有価証券報告書-第161期(2024/04/01-2025/03/31)

④ 指標及び目標

指標	目標
Scope1、2削減率*1、*2(2022年度比)	2030年度:57%
	2025年度:52%
Scope3削減率*3(2022年度比)	2030年度:25%
	2025年度: ・LCA手法を活用した環境負荷低減 ・環境配慮製品創出50%以上
再生可能エネルギー導入率(RE100*4にコミットしている目標)	2030年度:100%
	2025年度:71%

*1 Scope1 敷地内における燃料の使用などによる直接的な温室効果ガス排出のこと
*2 Scope2 購入した電気・熱の使用により発生する間接的な温室効果ガス排出のこと
*3 Scope3 バリューチェーンにおける事業活動に関する間接的な温室効果ガス排出のこと(Scope1、2を除く)
*4 CDPと非営利組織The Climate Groupがパートナーシップのもと運営する国際的イニシアチブ。事業活動で使用する電力の100%を再生可能エネルギーで調達することを目標としている
2024年度の温室効果ガス排出量(Scope1、2、3)及び電力の再生可能エネルギー使用率は以下の結果になりました。引き続き、ニコン環境中期目標に沿って脱炭素化の推進に取り組みます。

気候変動シナリオ分析について
当社グループでは、気候関連リスクと機会について、事業の特性や生産拠点・事業所の立地条件、近年の気候変動起因による自然災害の度合いと頻度、業界の動向、関連する法令の動向、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の気候変動予測に用いられているRCP(代表的濃度経路)シナリオや外部の調査機関による調査結果・シナリオを総合的に考慮した分析を行い、2℃及び4℃シナリオ下におけるリスクの評価、特定を行っています。
2℃シナリオでは、温室効果ガス排出規制などの強化やそれに伴う市場要求を認識し、4℃シナリオでは、洪水などの自然災害の増加や気温上昇を認識しています。いずれのシナリオにおいても、再生可能エネルギーへの移行によるコストの変化を認識し、財務への影響を考慮して事業戦略として気候変動への適応対策を行っています。リスク分析は継続して実施し、レベルアップを図っていきたいと考えています。
<気候変動によるニコングループへのリスク>・財務影響 大:100億円以上、中:10億円～100億円、小:10億円以下
・緊急度 高:3年以内、中:3～10年、低:10年以上

ニコングループへのリスク				財務 影響	緊急度	対応
物理 (急性・ 慢性)		・台風・水害などの気象災害が増加した場合、主要生産拠点(日本・タイなど)やサプライヤーの拠点の被災、物流網の寸断などにより供給/操業が停止したり資産価値が低下する可能性がある。また、海面上昇によりこれらのリスクの発生確率が高まる可能性がある。		大	中	・レジリエントなサプライチェーンの構築 ・BCMの推進
		・平均気温が上昇した場合、冷房などの空調設備の負荷増大により電力コストが増加する可能性がある。特に、精密機器の製造・輸送などの過程で必要な厳密な温度管理が困難になる、又は管理コストが増加する可能性がある。		小	低	・積極的な省エネ活動の推進
		・長期的な降水パターンの変化や干ばつの発生により水資源の利用が制約され、操業に悪影響が生じる可能性がある。		中	低	・取水量の削減 ・水資源のリサイクル促進
移 行	政策・ 法規制	・炭素税等のカーボンプライシング政策が導入・拡大された場合、事業コストが増大する可能性がある。また、サプライヤーへの適用により仕入れ価格が上昇する可能性がある。 ・事業拠点を有する国のエネルギー政策の変更により、電気料金が上昇し、事業コストや仕入れコストが増加する可能性がある。		大	中	・省エネの推進、再エネ導入による温室効果ガス排出の削減 ・モーダルシフトや物流ルート改善による温室効果ガス排出の削減 ・サプライヤーへの温室効果ガス排出削減の要請
	技術	・製品使用時の排出削減、製造法・素材の低炭素化に乗り遅れた場合、販売機会が減少する可能性がある。		大	低	・省エネの推進、再エネ導入による温室効果ガス排出の削減 ・製品の省エネ性能向上 ・新素材・製造法の構築
	市場・ 評判	・顧客の脱炭素要求に十分に応えられない場合、販売機会が減少する可能性がある。 ・脱炭素対応が十分でない場合、評価・評判を損ない、株価や売上に影響する可能性がある。		中	低	・省エネの推進、再エネ導入による温室効果ガス排出の削減 ・積極的な情報開示の推進

<気候変動によるニコングループにとっての機会>・時間的範囲 短期:3年以内、中期:3～10年、長期:10年以上

ニコングループにとっての機会	時間的範囲
・脱炭素社会の実現に貢献する技術やビジネス展開に対する消費者/機関投資家などからの評価が高まり、売上が増加し株価が上昇する可能性がある。 - 社会のエネルギー効率向上に貢献する光を使った付加加工や微細加工 - 既存部品の補修などで製品の長寿命化に貢献する付加加工 - ものづくりの効率化に貢献する高度な手や目を持つロボットやデバイス製造プロセス - 光源の省エネルギー化、長寿命化・耐久性の向上による環境にやさしい製品の提供 - 時間・空間/現実と仮想を超えて人がつながる社会の実現に貢献する映像制作技術	短期～長期
生産プロセス、物流の効率化や省エネ活動により、将来的な炭素税やエネルギーコストを低減できる可能性がある。	短期～長期
物理的リスクへの備えとして実施するサプライチェーンマネジメントや自社のBCMの改善により事業体制を強靭化できる可能性がある。	短期