有価証券報告書-第159期(2022/04/01-2023/03/31)

24.従業員給付
(1) 退職給付制度の概要
当社は、規約型確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)と確定拠出制度を採用しております。
国内グループ会社は、主として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しておりますが、一部は、中小企業退職金共済制度に加入しております。また、一部の在外グループ会社は、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。その他、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社グループの確定給付制度では、年金給付金及び一時金等の支払いを将来にわたり確実に行うという目的に資するため、年金運用の方針を定め、年金資産の運用や管理を委託する運用受託機関を選定しております。運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
確定給付債務は、年金数理計算上の仮定に基づいて測定されているため、割引率等の仮定の変動によるリスクに晒されております。制度資産は、主に市場性のある株式、債券及びその他の利付証券から構成されており、株価及び金利の変動リスクに晒されております。
確定拠出制度において、当社及び一部の子会社の責任は、各社ごとに定められた退職金規程に定められた拠出額を拠出することに限定されております。
前連結会計年度において、米国の一部連結子会社は、確定給付制度から確定拠出制度へ移行しました。この移行により、主として将来債務の振戻益1,311百万円を退職給付費用に計上しております。
(2) 確定給付制度
確定給付制度の給付額は、勤務年数、退職時の給与支払額及びその他の要素に基づき設定されております。
① 連結財政状態計算書に計上された負債と資産の純額
連結財政状態計算書で計上された確定給付負債及び資産の純額と、確定給付制度債務及び制度資産との関係は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値	108,467	100,482
制度資産の公正価値	△131,983	△124,989
小計	△23,516	△24,507
資産上限額による影響	16,376	17,755
非積立型の確定給付制度債務の現在価値	3,998	4,893
合計	△3,142	△1,859
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	5,543	6,616
退職給付に係る資産	△8,685	△8,474
連結財政状態計算書に計上された 負債と資産の純額	△3,142	△1,859

② 確定給付債務
確定給付債務の現在価値の増減は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値期首残高	133,906	112,465
当期勤務費用	2,786	2,639
利息費用	1,263	1,044
再測定
人口統計上の仮定の変化による数理計算上の差異	1,003	1,012
財務上の仮定の変化による数理計算上の差異	△2,185	△5,583
給付支払額	△20,725	△7,172
過去勤務費用	91	△13
為替換算差額	2,006	614
制度移行影響額	△5,784	-
企業結合による取得	-	563
その他	104	△193
確定給付制度債務の現在価値期末残高	112,465	105,376

(注)確定給付制度債務の加重平均存続期間は、前連結会計年度12.1年、当連結会計年度12.2年であり、著しい分布の偏りは認められません。
③ 制度資産
(ⅰ) 制度資産の公正価値の増減
制度資産の公正価値の増減は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
制度資産の公正価値期首残高	143,312	131,983
利息収益	1,273	1,202
再測定
利息以外の制度資産に係る収益	2,657	△3,740
事業主による拠出	6,488	998
制度加入者による拠出	1,399	1,506
給付支払額	△20,532	△7,124
為替換算差額	1,555	447
制度移行影響額	△4,187	-
その他	19	△283
制度資産の公正価値期末残高	131,983	124,989

(注)当社グループの確定給付制度への出資は、税法上の損金算入限度額、制度資産の積立状態、数理計算等の様々な要因を考慮の上で行われます。翌連結会計年度における、確定給付制度への拠出金額は2,170百万円と予測しております。
(ⅱ) 資産の上限額
資産の上限額による影響の変動は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
期首残高	13,327	16,376
確定給付資産の純額を資産上限額に制限
していることの影響の変動	3,049	1,379
期末残高	16,376	17,755

(ⅲ) 制度資産の内訳
制度資産の公正価値の内訳は次のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
	活発な市場での 市場価格があるもの	活発な市場での 市場価格がないもの	活発な市場での 市場価格があるもの	活発な市場での 市場価格がないもの
生保一般勘定	-	5,431	-	5,528
株式(国内)	-	14,868	-	13,060
株式(海外)	-	14,721	-	13,424
債券(国内)	-	42,541	-	42,566
債券(海外)	-	19,950	-	16,134
オルタナティブ投資	-	22,113	-	13,812
その他	526	11,833	180	20,285
制度資産合計	526	131,457	180	124,810

(注)合同運用信託に投資している制度資産は、活発な市場での市場価格がないものに分類しております。生保一般勘定は、生命保険会社が主として元本と利息を保証している一般勘定において年金資産を運用しているものであります。
(ⅳ) 制度資産の運用
当社グループにおける制度資産の運用は、受給者に対する年金給付及び一時金等の支払いを確実にすることを目的とし、将来にわたって健全な年金制度運営を維持するために必要とされる運用収益を長期的に確保することを運用目標としています。
運用目標を達成するため、定期的に政策的資産構成割合を検討し、資産配分を行っております。政策的資産構成割合の検討に際しては、ALM分析等の結果を踏まえて、投資対象の期待収益率とリスク、各投資対象の収益率の相関係数を考慮しております。なお、市場環境や運用環境等に著しい変化があった場合などには、必要に応じて、政策的資産構成割合の見直しを随時行います。
④ 重要な数理計算上の仮定
確定給付債務の現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	1.23%	1.48%

重要な数理計算上の仮定である割引率が変動した場合に、退職給付債務の現在価値に与える影響の感応度分析は、次のとおりであります。本分析においては、その他の変数は一定であることを前提としております。また、当連結会計年度の分析は、前連結会計年度と同様の基礎を用いて実施しております。

			(単位:百万円)
		前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
影響額	0.5%上昇した場合	△6,192	△5,265
	0.5%低下した場合	6,756	5,708

(3) 確定拠出制度
前連結会計年度及び当連結会計年度において、確定拠出制度に関して費用処理した金額は、それぞれ2,681百万円及び2,708百万円であります。
(4) 従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他営業費用」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ142,406百万円及び156,238百万円であります。従業員給付費用には、給与、賞与、法定福利費及び退職給付に係る費用等を含めております。