しております。なお、当該減損損失は、要約四半期連結損益計算書 前第3四半期連結累計期間において「持分法による投資利益又は損失(△)」に含めて表示しております。
7.配当金
(1)配当金支払額
配当の総額は次のとおりであります。
(注1)2017年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。
(注2)2017年11月7日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する 配当金8百万円が含まれております。
(注3)2018年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金13百万円が含まれております。
(注4)2018年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する 配当金17百万円が含まれております。
8.売上収益
売上収益は、顧客の所在地に基づいて地域別に分解しており、これらの分解した売上収益と報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
9.その他営業費用
その他営業費用のうち、主なものは以下の通りです。
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
(構造改革関連費用)
当社グループでは、2016年11月に構造改革の実施について公表以来、企業価値向上に向けた構造改革を進め、生産・販売体制の最適化、本社機構の効率化及び機能強化のための施策に取り組んでおります。その一環として、
2017年10月に映像事業の連結子会社であるNikon Imaging(China)Co., Ltd.の操業停止を決定致しました。
前第3四半期連結累計期間において、一連の取り組みに伴い発生する従業員への割増退職金、生産拠点の集約に
係る一時費用や減損損失等を構造改革関連費用として、「その他営業費用」に5,933百万円計上しております。内、従業員への割増退職金を3,209百万円計上しております。
10.1株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定基礎は次のとおりであります。
(注)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上、役員報酬BIP信託が保有する以下の
当社株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
前第3四半期連結累計期間 576,900株、当第3四半期連結累計期間 576,900株
(注)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上、役員報酬BIP信託が保有する以下の
当社株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
前第3四半期連結会計期間 576,900株、当第3四半期連結会計期間 576,900株
11.金融商品
(1) 金融商品の分類
金融商品の分類は次のとおりであります。
(2) 金融商品の公正価値等に関する事項
① 公正価値のヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。
公正価値で測定する主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
(ⅰ)デリバティブ
デリバティブ資産及びデリバティブ負債のうち為替予約、金利スワップ、通貨スワップ及び通貨オプション
の公正価値については、契約を締結している金融機関等による提示価格や、利用可能な情報に基づく適切な評
価方法により算定しており、レベル2に分類しております。
(ⅱ)株式
活発な市場が存在する株式の公正価値は、取引所の価格を公正価値としてレベル1に分類しております。活
発な市場が存在しない株式の公正価値は、観察可能なインプットを用いて算定している場合にはレベル2に分
類し、観察不能なインプットを用いてマーケット・アプローチや将来キャッシュ・フローを割引く方法により
公正価値を算定している場合には、レベル3に分類しております。
(ⅲ)その他
その他のうち活発な市場が存在しない銘柄の公正価値は、観察可能なインプットを用いて算定している場合
にはレベル2に分類し、観察不能なインプットを用いてマーケット・アプローチや将来キャッシュ・フローを
割引く方法により公正価値を算定している場合には、レベル3に分類しております。
経常的にレベル3で測定する金融商品の期首から四半期末までの変動は次のとおりであります。
(注1) 純損益に含まれている利得及び損失は、各報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
(注2) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、各報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
② 償却原価で測定する金融商品
金融商品の帳簿価額及び公正価値は、次のとおりであります。
1年以内に返済予定又は償還予定の残高を含んでおります。
償却原価で測定する主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。
社債の公正価値については、市場価格に基づき算定しており、公正価値ヒエラルキーをレベル1に分類してお
ります。長期借入金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレ
ッドを上乗せした利率で割り引いて算定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル3に分類しております。
社債及び長期借入金以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しておりま
す。
12.偶発負債
(訴訟関連)
当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
当社及び当社グループ会社が事業展開する中で、国内外において、係争案件へ発展すること、訴訟の被告になる
ことや政府機関による調査を受けることがあります。当社及び当社グループ会社では、係争案件や訴訟に関連した
債務に関し、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性や、その影響額について
信頼性のある見積りができるかを勘案のうえ、引当金の認識を検討しております。
当社のインド子会社は、当社デジタルカメラ製品の輸入に関連して、インド税当局から調査を受け、2016年10
月、同製品について関税、延滞税及び加算税の支払決定を受けておりました。これに対し、当社インド子会社は、
2017年1月、同国間接税租税審判所(CESTAT:Customs, Excise and Service Tax Appellate Tribunal)へ不服申
立を行いましたが、2017年12月、当該申立は棄却されました。当社インド子会社はこれを不服とし、2018年1月、同国最高裁判所に対して上告受理申立を行い、同年3月、最高裁判所は当該申立を受理して審理に入っておりま
す。なお、現時点において最終的な判決の結果を予想することは不可能であるため、上記会計方針に則り、引当金
は認識しておりません。
その他の案件においては、現時点において、当社連結の業績や財政状態へ重要な影響を与えるものはないと考え
ております。
13.重要な後発事象
当社と、オランダのASML Holding N.V.(以下「ASML」)およびドイツのCarl Zeiss SMT GmbH(以下「Zeiss」)は、2019年1月23日、露光装置およびデジタルカメラの特許に対する全ての訴訟手続の包括的和解に関し、基本合意覚書を締結しました。
基本合意覚書は法的拘束力を有し、3社間で行われている、欧州、日本、米国国際貿易委員会(ITC)を含む米国
における全ての訴訟が対象です。3社は、本年2月に、和解およびクロスライセンスに関する最終契約を締結し、
3社間の全ての訴訟を取り下げる予定です。なお、基本合意覚書の条件には、ASMLおよびZeissから当社に対する、総額150百万ユーロ(約190億円※)の支払いが含まれます。さらに、最終契約の締結日から10年間、液浸露光装置
の年間の売上高の0.8%に相当する金額のライセンス料を相互に支払うクロスライセンスの合意も今回の基本合意
覚書に含まれています。
※1ユーロ=125円として計算
株式会社ニコン(以下、当社)は、日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記されている本社の所在地は、東京都港区港南2丁目15番3号であります。
当社、その子会社(以下、当社グループ)並びに関連会社は、映像事業、精機事業、ヘルスケア事業、産業機器事業等を行っております。当社グループの主な事業内容は、注記「5.事業セグメント」にて開示されております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連
結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4)要約四半期連結財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2019年2月7日に代表取締役 兼 社長執行役員 牛田一雄及び代表取締役 兼 副社長執行役員 兼 CFO 岡昌志によって承認されております。
3.重要な会計方針
当社グループが当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した重要な会計方針と同一であります。
なお、当第3四半期連結累計期間における法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
当社グループは、第1四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。
| 新設・改訂の概要 | |||
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 収益の認識に関する会計処理及び開示を規定 | |
IFRS第15号の適用に伴い、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、「映像事業」において、レンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラや交換レンズなど、映像関連製品やその周辺領域の製品の販売、「精機事業」において、FPD露光装置及び半導体露光装置の製品の販売、「ヘルスケア事業」において、生物顕微鏡、細胞培養観察装置、超広角走査型レーザー検眼鏡など、バイオサイエンス分野や眼科診断分野の製品の販売を行っております。また、製品に関連した保証、保守、改造・移設などのサービス業務を提供しております。
製品の販売及びサービス業務について顧客との契約に基づき履行義務を識別しております。
製品の販売については、主に顧客への引渡の際に据付を要する製品については据付完了時点、また、据付を要しない製品については引渡時点に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で測定しております。
サービス業務については、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり定額で、又は進捗度に応じて収益を認識しております。
なお、顧客との契約における履行義務を識別し取引価格を算定することにより、当社グループが顧客に対して支払う対価である販売促進費等の一部について、従来、販売費及び一般管理費として会計処理していたものを、第1四半期連結会計期間より売上収益から控除しております。
IFRS第15号の適用に当たっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
従前の会計基準を適用した場合と比較し各表示科目が影響を受ける金額は、当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書においては、主に売上収益が7,197百万円、販売費及び一般管理費が7,180百万円、それぞれ減少しております。なお、四半期利益に与える影響はありません。
4.見積り及び判断の利用
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、 会計方針の選択適用や仮定に基づく見積りの利用が必要となり、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす仮定や見積りの利用は経営者の判断に基づいています。見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、報告期間の末日現在において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営委員会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは経済的特徴の類似性等を考慮したうえで各事業部を集約し、「映像事業」、「精機事業」及び「ヘルスケア事業」の3つを報告セグメントとしております。
「映像事業」はレンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラや交換レンズなど、映像関連製品やその周辺領域の製品・サービスを提供、「精機事業」はFPD露光装置及び半導体露光装置の製品・サービスを提供、「ヘルスケア事業」は生物顕微鏡、細胞培養観察装置、超広角走査型レーザー検眼鏡などバイオサイエンス分野や眼科診断分野の製品・サービスを提供しております。
(2)報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の売上収益は市場実勢価格に
基づいております。
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||||||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 映像事業 | 精機事業 | ヘルスケア事業 | 産業機器 ・その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 連結 (注3) |
| 売上収益 | |||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 291,221 | 146,151 | 39,264 | 48,626 | 525,262 | - | 525,262 |
| セグメント間の売上収益 | 622 | 186 | 208 | 42,609 | 43,625 | △43,625 | - |
| 売上収益合計 | 291,843 | 146,337 | 39,472 | 91,235 | 568,887 | △43,625 | 525,262 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 31,618 | 28,595 | △3,147 | 3,187 | 60,253 | △18,762 | 41,491 |
| 金融収益 | 4,949 | ||||||
| 金融費用 | △5,403 | ||||||
| 持分法による投資損失(△) | △700 | ||||||
| 税引前四半期利益 | 40,337 | ||||||
(注1) 「産業機器・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器事業、ガラス事業、カスタムプロダクツ事業等を含んでおります。
(注2) セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去361百万円及び各セグメントに配賦されない全社損益△19,123百万円が含まれております。全社損益は、主に基礎研究に係る費用、本社機能の一般管理費、新規事業創設に係る費用ならびに各セグメントに配賦されないその他営業損益であります。
(注3) セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
| (単位:百万円) | |||||||
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | 映像事業 | 精機事業 | ヘルスケア事業 | 産業機器 ・その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 連結 (注3) |
| 売上収益 | |||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 241,460 | 186,337 | 45,737 | 52,735 | 526,270 | - | 526,270 |
| セグメント間の売上収益 | 928 | 298 | 152 | 46,467 | 47,845 | △47,845 | - |
| 売上収益合計 | 242,389 | 186,635 | 45,889 | 99,202 | 574,115 | △47,845 | 526,270 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 21,830 | 47,275 | △2,580 | 4,897 | 71,422 | △18,868 | 52,554 |
| 金融収益 | 5,795 | ||||||
| 金融費用 | △2,694 | ||||||
| 持分法による投資利益 | 1,359 | ||||||
| 税引前四半期利益 | 57,014 | ||||||
(注1) 「産業機器・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器事業、ガラス事業、カスタムプロダクツ事業等を含んでおります。
(注2) セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去362百万円及び各セグメントに配賦されない全社損益△19,229百万円が含まれております。全社損益は、主に基礎研究に係る費用、本社機能の一般管理費、新規事業創設に係る費用ならびに各セグメントに配賦されないその他営業損益であります。
(注3) セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
6. 持分法で会計処理されている投資
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
関連会社に対する投資のうち一部の関連会社について、前第2四半期末において回収可能額が帳簿価額を下回ったため、1,793百万円の減損損失を認識しております。なお、当該減損損失は、要約四半期連結損益計算書 前第3四半期連結累計期間において「持分法による投資利益又は損失(△)」に含めて表示しております。
7.配当金
(1)配当金支払額
配当の総額は次のとおりであります。
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | |
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | ||||||
| 2017年6月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,587 | 4.00 | 2017年3月31日 | 2017年6月30日 | |
| 2017年11月7日 取締役会 | 普通株式 | 5,555 | 14.00 | 2017年9月30日 | 2017年12月1日 | |
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | ||||||
| 2018年6月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 8,730 | 22.00 | 2018年3月31日 | 2018年6月29日 | |
| 2018年11月8日 取締役会 | 普通株式 | 11,904 | 30.00 | 2018年9月30日 | 2018年12月3日 | |
(注1)2017年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。
(注2)2017年11月7日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する 配当金8百万円が含まれております。
(注3)2018年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金13百万円が含まれております。
(注4)2018年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する 配当金17百万円が含まれております。
8.売上収益
売上収益は、顧客の所在地に基づいて地域別に分解しており、これらの分解した売上収益と報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
| 映像事業 | 精機事業 | ヘルスケア 事業 | 産業機器・ その他 | 合計 | |
| 日本 | 28,035 | 10,056 | 4,874 | 25,651 | 68,616 |
| 米国 | 69,361 | 33,223 | 21,670 | 9,737 | 133,990 |
| 欧州 | 51,054 | 12,813 | 7,597 | 3,225 | 74,688 |
| 中国 | 33,573 | 109,567 | 4,941 | 5,312 | 153,393 |
| その他 | 59,438 | 20,679 | 6,656 | 8,810 | 95,583 |
| 合計 | 241,460 | 186,337 | 45,737 | 52,735 | 526,270 |
9.その他営業費用
その他営業費用のうち、主なものは以下の通りです。
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
(構造改革関連費用)
当社グループでは、2016年11月に構造改革の実施について公表以来、企業価値向上に向けた構造改革を進め、生産・販売体制の最適化、本社機構の効率化及び機能強化のための施策に取り組んでおります。その一環として、
2017年10月に映像事業の連結子会社であるNikon Imaging(China)Co., Ltd.の操業停止を決定致しました。
前第3四半期連結累計期間において、一連の取り組みに伴い発生する従業員への割増退職金、生産拠点の集約に
係る一時費用や減損損失等を構造改革関連費用として、「その他営業費用」に5,933百万円計上しております。内、従業員への割増退職金を3,209百万円計上しております。
10.1株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定基礎は次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | |
| 基本的1株当たり四半期利益の算定基礎 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 (百万円) | 22,309 | 40,780 |
| 親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 (百万円) | - | - |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(百万円) | 22,309 | 40,780 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 396,212 | 396,231 |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 56円31銭 | 102円92銭 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の算定基礎 | ||
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に 使用する四半期利益(百万円) | 22,309 | 40,780 |
| 四半期利益調整額(百万円) | - | - |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に 使用する四半期利益(百万円) | 22,309 | 40,780 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 396,212 | 396,231 |
| ストックオプションによる普通株式増加数 (千株) | 1,210 | 1,304 |
| 希薄化後の期中平均株式数(千株) | 397,421 | 397,535 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 56円13銭 | 102円58銭 |
| 希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり 四半期利益の算定に含まれなかった潜在株式 | - | - |
(注)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上、役員報酬BIP信託が保有する以下の
当社株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
前第3四半期連結累計期間 576,900株、当第3四半期連結累計期間 576,900株
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) | |
| 基本的1株当たり四半期利益の算定基礎 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 (百万円) | 8,364 | 17,959 |
| 親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 (百万円) | - | - |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(百万円) | 8,364 | 17,959 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 396,216 | 396,242 |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 21円11銭 | 45円32銭 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の算定基礎 | ||
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に 使用する四半期利益(百万円) | 8,364 | 17,959 |
| 四半期利益調整額(百万円) | - | - |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に 使用する四半期利益(百万円) | 8,364 | 17,959 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 396,216 | 396,242 |
| ストックオプションによる普通株式増加数 (千株) | 1,209 | 1,292 |
| 希薄化後の期中平均株式数(千株) | 397,424 | 397,534 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 21円05銭 | 45円18銭 |
| 希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり 四半期利益の算定に含まれなかった潜在株式 | - | - |
(注)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上、役員報酬BIP信託が保有する以下の
当社株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
前第3四半期連結会計期間 576,900株、当第3四半期連結会計期間 576,900株
11.金融商品
(1) 金融商品の分類
金融商品の分類は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2018年12月31日) | |
| <金融資産> | ||
| 現金及び現金同等物 | 388,438 | 415,622 |
| 償却原価で測定する金融資産 | ||
| 売上債権及びその他の債権 | 104,526 | 101,717 |
| その他の金融資産 | 14,008 | 7,529 |
| 純損益を通じて公正価値で測定 する金融資産 | ||
| その他の金融資産 | 14,951 | 18,144 |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | ||
| その他の金融資産 | 73,840 | 65,305 |
| 合計 | 595,763 | 608,317 |
| <金融負債> | ||
| 償却原価で測定する金融負債 | ||
| 仕入債務及びその他の債務 | 118,701 | 117,150 |
| 社債及び借入金 | 125,340 | 126,402 |
| その他の金融負債 | 30,514 | 32,347 |
| 純損益を通じて公正価値で測定 する金融負債 | ||
| その他の金融負債 | 633 | 222 |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融負債 | ||
| その他の金融負債 | 222 | 226 |
| 合計 | 275,409 | 276,348 |
(2) 金融商品の公正価値等に関する事項
① 公正価値のヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
| デリバティブ | - | 1,955 | - | 1,955 |
| 株式 | 71,662 | 17 | 7,020 | 78,699 |
| その他 | - | 696 | 7,441 | 8,137 |
| 資産合計 | 71,662 | 2,669 | 14,461 | 88,791 |
| デリバティブ | - | 855 | - | 855 |
| 負債合計 | - | 855 | - | 855 |
| (単位:百万円) | ||||
| 当第3四半期連結会計期間 (2018年12月31日) | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
| デリバティブ | - | 3,032 | - | 3,032 |
| 株式 | 59,762 | 16 | 11,174 | 70,952 |
| その他 | - | 680 | 8,785 | 9,465 |
| 資産合計 | 59,762 | 3,729 | 19,958 | 83,449 |
| デリバティブ | - | 448 | - | 448 |
| 負債合計 | - | 448 | - | 448 |
公正価値で測定する主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
(ⅰ)デリバティブ
デリバティブ資産及びデリバティブ負債のうち為替予約、金利スワップ、通貨スワップ及び通貨オプション
の公正価値については、契約を締結している金融機関等による提示価格や、利用可能な情報に基づく適切な評
価方法により算定しており、レベル2に分類しております。
(ⅱ)株式
活発な市場が存在する株式の公正価値は、取引所の価格を公正価値としてレベル1に分類しております。活
発な市場が存在しない株式の公正価値は、観察可能なインプットを用いて算定している場合にはレベル2に分
類し、観察不能なインプットを用いてマーケット・アプローチや将来キャッシュ・フローを割引く方法により
公正価値を算定している場合には、レベル3に分類しております。
(ⅲ)その他
その他のうち活発な市場が存在しない銘柄の公正価値は、観察可能なインプットを用いて算定している場合
にはレベル2に分類し、観察不能なインプットを用いてマーケット・アプローチや将来キャッシュ・フローを
割引く方法により公正価値を算定している場合には、レベル3に分類しております。
経常的にレベル3で測定する金融商品の期首から四半期末までの変動は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | |
| 期首残高 | 9,306 | 14,461 |
| 利得又は損失合計 | ||
| 純損益(注1) | 112 | 177 |
| その他の包括利益(注2) | - | △80 |
| 取得 | 2,502 | 5,364 |
| 売却・決済 | △1,320 | - |
| 在外営業活動体の換算差額 | 12 | 37 |
| 四半期末残高 | 10,612 | 19,958 |
(注1) 純損益に含まれている利得及び損失は、各報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
(注2) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、各報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
② 償却原価で測定する金融商品
金融商品の帳簿価額及び公正価値は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2018年12月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 金融負債 | ||||
| 社債 | 29,921 | 30,895 | 29,935 | 30,761 |
| 長期借入金 | 83,218 | 83,927 | 84,267 | 85,107 |
| 合計 | 113,140 | 114,822 | 114,202 | 115,868 |
1年以内に返済予定又は償還予定の残高を含んでおります。
償却原価で測定する主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。
社債の公正価値については、市場価格に基づき算定しており、公正価値ヒエラルキーをレベル1に分類してお
ります。長期借入金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレ
ッドを上乗せした利率で割り引いて算定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル3に分類しております。
社債及び長期借入金以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しておりま
す。
12.偶発負債
(訴訟関連)
当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
当社及び当社グループ会社が事業展開する中で、国内外において、係争案件へ発展すること、訴訟の被告になる
ことや政府機関による調査を受けることがあります。当社及び当社グループ会社では、係争案件や訴訟に関連した
債務に関し、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性や、その影響額について
信頼性のある見積りができるかを勘案のうえ、引当金の認識を検討しております。
当社のインド子会社は、当社デジタルカメラ製品の輸入に関連して、インド税当局から調査を受け、2016年10
月、同製品について関税、延滞税及び加算税の支払決定を受けておりました。これに対し、当社インド子会社は、
2017年1月、同国間接税租税審判所(CESTAT:Customs, Excise and Service Tax Appellate Tribunal)へ不服申
立を行いましたが、2017年12月、当該申立は棄却されました。当社インド子会社はこれを不服とし、2018年1月、同国最高裁判所に対して上告受理申立を行い、同年3月、最高裁判所は当該申立を受理して審理に入っておりま
す。なお、現時点において最終的な判決の結果を予想することは不可能であるため、上記会計方針に則り、引当金
は認識しておりません。
その他の案件においては、現時点において、当社連結の業績や財政状態へ重要な影響を与えるものはないと考え
ております。
13.重要な後発事象
当社と、オランダのASML Holding N.V.(以下「ASML」)およびドイツのCarl Zeiss SMT GmbH(以下「Zeiss」)は、2019年1月23日、露光装置およびデジタルカメラの特許に対する全ての訴訟手続の包括的和解に関し、基本合意覚書を締結しました。
基本合意覚書は法的拘束力を有し、3社間で行われている、欧州、日本、米国国際貿易委員会(ITC)を含む米国
における全ての訴訟が対象です。3社は、本年2月に、和解およびクロスライセンスに関する最終契約を締結し、
3社間の全ての訴訟を取り下げる予定です。なお、基本合意覚書の条件には、ASMLおよびZeissから当社に対する、総額150百万ユーロ(約190億円※)の支払いが含まれます。さらに、最終契約の締結日から10年間、液浸露光装置
の年間の売上高の0.8%に相当する金額のライセンス料を相互に支払うクロスライセンスの合意も今回の基本合意
覚書に含まれています。
※1ユーロ=125円として計算
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
