無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4) セグメント減価償却費4,508百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費です。
(5) セグメント有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,400百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる固定資産の増加額です。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント間の内部売上高又は振替高△456百万円は、セグメント間取引消去です。
(2) セグメント利益の調整額△29,687百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△29,687百万円が含まれています。全社費用は、主に親会社のコーポレートセンター(総務部門等管理部門)及び研究開発センターに係る費用です。
(3) セグメント資産調整額271,521百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。
(4) セグメント減価償却費4,151百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費です。
(5) セグメント有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,280百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる固定資産の増加額です。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
3 「情報通信」セグメントについては、平成24年9月28日に株式譲渡しています。2014/06/26 15:07

#3 主要な設備の状況

(注)1 上記のうちには建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含んでいません。
2 その他は工具、器具及び備品並びに無形固定資産です。
3 現在休止中の主要な設備はありません。

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#4 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
法人税法に基づく耐用年数によっています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年)によっています。2014/06/26 15:07

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第145期(平成25年3月31日)		第146期(平成26年3月31日)
有形固定資産	3,340		3,864
無形固定資産	2,473		2,057
投資有価証券評価損否認	5,096		4,984

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
第145期及び第146期ともに税引前当期純損失を計上しているため、差異原因の項目別内訳の記載を省略しています。

2014/06/26 15:07

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産	6,677		7,090
無形固定資産	4,620		4,186
退職給付引当金	9,793		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

2014/06/26 15:07

#7 設備投資等の概要

(注)1 セグメントに配賦することが不可能な当社のコーポレートセンター(総務部門等管理部門)及び研究開発センターの設備投資額については、セグメント別の説明から除いています。
2 設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産への投資額を含んでいます。

2014/06/26 15:07

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

搬具、工具及び備品
……主として法人税法に基づく耐用年数によっています。
② その他の有形固定資産
……主として経済的耐用年数の予測に基づいて決定した所定の耐用年数によっています。
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
主として経済的見積耐用年数によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年から5年)によっています。
(ハ) リース資産
……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2014/06/26 15:07