有価証券報告書-第161期(2024/04/01-2025/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
(ⅰ) 監査等委員会の組織・人員・手続
監査等委員会は取締役5名で構成され、うち3名は独立性を有する社外取締役であります。社外取締役である監査等委員には、他社における経営者としての豊富な知識・経験を有する、あるいは弁護士、公認会計士等の専門家としての専門知識・経験等を有する者を選任しております。当社は定款にて常勤監査等委員を置くことができる旨を定めており、監査等委員会活動の実効性を確保するため監査等委員会規則に従って、常勤監査等委員2名を選定しております。常勤監査等委員の萩原哲及び菊地誠司の両氏は、当社の財務・経理部門における長年の経歴を有しており、また、監査等委員の千葉通子氏は公認会計士であり、いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、監査等委員会の職務を補助する体制として、監査等委員会室を設置し、執行からの独立性を確保したうえで専属のスタッフ3名を配置しております。
(ⅱ) 監査等委員会の活動状況
a) 監査等委員会の開催頻度、個々の監査等委員の出席状況
当事業年度において当社は監査等委員会を合計12回開催しており、年間を通じて決議18件、協議4件、報告等64件を行いました。個々の監査等委員の出席状況については、「(1) [コーポレート・ガバナンスの概要] ②企業統治の体制の概要 (ⅶ) 各機関の出席状況」に記載のとおりです。
b) 監査等委員会の検討事項
監査等委員会は、独立の立場から社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立を目指し、当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値創出の実現に貢献することを基本方針として、グループの内部統制システムが適正に整備、運用されているかに重点を置いた監査活動を展開しております。
監査等委員会における主な審議事項は、監査方針及び監査計画、グループの内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人に関する評価と監査結果の相当性、経営の評価とそれに基づく取締役の選解任及び報酬等に関する意見形成等で、当事業年度は、グループガバナンス、コンプライアンス遵守、リスク管理体制及び中期経営計画を重点監査項目として活動を行いました。
グループガバナンス :当社及び子会社の内部統制システムの整備・運用状況、M&A・投資先企業へのガバナンス、M&Aに係るPMIの推進体制の確認
コンプライアンス遵守:法令・社内規程等の遵守体制、職場環境の確認
リスク管理体制 :品質リスク、情報セキュリティリスクへの対応状況、輸出に係る管理状況、危機管理体制および変化への対応状況(有事対応体制およびBCP/BCMの構築状況)の確認
中期経営計画 :中期経営計画における戦略・施策の進捗と有効性、基盤戦略(サステナビリティ、DX、人的資本経営、ものづくり体制等)への取組状況の確認
c) 監査等委員会の活動内容
監査等委員会で定めた監査方針及び監査計画に基づき、主として常勤監査等委員が経営委員会等の重要な会議への出席、事業部門・管理部門及び事業所・国内外グループ会社の監査(当事業年度は11部門、24社)、経営監査部及び内部統制に係わる管理部門からの定期的な報告聴取等を行いました。また、監査等委員会と代表取締役との定期的な会合を2か月に1回開催し、会社が対処すべき課題やリスク、監査上の重要課題等について意見交換を行いました。
会計監査人とは、監査の計画、実施状況並びにその結果の報告を受け内容を確認するとともに、監査上の主要な検討事項(KAM)について協議しました。また、常勤監査等委員、会計監査人及び経営監査部の三者間で、三様監査会議を定期的に開催し、会計並びに内部統制に関連する情報等の共有や意見交換を行いました。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として各業務執行部門から独立した経営監査部を設置し、当社グループの各制度や業務遂行状況について法令遵守や有効性・効率性の観点から監査を行っています。
当社の監査等委員会に対しては、経営監査部より、内部監査に関わる状況とその監査結果の報告を定期的に行い、当社の監査等委員会は必要に応じて経営監査部に調査を求めるなど、緊密な連携を保っています。会計監査人との間では、双方の監査結果を相互に提供し、必要に応じて協議を行うなど、監査の情報を共有する仕組みとしています。また、常勤監査等委員・会計監査人及び経営監査部間での三様監査会議に出席し、監査状況に関する情報交換、意見交換を行いました。さらに、取締役会に対しては、内部監査の状況を定期的に直接報告する仕組みとしています。なお、2025年3月末時点でのグループ全体での内部監査部門のスタッフ数は26名です。
③ 会計監査の状況
(ⅰ) 監査法人の名称:有限責任監査法人トーマツ
(ⅱ) 継続監査期間:1974年以降
(ⅲ) 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員業務執行社員:鈴木基之、吉崎肇、新庄和也
(ⅳ) 監査業務に係わる補助者の構成:公認会計士15名、公認会計士試験合格者4名、その他37名
(ⅴ) 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制等を総合的に考慮した結果、適正な監査を遂行することが可能と判断したため、有限責任監査法人トーマツを会計監査人としております。
なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により解任します。
また、会社法第340条第1項各号のいずれにも該当しない場合であっても、会計監査人が適格性又は独立性を欠き、適正な監査を遂行することが困難と認められるに至った場合には、取締役会は監査等委員会の決定に従い、会計監査人の解任又は不再任を株主総会に提案します。
(ⅵ) 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会で定めた「会計監査人の選任等に関する基準」に則り、独立性及び品質管理体制、会計監査の実施体制と方法並びに実績、当社グループ連結体制への対応等を評価し、検討した結果、当社の会計監査人として再任が適当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
(ⅰ) 監査公認会計士等に対する報酬

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	170	31	143	5
連結子会社	50	-	51	-
合計	220	31	194	5

(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、海外子会社における非財務情報開示に関する助言等の支援業務です。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、非財務情報開示に関する第三者保証業務です。
(ⅱ) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトウシュトーマツ)に対する報酬(ⅰ.を除く)

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	47	-	45
連結子会社	698	194	839	149
計	698	241	839	194

(前連結会計年度)
当社及び当社の子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関するコンサルティング業務等です。
(当連結会計年度)
当社及び当社の子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関するコンサルティング業務等です。
(ⅲ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
重要な報酬がないため記載を省略しております。
(ⅳ) 監査報酬の決定方針
事業の規模・特性・監査日数などを勘案のうえ、監査等委員会の同意を得て決定しております。
(ⅴ) 監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、前期までの会計監査の職務遂行状況及び当該期の報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、当会計監査人の報酬は相当であると判断して会社法第399条第1項の同意をしております。