有価証券報告書-第159期(2022/04/01-2023/03/31)

25.資本及びその他の資本項目
(1)資本金及び自己株式
当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は次のとおりであります。なお、当社が発行する株式はすべて無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みであります。

		(単位:株)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
授権株式数
普通株式	1,000,000,000	1,000,000,000
発行済株式数
期首	378,336,521	378,336,521
期中増減(注1)	-	△26,859,835
期末	378,336,521	351,476,686
自己株式
期首	11,147,773	11,062,646
期中増加(注2)	1,925	21,452,283
期中減少(注3)	△87,052	△27,211,533
期末(注4)	11,062,646	5,303,396

(注1)当連結会計年度の、普通株式の発行済株式数の減少26,859,835株は、2022年4月7日開催の取締役会で決議した自己株式の消却による減少26,451,400株及び役員報酬BIP信託制度の終了に伴い、2022年9月2日開催の取締役会で決議した自己株式の消却による減少408,435株であります。
(注2)前連結会計年度の、普通株式の自己株式の株式数の増加1,925株は、単元未満株式の買取による増加であります。
当連結会計年度の、普通株式の自己株式の株式数の増加21,452,283株は、2022年4月7日開催の取締役会で決議した自己株式の取得による増加21,451,400株及び単元未満株式の買取による増加883株であります。
(注3)前連結会計年度の、普通株式の自己株式の株式数の減少87,052株は、ストック・オプションの行使による減少87,000株及び単元未満株式の売渡による減少52株であります。
当連結会計年度の、普通株式の自己株式の株式数の減少27,211,533株は、2022年4月7日開催の取締役会で決議した自己株式の消却による減少26,451,400株、役員報酬BIP信託制度の終了に伴い、2022年9月2日開催の取締役会で決議した自己株式の消却による減少408,435株、役員報酬BIP信託の受益者に対する交付による減少168,465株、譲渡制限付株式報酬の受益者に対する交付による減少114,932株、ストック・オプションの行使による減少68,300株及び単元未満株式の売渡による減少1株であります。
(注4)役員報酬BIP信託が保有する自社の株式が、前連結会計年度において576,900株含まれております。
(2)資本剰余金
会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当することができ、また株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(4)その他の資本の構成要素
①その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る評価損益の累計額であります。
②確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
③持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分は、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動、確定給付制度の再測定、及び在外営業活動体の換算差額が含まれております。
④在外営業活動体の換算差額
連結会社の在外営業活動体の財務諸表をそれらの機能通貨から連結会社の表示通貨である日本円に換算することによって生じた換算差額であります。
⑤キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値変動額の有効部分
キャッシュ・フロー・ヘッジに係るヘッジ手段の公正価値の変動から生じた利得又は損失のうち、ヘッジ有効部分の累計額であります。