四半期報告書-第150期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
オリンパス株式会社(以下、「当社」)は日本に所在する株式会社であり、その登記されている本社の住所は東京都八王子市です。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されています。
当社グループは、主に医療、科学、映像及びその他の製品の製造・販売を行っています。各事業の内容は「5.事業セグメント」に記載のとおりです。
2.作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しています。当社は四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。
当社グループは2016年4月1日を移行日として、2018年3月31日に終了する連結会計年度の第1四半期からIFRSを初めて適用しています。当社グループはIFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」)を適用しています。IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響、及び適用したIFRS第1号における免除規定は、「14.初度適用」に記載のとおりです。
なお、本要約四半期連結財務諸表は、2017年8月8日に取締役会によって承認されています。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されています。
(3)機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(4)早期適用する基準書及び解釈指針
当社グループは、IFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂)(以下、「IFRS第9号」)及びIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)並びに「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下、「IFRS第15号」)を2016年4月1日より早期適用しています。
3.重要な会計方針
(1)連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合、当社グループはその企業を支配していると判断しています。子会社の財務諸表は、支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めています。
グループ会社間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させています。
支配が継続する子会社に対する当社の持分変動は、資本取引として会計処理しています。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しています。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失を純損益として認識しています。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有するものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。関連会社に対する投資は、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しています。
関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれんが含まれています。
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しています。取得対価は、被取得企業の支配と交換に移転した資産、引受けた負債、及び当社グループが発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価には条件付対価が含まれます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして認識しています。反対に下回る場合には、連結損益計算書において直ちに純損益として認識しています。発生した取得関連費用は純損益として認識しています。
段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益として認識しています。
(3)外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レート又は近似するレートで当社グループの各社の機能通貨に換算しています。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しています。公正価値で測定する外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しています。換算及び決済により発生した換算差額は、その期間の純損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しています。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レート、収益及び費用は為替レートが著しく変動している場合を除き、期中の平均為替レートで換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しています。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益に振替えています。
(4)金融商品
当社グループは、IFRS第9号を早期適用しています。
① 金融資産
(i)当初認識及び測定
営業債権およびその他の債権はその発生日に、その他の金融資産は当該金融資産に関する契約の当事者となった取引日に、当初認識しています。当初認識時において金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しています。
(ⅱ)分類及び事後測定
金融資産については、当初認識時に、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、もしくは純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
(償却原価で測定する金融資産)
金融資産のうち、以下の要件をともに満たすものは、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有する事業モデルの中で保有されている
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる
償却原価で測定する金融資産は当初認識後、実効金利法による償却原価によって測定しています。
(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産)
投資先との取引関係の維持又は強化を主な目的として保有する株式などの資本性金融商品については、当初認識時に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は当初認識後、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しています。認識を中止した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合に、その他の包括利益の累積額を直接利益剰余金に振替えています。
なお、当該金融資産から生じる配当金については、純損益として認識しています。
(純損益を通じて公正価値で測定する金融資産)
上記以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は当初認識後、公正価値の変動を純損益として認識しています。
(ⅲ)金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産についは、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しています。
当社グループでは、金融資産にかかる信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを報告期間の末日ごとに評価し、著しく増加していない場合には12ヶ月の予想信用損失に等しい金額を、信用リスクが当初認識時点から著しく増加している場合には全期間の予想信用損失に等しい金額を、貸倒引当金として認識しています。
なお、営業債権、契約資産及びリース債権は常に、全期間の予想信用損失に等しい金額を貸倒引当金として認識しています。
また、過去に減損損失を認識した金融資産について、当初減損損失を認識した後に発生した事象により減損損失の金額が減少した場合には、過去に認識した減損損失を戻入れ、純損益として認識しています。
(ⅳ)認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時点、又は、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受取る契約上の権利を譲渡し、リスクと経済的便益のほとんどすべてを移転した時点で、金融資産の認識を中止しています。
② 金融負債
(i)当初認識及び測定
金融負債は、当該金融負債の契約当事者になる取引日に当初認識しています。全ての金融負債は当初認識時に公正価値で測定していますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しています。
(ⅱ)分類及び事後測定
金融負債については、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債、もしくは償却原価で測定する金融負債に分類しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は当初認識後、公正価値の変動を純損益として認識しています。
償却原価で測定する金融負債は当初認識後、実効金利法による償却原価によって測定しています。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、純損益として認識しています。
(ⅲ)認識の中止
金融負債が消滅したとき、すなわち、契約上の義務が免責、取消又は失効となった時点で認識を中止しています。
③ 金融商品の相殺
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ、純額で決済するかもしくは資産の実現と債務の決済を同時に実行する意思を有している場合にのみ連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。
④ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスク及び金利リスクをヘッジする目的で、為替予約、金利スワップ契約等のデリバティブを利用しており、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しています。また、ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブをヘッジ手段として指定し、ヘッジ会計を適用しています。
ヘッジ会計の適用に当たっては、ヘッジ開始時に、ヘッジ関係、リスク管理目的及び戦略について、公式に指定並びに文書化を行っています。当該文書には、ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジするリスクの性質、及びヘッジの有効性を判定する方法が記載されており、ヘッジ関係が将来に向けて有効であるかどうかを継続的に評価しています。
当社グループでは、ヘッジ会計の要件を満たす金利関連のデリバティブ取引についてキャッシュ・フロー・ヘッジを適用しています。
キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段にかかる公正価値の変動額のうち、ヘッジの効果が有効な部分はその他の包括利益に認識し、ヘッジ対象取引を実行し純損益に認識するまでその他の資本の構成要素として認識しています。また、有効でない部分は純損益として認識しています。
その他の資本の構成要素に認識したヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振替えています。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の資本の構成要素として認識している金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として会計処理しています。
予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、ヘッジ会計を中止し、従来その他の資本の構成要素として認識していた累積損益を純損益に振替えています。ヘッジ会計を中止した場合であっても、ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生の可能性が見込まれる場合には、ヘッジ会計の中止時までにその他の資本の構成要素として認識していた金額を、当該将来キャッシュ・フローが発生するまで引き続きその他の資本の構成要素に認識しています。
なお、当社グループでは公正価値ヘッジおよび在外営業活動体に対する純投資ヘッジは行っていません。
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、現金、随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資により構成されています。
(6)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能額のうちいずれか低い方の金額で測定しています。取得原価には、購入原価及び加工費、並びに棚卸資産が現在の場所と状態に至るまでに発生したその他のコストが含まれ、主として加重平均法に基づいて算定されています。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した金額です。
(7)有形固定資産
有形固定資産の測定は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
有形固定資産の取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入コストが含まれています。
土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却しています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物及び構築物:2～50年
・機械装置及び運搬具:3～10年
・工具、器具及び備品:2～15年
見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
(8)のれん
のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
のれんは償却を行わず、毎期または減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。減損損失が発生した場合には純損益として認識し、その後の戻入れは行っていません。
なお、のれんの当初認識時における測定は「(2) 企業結合」に記載しています。
(9)無形資産
無形資産の測定は原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
個別に取得した無形資産の取得原価には、資産の取得に直接起因する費用が含まれています。企業結合において取得した無形資産は取得日現在の公正価値で測定しています。また、自己創設無形資産には資産化の要件を満たす開発費用を認識し、要件を満たさない場合には発生時に費用として認識しています。
耐用年数を確定できない無形資産を除いて、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
・開発資産:4～8年
・ソフトウェア:3～5年
・その他:3年～15年
見積耐用年数及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産は償却を行わず、毎期または減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。
(10)リース
資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するリース取引をファイナンス・リースに、それ以外の場合はオペレーティング・リースに分類しています。
① 借手リース
当社グループは、リースにより有形固定資産又は無形資産を賃借しています。
ファイナンス・リース取引におけるリース資産及びリース債務は、リース物件の公正価値と最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で認識しています。リース資産は、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間にわたって定額法で償却しています。また、支払リース料総額をリース債務元本相当部分と利息相当部分とに区分し、支払リース料の利息相当部分への各期の配分額は、リース債務残高に対して一定の利子率となるように算定のうえ、純損益として認識しています。
オペレーティング・リース取引においては、支払リース料を費用として、リース期間にわたって定額法により認識しています。
② 貸手リース
当社グループは、リースにより有形固定資産を賃貸しています。
ファイナンス・リース取引においては、リース投資未回収総額の現在価値を、リース期間の起算日に収益に認識し、対応する金額をリース債権として認識しています。また、未稼得金融収益は、リース期間にわたり純投資額に対して一定率で配分し、当該期間に帰属する部分を収益に認識しています。
オペレーティング・リース取引においては、対象となるリース物件を連結財政状態計算書に認識し、受取リース料を収益として、リース期間にわたって定額法により認識しています。
(11)非金融資産の減損
非金融資産(棚卸資産、繰延税金資産、退職給付に係る資産および売却目的で保有する非流動資産を除く)の帳簿価額について、報告期間の末日ごとに減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施しています。ただし、のれん、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産については、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。
減損テストにおいて個別にテストされない資産は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・イン・フローから概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生成する最小の資金生成単位に統合しています。全社資産は独立したキャッシュ・イン・フローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある場合、当該全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額に基づき減損テストを実施しています。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割引いています。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に認識しています。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に当該単位内のその他の資産に対し、各資産の帳簿価額に基づき比例按分しています。
過去の期間に認識した減損損失について戻入れを示す兆候が存在し、資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に、減損損失を戻入れています。減損損失の戻入れ後の帳簿価額は、減損損失を認識しなかった場合に戻入れが発生した時点まで減価償却又は償却を続けた場合の帳簿価額を上限としています。なお、のれんに関連する減損損失は戻入れをしていません。
(12)売却目的で保有する非流動資産
継続的使用ではなく主に売却取引により回収される非流動資産又は処分グループのうち、1年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産又は処分グループに分類しています。
売却目的保有に分類されている間又は売却目的保有に分類されている処分グループの一部である間は、非流動資産は減価償却又は償却を行わず、売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループを、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い金額で測定しています。
(13)引当金
引当金は、過去の事象の結果として当社グループが現在の債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しています。
貨幣の時間的価値の影響が重要である場合、引当金は見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及び当該負債に特有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割引いて測定しています。
(14)偶発債務
報告期間末日現在において発生可能性のある債務を有しているが、それが報告期間末日現在の債務であるか否か確認ができないもの、又は引当金の認識基準を満たさないものについては、報告期間末日現在において当該債務の履行による経済的資源の流出の可能性がほとんどないと判断している場合を除き、偶発債務として注記しています。
(15)政府補助金
政府補助金は、その補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識しています。発生した費用に対する補助金は、当該費用の発生と同じ期間に収益として認識しています。資産の取得に対する補助金は、繰延収益として認識し、関連資産の見積耐用年数にわたり規則的に純損益として認識しています。
(16)従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しています。
確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算定しています。
確定給付制度債務の現在価値への割引に使用する割引率は、退職後給付債務と通貨や期日が整合する優良社債の利回りを参照して決定しています。
確定給付制度に係る資産または負債は、制度ごとの確定給付債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額として算定しています。
確定給付型年金制度から生じる再測定による差額は、発生した期においてその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振替えています。また、過去勤務費用は発生時に純損益として認識しています。
確定拠出型年金制度への拠出は、従業員が関連するサービスを提供した期間に応じて費用として認識しています。
② 短期従業員給付
短期従業員給付は割引計算を行わず、関連する勤務が提供された時点で費用として認識しています。当社グループが従業員から過去に提供された勤務の結果として支払うべき現在の法的及び推定的債務を負っており、かつその金額の信頼性のある見積りが可能である場合に、支払われると見積られる額を負債として認識しています。
③ その他の長期従業員給付
当社グループは、年金制度以外の長期従業員給付として、一定の勤続年数に応じた特別休暇や報奨金制度を有しています。その他の長期従業員給付に対する債務額は、従業員が過年度及び当年度において提供した勤務の対価として稼得した将来給付の見積額を現在価値に割引いた額を負債として認識しています。
(17)資本
普通株式は発行価額を資本として認識しています。また、普通株式の発行に係る付随費用は、税効果控除後の金額にて資本から控除しています。
自己株式は取得原価で認識し、資本の控除項目としています。自己株式の購入、売却又は消却において利得または損失は認識していません。なお、売却時の帳簿価額と対価の差額は資本として認識しています。
(18)株式に基づく報酬
当社は、当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員に対するインセンティブ制度として、以下の持分決済型の株式報酬制度を採用しています。
ストック・オプション制度
ストック・オプションは権利付与日の公正価値に基づき算定しており、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。ストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズモデルにて算定しています。
(19)収益
当社グループは、IFRS第15号を早期適用しています。
顧客との契約について、以下のステップを適用することにより収益を認識しています(IFRS第9号に基づく利息及び配当収益等やIAS第17号「リース」に基づく受取リース料を除く)。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、医療、科学、映像及びその他製品の製造販売を主な事業としています。これらの製品の販売については、多くの場合、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しています。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、リベート及び返品などを控除した金額で測定しています。
(20)金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債の公正価値の変動から構成されています。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しています。受取配当金は、配当を受ける権利が確定した時点で認識しています。
金融費用は主として支払利息、社債利息、為替差損及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債の公正価値の変動から構成されています。支払利息及び社債利息は、実効金利法により発生時に認識しています。
(21)法人所得税
法人所得税費用は当期税金と繰延税金から構成されています。これらは、その他の包括利益又は資本で直接認識する項目から生じる場合及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しています。
① 当期税金
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しています。税額の算定に使用する税率及び税法は、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定されているものです。
法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税法上の解釈に基づき税務ポジションが発生する可能性が高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しています。
② 繰延税金
繰延税金は、報告期間の末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しています。
なお、以下の場合には、繰延税金資産又は負債を認識していません。
・のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異
・企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも税務上の課税所得(欠損金)にも影響を及ぼさない取引によって発生する資産又は負債の当初認識に係る一時差異
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異で、その解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異で、予見可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲内において認識し、繰延税金負債は、原則として、すべての将来加算一時差異について認識しています。
繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異または繰越欠損金が将来課税所得に対して利用できる可能性を評価しています。また、繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しています。
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定されている税率および税法によって測定しています。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又は、異なる納税主体であるものの税金資産及び負債を純額で決済するか、あるいは税金資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しています。
当社及び一部の子会社は、連結納税制度を適用しています。
なお、四半期の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
(22)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した普通株式の加重平均発行済株式数で除して計算しています。
希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在的普通株式の影響を調整して計算しています。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されており、その影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降の期間において認識しています。
当社グループが行った、要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える判断に関する情報は以下のとおりです。
・子会社および関連会社の範囲(注記3.重要な会計方針 (1)連結の基礎)
・リースを含む契約の会計処理(注記3.重要な会計方針 (10)リース)
・収益(注記3.重要な会計方針 (19)収益)
要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積り及び仮定に関する情報は以下のとおりです。
・棚卸資産の評価(注記3.重要な会計方針 (6)棚卸資産)
棚卸資産は、取得原価で測定していますが、報告期間末における正味実現可能価額が取得原価より下落している場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しています。また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味実現可能価額等を算定しています。市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。
・非金融資産の減損(注記3.重要な会計方針 (11)非金融資産の減損)
当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産について、注記「3.重要な会計方針」に従って、減損テストを実施しています。減損テストにおける回収可能価額の算定において、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について仮定を設定しています。これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
・引当金の測定(注記3.重要な会計方針 (13)引当金)
引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれる支出の期末日における最善の見積りに基づいて測定しています。将来において債務の決済に要すると見込まれる支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しています。これら引当金の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、引当金の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しています。
・偶発債務(注記3.重要な会計方針 (14)偶発債務)
偶発事象は、報告日におけるすべての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性及び金額的影響を考慮した上で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目がある場合には開示しています。
・確定給付制度債務の測定(注記3.重要な会計方針 (16)従業員給付)
確定給付企業年金制度については、確定給付制度債務と制度資産の公正価値の純額を負債又は資産として認識しています。確定給付制度債務は、年金数理計算により算定しており、年金数理計算の前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等の見積りが含まれています。これらの前提条件は、金利変動の市場動向等、入手可能なあらゆる情報を総合的に判断して決定しています。これら年金数理計算の前提条件は将来の不確実な経済環境あるいは社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、確定給付制度債務の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しています。
・繰延税金資産の回収可能性(注記3.重要な会計方針 (21)法人所得税)
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しています。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っています。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っていますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。
5.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、「医療事業」「科学事業」「映像事業」及び「その他事業」の4つを基本として、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、これらの4つを報告セグメントとしています。
報告セグメントに属する主要な製品及びサービスは以下のとおりです。
(2)報告セグメントの収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりです。なお、報告セグメントの会計処理の方法は、注記「3.重要な会計方針」における記載と同一です。
前第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
(注1) セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいています。
(注2) 営業利益(又は損失)の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用です。
当第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
(注1) セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいています。
(注2) 営業利益(又は損失)の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用です。
6.売却目的で保有する非流動資産
売却目的で保有する非流動資産の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
当社グループは、前連結会計年度において、セグメントに属さない全社保有の土地及び建物の売却を決定したことから、これらを売却目的保有に分類しています。これらの資産は、期末日から1年以内に売却することを予定しています。
7.配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
当第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
8.売上高
当社グループは、医療事業、科学事業、映像事業及びその他事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上高として表示しています。また、売上高は顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関連は以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
当第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
医療事業においては、消化器内視鏡、外科内視鏡、内視鏡処置具及び超音波内視鏡などの医療機器の販売及びリースを行っており、国内外の医療機関を主な顧客としています。
科学事業においては、生物顕微鏡、工業用顕微鏡、工業用内視鏡及び非破壊検査機器などの販売を行っており、国内外の研究機関や医療機関などを主な顧客としています。
映像事業においては、デジタルカメラ及び録音機などの販売を行っており、主に国内外の小売業を営む企業を顧客としています。
その他事業においては、生体材料などの販売を行っているほか、システム開発や新規事業に関する研究開発や探索活動が含まれています。
これらの製品の販売等にかかる収益は、注記3.重要な会計方針 (10)リース及び(19)収益に従って、会計処理しています。
9.1株当たり利益
(1)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益
(2)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
10.金融商品
金融商品の公正価値
公正価値の測定レベルは、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて以下の3つに区分しています。
レベル1:同一の資産又は負債に関する活発な市場における(無調整の)市場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算定された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算定された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、各四半期連結会計期間末に発生したものとして認識しています。なお、前連結会計年度及び当四半期連結累計期間において、レベル間の振替が行われた重要な金融商品はありません。
① 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は以下のとおりです。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
上場株式はレベル1に区分し、各期末の市場価格によって測定しています。
非上場株式等はレベル2またはレベル3に区分し、類似公開会社比較法等の評価技法を用いて測定しています。
デリバティブ資産・負債はレベル2に区分し、通貨デリバティブは先物為替相場、金利デリバティブは市場金利や信用リスク、満期までの期間等の観察可能なデータに基づいて、それぞれ測定しています。
公正価値で測定される主な金融商品の、公正価値の測定レベル別の内訳は以下のとおりです。
移行日(2016年4月1日)
前連結会計年度(2017年3月31日)
当第1四半期連結会計期間(2017年6月30日)
(注) 上記には、企業結合により生じた条件付対価は含まれていません。条件付対価の注記については、「11.企業結合」に表示しています。
レベル3に区分された金融商品の増減は以下のとおりです。
(注) 純損益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しています。
純損益に認識した利得又は損失合計の内、各四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、それぞれ△116百万円及び△10百万円です。
② 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品の公正価値の測定方法は以下のとおりです。なお、これらの金融商品は主としてレベル2に区分しています。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。
リース債権は、一定の期間ごとに区分した債権毎に、債権の額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値に基づいて測定しています。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。
リース債務は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務の額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値に基づいて測定しています。
(社債及び借入金)
固定金利による社債及び借入金は、将来キャッシュ・フローを同様の社債の発行や新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて測定しています。
変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。
なお短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。
償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値がほぼ等しい金融商品は下表に含めていません。
11.企業結合
前第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
重要な取引はなく、記載を省略しています。
当第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
(取得による企業結合)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Image Stream Medical, Inc.(以下、「ISM社」)
事業の内容 手術室向けの映像マネジメント機器、システムインテグレーションソリューションの提案、販売、納入、メンテナンスサービス
② 企業結合を行った主な理由
2016年3月30日に公表した2016経営基本計画(以下、「16CSP」)において、将来の持続的な発展に向け、足元固めと攻めの事業ポートフォリオを構築し、企業価値を向上させていくことを掲げています。
今回の買収により、ISM社が医療現場で培ってきたIP映像配信技術とそのシステムインテグレーションの事業基盤を獲得することで、16CSPで当社が掲げた「手術室システムインテグレーション」の強化を図り、より良い医療環境を提供することで、世界の人々の健康・安心と心の豊かさの実現を通して社会に貢献してまいります。
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100%
④ 取得日
2017年6月1日
⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式取得
(2)取得関連費用
取得関連費用として394百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。
(3)取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引受けた負債に配分しています。なお、これらの配分は完了していないため、上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であり、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合は、取得日から1年間は上記金額を修正することがあります。
のれんの内容は、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。なお、当該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。
(4)条件付対価
条件付対価は、ISM社の旧株主に対して、ISM社の開発に伴う認可の取得に応じて支払われるマイルストンであり、当該開発に伴う認可を取得できる可能性や貨幣の時間的価値を考慮して計算しています。なお、支払額の上限は9百万米ドル(割引前)です。
条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル3です。金利の増減により、条件付対価の公正価値は変動します。また、重要な観察可能でないインプットである開発に伴う認可の取得可能性が高まった場合、公正価値は増加します。ただし、いずれも公正価値測定に与える影響は重要ではありません。
当第1四半期連結累計期間において、上記の条件付対価の公正価値に重要な変動はありません。
(5)当社グループに与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の四半期レビューを受けていません。
12.偶発債務
(1)債務保証
当社グループは以下のとおり保証を行っています。
(従業員の住宅資金借入金に対する保証)
当該保証の最長期限は2023年です。当社グループは、当社グループの従業員が保証債務の対象となっている住宅ローンの借入金を返済できない場合、当該債務を負担する必要があります。これらの保証債務は、従業員の住宅によって担保されています。
(ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ㈱に対する保証)
当社グループは、持分法適用会社の資金調達における信用補完のため保証を行っていましたが、移行日時点の保証契約は2016年6月30日に満期を迎えました。
(2)訴訟
当社の不適切な財務報告の結果、当社に対して当社株主等が訴訟を提起しています。当該訴訟の今後の進行状況等によっては、引当金を認識すること等により当社の連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることはできません。
(3)米国における十二指腸内視鏡に関する調査
当社グループが製造・販売している十二指腸内視鏡に関して、2015年3月及び8月に、当社の子会社であるオリンパスメディカルシステムズ株式会社宛てに米国司法省より情報の提供を求める旨の召喚状が発行され、その後、同省による事実関係の調査が継続しています。今後の進行状況等によっては、当社の連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることはできません。
13.後発事象
該当事項はありません。
14.初度適用
当社グループは、当連結会計年度の第1四半期からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しています。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2017年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2016年4月1日です。
IFRS第1号では、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めています。ただし、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について、任意に遡及適用を免除する規定及び強制的に遡及適用を禁止する例外規定が定められており、当社グループは以下の免除規定を適用しています。
(1)IFRS第1号の免除規定
① 企業結合
IFRS第1号では、移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことが認められています。当社グループは当該免除規定を適用し、移行日前の企業結合から発生したのれんの額は日本基準に基づく移行日時点の帳簿価額によっています。なお、当該のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点で減損テストを実施しています。
② 在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、移行日現在の在外営業活動体に係る換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められています。当社グループは、当該免除規定を適用しています。
③ 借入コスト
IFRS第1号では、適格資産に係る借入コストの資産化の開始日を移行日とすることが認められています。当社グループは、当該免除規定を適用しています。
④ 移行日前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められています。また、この判断に基づいて、資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められています。当社グループでは当該免除規定を適用し、一部の資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しています。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」、「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しています。当社グループは、これらの項目についてIFRS移行日より将来に向かって適用しています。
(3)調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりです。なお、調整表の「表示組替」には原則として利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しています。
資本に対する調整
移行日(2016年4月1日)
前第1四半期連結会計期間(2016年6月30日)
前連結会計年度(2017年3月31日)
資本に対する調整に関する注記
① 認識及び測定の差異
A リース
貸手のリース取引について、日本基準ではファイナンス・リースに分類される取引の一部がIFRSではオペレーティング・リースに分類されます。この結果、対象となるリース債権を取崩すとともに、有形固定資産を認識しています。
上記により、移行日、前第1四半期連結会計期間及び前連結会計年度において利益剰余金がそれぞれ11,934百万円減少、11,535百万円減少及び14,775百万円減少しています。
B 有形固定資産の減価償却
有形固定資産の減価償却について、IFRSの適用にあたり耐用年数及び残存価額の見積りの見直しを行っています。この結果、有形固定資産の帳簿価額が減少しています。
上記により、移行日、前第1四半期連結会計期間及び前連結会計年度において利益剰余金がそれぞれ6,947百万円減少、7,582百万円減少及び8,361百万円減少しています。
C のれん
のれんについて、日本基準では20年以内の合理的な年数で均等償却していましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止し、毎期減損テストを実施しています。
上記により、前第1四半期連結会計期間及び前連結会計年度において利益剰余金がそれぞれ2,180百万円増加及び8,639百万円増加しています。
D 開発費の資産計上
研究開発に係る支出について、日本基準では費用処理していましたが、IFRSでは一部の支出について資産計上の要件を満たすため、無形資産として認識しています。
上記により、移行日、前第1四半期連結会計期間及び前連結会計年度において利益剰余金がそれぞれ18,598百万円増加、19,323百万円増加及び19,860百万円増加しています。
E 繰延税金
内部未実現利益の消去に伴う税効果について、日本基準では繰延法を採用していましたが、IFRSでは資産負債法を採用しています。また、繰延税金資産の回収可能性についてIFRSに基づき検討しています。
上記により、移行日、前第1四半期連結会計期間及び前連結会計年度において利益剰余金がそれぞれ3,143百万円増加、110百万円減少及び19,856百万円減少しています。
なお、日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を調整していますが、その利益剰余金への影響額は他の各項目に含めて記載しています。
F 製品保証
製品保証について、日本基準では将来の発生が見込まれる費用について引当金として認識していましたが、IFRSでは品質保証型の製品保証とサービス型の製品保証に区分し、このうち品質保証型の製品保証に該当する金額を引当金として認識し、サービス型の製品保証については未だサービスを提供していない部分について収益を繰り延べるとともにその他の流動負債として認識しています。
上記により、移行日、前第1四半期連結会計期間及び前連結会計年度において利益剰余金がそれぞれ1,364百万円減少、1,327百万円減少及び1,358百万円減少しています。
G 未消化有給休暇
未消化有給休暇について、日本基準では負債として認識していませんでしたが、IFRSでは負債として認識しています。
上記により、移行日、前第1四半期連結会計期間及び前連結会計年度において利益剰余金がそれぞれ4,260百万円減少、4,260百万円減少及び4,476百万円減少しています。
H 退職後給付
日本基準では数理計算上の差異及び過去勤務費用について、その発生時にその他の包括利益を通じて純資産の部に計上したうえで、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理していました。IFRSでは数理計算上の差異については、発生時にその他の包括利益を通じてその他の資本の構成要素で認識した後、直ちに利益剰余金に振替えています。また、過去勤務費用については、発生時にその全額を純損益として認識しています。
上記により、移行日、前第1四半期連結会計期間及び前連結会計年度において利益剰余金がそれぞれ21,234百万円減少、19,642百万円減少及び20,132百万円減少しています。
I 為替換算調整勘定のリセット
IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、移行日における在外営業活動体の換算差額累計額を、すべて利益剰余金に振り替えています。
上記により、移行日、前第1四半期連結会計期間及び前連結会計年度において利益剰余金が8,686百万円減少しています。
② 表示組替
J 要約連結財政状態計算書の表示組替
IFRSの表示規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりです。
(a)繰延税金資産及び繰延税金負債を非流動資産及び非流動負債に分類しています。
(b)金融資産及び金融負債を別掲しています。
(c)持分法で会計処理されている投資を別掲しています。
(d)売却目的で保有する非流動資産又は処分グループを別掲しています。
損益及び包括利益に対する調整
前第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
① 認識及び測定の差異
A リース
貸手のリース取引について、日本基準ではファイナンス・リースに分類される取引の一部がIFRSではオペレーティング・リースに分類されます。この結果、対象となるリース債権を取崩すとともに、有形固定資産を認識しています。また、売上及び売上原価が増減しています。
上記により、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度において包括利益がそれぞれ1,416百万円増加及び2,874百万円減少しています。
B 有形固定資産の減価償却
有形固定資産の減価償却について、IFRSの適用にあたり耐用年数及び残存価額の見積りの見直しを行っています。この結果、有形固定資産の帳簿価額が減少しています。また、売上原価及び販売費及び一般管理費が増減しています。
上記により、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度において包括利益がそれぞれ126百万円減少及び1,490百万円減少しています。
C のれん
のれんについて、日本基準では20年以内の合理的な年数で均等償却していましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止し、毎期減損テストを実施しています。
上記により、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度において包括利益がそれぞれ2,065百万円増加及び8,912百万円増加しています。
D 開発費の資産計上
研究開発に係る支出について、日本基準では費用処理していましたが、IFRSでは一部の支出について資産計上の要件を満たすため、無形資産として認識しています。また、売上原価及び販売費及び一般管理費が増減しています。
上記により、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度において包括利益がそれぞれ310百万円増加及び1,118百万円増加しています。
E 繰延税金
内部未実現利益の消去に伴う税効果について、日本基準では繰延法を採用していましたが、IFRSでは資産負債法を採用しています。また、繰延税金資産の回収可能性についてIFRSに基づき検討しています。
上記により、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度において包括利益がそれぞれ3,105百万円減少及び22,823百万円減少しています。
なお、日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を調整していますが、その包括利益への影響額は他の各項目に含めて記載しています。
F 退職後給付
日本基準では数理計算上の差異及び過去勤務費用について、その発生時にその他の包括利益を通じて純資産の部に計上したうえで、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理していました。IFRSでは数理計算上の差異については、発生時にその他の包括利益を通じてその他の資本の構成要素で認識した後、直ちに利益剰余金に振替えています。また、過去勤務費用については、発生時にその全額を純損益として認識しています。
上記により、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度において包括利益がそれぞれ3,076百万円減少及び3,000百万円減少しています。
G 金融商品
日本基準では投資有価証券の売却益を「特別利益」として計上していましたが、IFRSでは資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められており、当該指定の資本性金融資産の売却益をその他の包括利益として認識しています。
② 表示組替
H 要約連結損益計算書の表示組替
一部のリベートについて、日本基準では販売費及び一般管理費に表示していましたが、IFRSでは売上高の控除としています。
また、日本基準で営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損益に表示していた項目については、IFRSの表示規定に基づき、財務関連項目を金融収益又は金融費用に、それ以外の項目については、各項目の性質に応じて、持分法による投資損益、その他の収益又はその他の費用に表示しています。
(4)キャッシュ・フローに対する調整に関する注記
日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書との主な差異は、主として貸手のリース取引の変更及び研究開発に係る支出の資産計上によるものです。これにより営業活動によるキャッシュ・フローが増加し、投資活動によるキャッシュ・フローが減少しています。
オリンパス株式会社(以下、「当社」)は日本に所在する株式会社であり、その登記されている本社の住所は東京都八王子市です。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されています。
当社グループは、主に医療、科学、映像及びその他の製品の製造・販売を行っています。各事業の内容は「5.事業セグメント」に記載のとおりです。
2.作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しています。当社は四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。
当社グループは2016年4月1日を移行日として、2018年3月31日に終了する連結会計年度の第1四半期からIFRSを初めて適用しています。当社グループはIFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」)を適用しています。IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響、及び適用したIFRS第1号における免除規定は、「14.初度適用」に記載のとおりです。
なお、本要約四半期連結財務諸表は、2017年8月8日に取締役会によって承認されています。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されています。
(3)機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(4)早期適用する基準書及び解釈指針
当社グループは、IFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂)(以下、「IFRS第9号」)及びIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)並びに「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下、「IFRS第15号」)を2016年4月1日より早期適用しています。
3.重要な会計方針
(1)連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合、当社グループはその企業を支配していると判断しています。子会社の財務諸表は、支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めています。
グループ会社間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させています。
支配が継続する子会社に対する当社の持分変動は、資本取引として会計処理しています。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しています。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失を純損益として認識しています。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有するものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。関連会社に対する投資は、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しています。
関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれんが含まれています。
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しています。取得対価は、被取得企業の支配と交換に移転した資産、引受けた負債、及び当社グループが発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価には条件付対価が含まれます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして認識しています。反対に下回る場合には、連結損益計算書において直ちに純損益として認識しています。発生した取得関連費用は純損益として認識しています。
段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益として認識しています。
(3)外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レート又は近似するレートで当社グループの各社の機能通貨に換算しています。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しています。公正価値で測定する外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しています。換算及び決済により発生した換算差額は、その期間の純損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しています。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レート、収益及び費用は為替レートが著しく変動している場合を除き、期中の平均為替レートで換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しています。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益に振替えています。
(4)金融商品
当社グループは、IFRS第9号を早期適用しています。
① 金融資産
(i)当初認識及び測定
営業債権およびその他の債権はその発生日に、その他の金融資産は当該金融資産に関する契約の当事者となった取引日に、当初認識しています。当初認識時において金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しています。
(ⅱ)分類及び事後測定
金融資産については、当初認識時に、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、もしくは純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
(償却原価で測定する金融資産)
金融資産のうち、以下の要件をともに満たすものは、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有する事業モデルの中で保有されている
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる
償却原価で測定する金融資産は当初認識後、実効金利法による償却原価によって測定しています。
(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産)
投資先との取引関係の維持又は強化を主な目的として保有する株式などの資本性金融商品については、当初認識時に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は当初認識後、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しています。認識を中止した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合に、その他の包括利益の累積額を直接利益剰余金に振替えています。
なお、当該金融資産から生じる配当金については、純損益として認識しています。
(純損益を通じて公正価値で測定する金融資産)
上記以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は当初認識後、公正価値の変動を純損益として認識しています。
(ⅲ)金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産についは、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しています。
当社グループでは、金融資産にかかる信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを報告期間の末日ごとに評価し、著しく増加していない場合には12ヶ月の予想信用損失に等しい金額を、信用リスクが当初認識時点から著しく増加している場合には全期間の予想信用損失に等しい金額を、貸倒引当金として認識しています。
なお、営業債権、契約資産及びリース債権は常に、全期間の予想信用損失に等しい金額を貸倒引当金として認識しています。
また、過去に減損損失を認識した金融資産について、当初減損損失を認識した後に発生した事象により減損損失の金額が減少した場合には、過去に認識した減損損失を戻入れ、純損益として認識しています。
(ⅳ)認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時点、又は、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受取る契約上の権利を譲渡し、リスクと経済的便益のほとんどすべてを移転した時点で、金融資産の認識を中止しています。
② 金融負債
(i)当初認識及び測定
金融負債は、当該金融負債の契約当事者になる取引日に当初認識しています。全ての金融負債は当初認識時に公正価値で測定していますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しています。
(ⅱ)分類及び事後測定
金融負債については、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債、もしくは償却原価で測定する金融負債に分類しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は当初認識後、公正価値の変動を純損益として認識しています。
償却原価で測定する金融負債は当初認識後、実効金利法による償却原価によって測定しています。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、純損益として認識しています。
(ⅲ)認識の中止
金融負債が消滅したとき、すなわち、契約上の義務が免責、取消又は失効となった時点で認識を中止しています。
③ 金融商品の相殺
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ、純額で決済するかもしくは資産の実現と債務の決済を同時に実行する意思を有している場合にのみ連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。
④ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスク及び金利リスクをヘッジする目的で、為替予約、金利スワップ契約等のデリバティブを利用しており、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しています。また、ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブをヘッジ手段として指定し、ヘッジ会計を適用しています。
ヘッジ会計の適用に当たっては、ヘッジ開始時に、ヘッジ関係、リスク管理目的及び戦略について、公式に指定並びに文書化を行っています。当該文書には、ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジするリスクの性質、及びヘッジの有効性を判定する方法が記載されており、ヘッジ関係が将来に向けて有効であるかどうかを継続的に評価しています。
当社グループでは、ヘッジ会計の要件を満たす金利関連のデリバティブ取引についてキャッシュ・フロー・ヘッジを適用しています。
キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段にかかる公正価値の変動額のうち、ヘッジの効果が有効な部分はその他の包括利益に認識し、ヘッジ対象取引を実行し純損益に認識するまでその他の資本の構成要素として認識しています。また、有効でない部分は純損益として認識しています。
その他の資本の構成要素に認識したヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振替えています。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の資本の構成要素として認識している金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として会計処理しています。
予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、ヘッジ会計を中止し、従来その他の資本の構成要素として認識していた累積損益を純損益に振替えています。ヘッジ会計を中止した場合であっても、ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生の可能性が見込まれる場合には、ヘッジ会計の中止時までにその他の資本の構成要素として認識していた金額を、当該将来キャッシュ・フローが発生するまで引き続きその他の資本の構成要素に認識しています。
なお、当社グループでは公正価値ヘッジおよび在外営業活動体に対する純投資ヘッジは行っていません。
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、現金、随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資により構成されています。
(6)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能額のうちいずれか低い方の金額で測定しています。取得原価には、購入原価及び加工費、並びに棚卸資産が現在の場所と状態に至るまでに発生したその他のコストが含まれ、主として加重平均法に基づいて算定されています。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した金額です。
(7)有形固定資産
有形固定資産の測定は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
有形固定資産の取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入コストが含まれています。
土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却しています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物及び構築物:2～50年
・機械装置及び運搬具:3～10年
・工具、器具及び備品:2～15年
見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
(8)のれん
のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
のれんは償却を行わず、毎期または減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。減損損失が発生した場合には純損益として認識し、その後の戻入れは行っていません。
なお、のれんの当初認識時における測定は「(2) 企業結合」に記載しています。
(9)無形資産
無形資産の測定は原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
個別に取得した無形資産の取得原価には、資産の取得に直接起因する費用が含まれています。企業結合において取得した無形資産は取得日現在の公正価値で測定しています。また、自己創設無形資産には資産化の要件を満たす開発費用を認識し、要件を満たさない場合には発生時に費用として認識しています。
耐用年数を確定できない無形資産を除いて、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
・開発資産:4～8年
・ソフトウェア:3～5年
・その他:3年～15年
見積耐用年数及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産は償却を行わず、毎期または減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。
(10)リース
資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するリース取引をファイナンス・リースに、それ以外の場合はオペレーティング・リースに分類しています。
① 借手リース
当社グループは、リースにより有形固定資産又は無形資産を賃借しています。
ファイナンス・リース取引におけるリース資産及びリース債務は、リース物件の公正価値と最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で認識しています。リース資産は、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間にわたって定額法で償却しています。また、支払リース料総額をリース債務元本相当部分と利息相当部分とに区分し、支払リース料の利息相当部分への各期の配分額は、リース債務残高に対して一定の利子率となるように算定のうえ、純損益として認識しています。
オペレーティング・リース取引においては、支払リース料を費用として、リース期間にわたって定額法により認識しています。
② 貸手リース
当社グループは、リースにより有形固定資産を賃貸しています。
ファイナンス・リース取引においては、リース投資未回収総額の現在価値を、リース期間の起算日に収益に認識し、対応する金額をリース債権として認識しています。また、未稼得金融収益は、リース期間にわたり純投資額に対して一定率で配分し、当該期間に帰属する部分を収益に認識しています。
オペレーティング・リース取引においては、対象となるリース物件を連結財政状態計算書に認識し、受取リース料を収益として、リース期間にわたって定額法により認識しています。
(11)非金融資産の減損
非金融資産(棚卸資産、繰延税金資産、退職給付に係る資産および売却目的で保有する非流動資産を除く)の帳簿価額について、報告期間の末日ごとに減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施しています。ただし、のれん、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産については、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。
減損テストにおいて個別にテストされない資産は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・イン・フローから概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生成する最小の資金生成単位に統合しています。全社資産は独立したキャッシュ・イン・フローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある場合、当該全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額に基づき減損テストを実施しています。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割引いています。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に認識しています。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に当該単位内のその他の資産に対し、各資産の帳簿価額に基づき比例按分しています。
過去の期間に認識した減損損失について戻入れを示す兆候が存在し、資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に、減損損失を戻入れています。減損損失の戻入れ後の帳簿価額は、減損損失を認識しなかった場合に戻入れが発生した時点まで減価償却又は償却を続けた場合の帳簿価額を上限としています。なお、のれんに関連する減損損失は戻入れをしていません。
(12)売却目的で保有する非流動資産
継続的使用ではなく主に売却取引により回収される非流動資産又は処分グループのうち、1年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産又は処分グループに分類しています。
売却目的保有に分類されている間又は売却目的保有に分類されている処分グループの一部である間は、非流動資産は減価償却又は償却を行わず、売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループを、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い金額で測定しています。
(13)引当金
引当金は、過去の事象の結果として当社グループが現在の債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しています。
貨幣の時間的価値の影響が重要である場合、引当金は見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及び当該負債に特有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割引いて測定しています。
(14)偶発債務
報告期間末日現在において発生可能性のある債務を有しているが、それが報告期間末日現在の債務であるか否か確認ができないもの、又は引当金の認識基準を満たさないものについては、報告期間末日現在において当該債務の履行による経済的資源の流出の可能性がほとんどないと判断している場合を除き、偶発債務として注記しています。
(15)政府補助金
政府補助金は、その補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識しています。発生した費用に対する補助金は、当該費用の発生と同じ期間に収益として認識しています。資産の取得に対する補助金は、繰延収益として認識し、関連資産の見積耐用年数にわたり規則的に純損益として認識しています。
(16)従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しています。
確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算定しています。
確定給付制度債務の現在価値への割引に使用する割引率は、退職後給付債務と通貨や期日が整合する優良社債の利回りを参照して決定しています。
確定給付制度に係る資産または負債は、制度ごとの確定給付債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額として算定しています。
確定給付型年金制度から生じる再測定による差額は、発生した期においてその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振替えています。また、過去勤務費用は発生時に純損益として認識しています。
確定拠出型年金制度への拠出は、従業員が関連するサービスを提供した期間に応じて費用として認識しています。
② 短期従業員給付
短期従業員給付は割引計算を行わず、関連する勤務が提供された時点で費用として認識しています。当社グループが従業員から過去に提供された勤務の結果として支払うべき現在の法的及び推定的債務を負っており、かつその金額の信頼性のある見積りが可能である場合に、支払われると見積られる額を負債として認識しています。
③ その他の長期従業員給付
当社グループは、年金制度以外の長期従業員給付として、一定の勤続年数に応じた特別休暇や報奨金制度を有しています。その他の長期従業員給付に対する債務額は、従業員が過年度及び当年度において提供した勤務の対価として稼得した将来給付の見積額を現在価値に割引いた額を負債として認識しています。
(17)資本
普通株式は発行価額を資本として認識しています。また、普通株式の発行に係る付随費用は、税効果控除後の金額にて資本から控除しています。
自己株式は取得原価で認識し、資本の控除項目としています。自己株式の購入、売却又は消却において利得または損失は認識していません。なお、売却時の帳簿価額と対価の差額は資本として認識しています。
(18)株式に基づく報酬
当社は、当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員に対するインセンティブ制度として、以下の持分決済型の株式報酬制度を採用しています。
ストック・オプション制度
ストック・オプションは権利付与日の公正価値に基づき算定しており、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。ストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズモデルにて算定しています。
(19)収益
当社グループは、IFRS第15号を早期適用しています。
顧客との契約について、以下のステップを適用することにより収益を認識しています(IFRS第9号に基づく利息及び配当収益等やIAS第17号「リース」に基づく受取リース料を除く)。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、医療、科学、映像及びその他製品の製造販売を主な事業としています。これらの製品の販売については、多くの場合、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しています。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、リベート及び返品などを控除した金額で測定しています。
(20)金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債の公正価値の変動から構成されています。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しています。受取配当金は、配当を受ける権利が確定した時点で認識しています。
金融費用は主として支払利息、社債利息、為替差損及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債の公正価値の変動から構成されています。支払利息及び社債利息は、実効金利法により発生時に認識しています。
(21)法人所得税
法人所得税費用は当期税金と繰延税金から構成されています。これらは、その他の包括利益又は資本で直接認識する項目から生じる場合及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しています。
① 当期税金
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しています。税額の算定に使用する税率及び税法は、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定されているものです。
法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税法上の解釈に基づき税務ポジションが発生する可能性が高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しています。
② 繰延税金
繰延税金は、報告期間の末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しています。
なお、以下の場合には、繰延税金資産又は負債を認識していません。
・のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異
・企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも税務上の課税所得(欠損金)にも影響を及ぼさない取引によって発生する資産又は負債の当初認識に係る一時差異
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異で、その解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異で、予見可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲内において認識し、繰延税金負債は、原則として、すべての将来加算一時差異について認識しています。
繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異または繰越欠損金が将来課税所得に対して利用できる可能性を評価しています。また、繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しています。
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定されている税率および税法によって測定しています。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又は、異なる納税主体であるものの税金資産及び負債を純額で決済するか、あるいは税金資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しています。
当社及び一部の子会社は、連結納税制度を適用しています。
なお、四半期の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
(22)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した普通株式の加重平均発行済株式数で除して計算しています。
希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在的普通株式の影響を調整して計算しています。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されており、その影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降の期間において認識しています。
当社グループが行った、要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える判断に関する情報は以下のとおりです。
・子会社および関連会社の範囲(注記3.重要な会計方針 (1)連結の基礎)
・リースを含む契約の会計処理(注記3.重要な会計方針 (10)リース)
・収益(注記3.重要な会計方針 (19)収益)
要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積り及び仮定に関する情報は以下のとおりです。
・棚卸資産の評価(注記3.重要な会計方針 (6)棚卸資産)
棚卸資産は、取得原価で測定していますが、報告期間末における正味実現可能価額が取得原価より下落している場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しています。また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味実現可能価額等を算定しています。市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。
・非金融資産の減損(注記3.重要な会計方針 (11)非金融資産の減損)
当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産について、注記「3.重要な会計方針」に従って、減損テストを実施しています。減損テストにおける回収可能価額の算定において、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について仮定を設定しています。これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
・引当金の測定(注記3.重要な会計方針 (13)引当金)
引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれる支出の期末日における最善の見積りに基づいて測定しています。将来において債務の決済に要すると見込まれる支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しています。これら引当金の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、引当金の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しています。
・偶発債務(注記3.重要な会計方針 (14)偶発債務)
偶発事象は、報告日におけるすべての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性及び金額的影響を考慮した上で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目がある場合には開示しています。
・確定給付制度債務の測定(注記3.重要な会計方針 (16)従業員給付)
確定給付企業年金制度については、確定給付制度債務と制度資産の公正価値の純額を負債又は資産として認識しています。確定給付制度債務は、年金数理計算により算定しており、年金数理計算の前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等の見積りが含まれています。これらの前提条件は、金利変動の市場動向等、入手可能なあらゆる情報を総合的に判断して決定しています。これら年金数理計算の前提条件は将来の不確実な経済環境あるいは社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、確定給付制度債務の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しています。
・繰延税金資産の回収可能性(注記3.重要な会計方針 (21)法人所得税)
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しています。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っています。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っていますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。
5.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、「医療事業」「科学事業」「映像事業」及び「その他事業」の4つを基本として、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、これらの4つを報告セグメントとしています。
報告セグメントに属する主要な製品及びサービスは以下のとおりです。
| 報告セグメント | 主要な製品及びサービス | |
| 医療事業 | 消化器内視鏡、外科内視鏡、内視鏡処置具、超音波内視鏡 | |
| 科学事業 | 生物顕微鏡、工業用顕微鏡、工業用内視鏡、非破壊検査機器 | |
| 映像事業 | デジタルカメラ、録音機 | |
| その他事業 | 生体材料、システム開発 |
(2)報告セグメントの収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりです。なお、報告セグメントの会計処理の方法は、注記「3.重要な会計方針」における記載と同一です。
前第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 調整額 (注2) | 要約四半期連結財務諸表計上額 | |||||
| 医療 | 科学 | 映像 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客からの売上高 | 130,759 | 18,622 | 15,263 | 3,976 | 168,620 | - | 168,620 |
| セグメント間の売上高(注1) | - | 8 | 1 | 172 | 181 | △181 | - |
| 売上高計 | 130,759 | 18,630 | 15,264 | 4,148 | 168,801 | △181 | 168,620 |
| 営業利益(又は損失) | 25,385 | △1,068 | △285 | △981 | 23,051 | △9,687 | 13,364 |
| 金融収益 | 691 | ||||||
| 金融費用 | 2,741 | ||||||
| 税引前四半期利益 | 11,314 | ||||||
| その他の項目 | |||||||
| 持分法による投資損益 | △427 | 4 | - | △94 | △517 | - | △517 |
| 減価償却費及び償却費 | 9,810 | 1,608 | 336 | 132 | 11,886 | 770 | 12,656 |
| 減損損失(非金融資産) | 230 | - | - | - | 230 | - | 230 |
(注1) セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいています。
(注2) 営業利益(又は損失)の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用です。
当第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 調整額 (注2) | 要約四半期連結財務諸表計上額 | |||||
| 医療 | 科学 | 映像 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客からの売上高 | 134,436 | 19,973 | 15,131 | 2,306 | 171,846 | - | 171,846 |
| セグメント間の売上高(注1) | - | 25 | - | 136 | 161 | △161 | - |
| 売上高計 | 134,436 | 19,998 | 15,131 | 2,442 | 172,007 | △161 | 171,846 |
| 営業利益(又は損失) | 23,197 | △584 | 886 | △479 | 23,020 | △10,313 | 12,707 |
| 金融収益 | 1,149 | ||||||
| 金融費用 | 1,932 | ||||||
| 税引前四半期利益 | 11,924 | ||||||
| その他の項目 | |||||||
| 持分法による投資損益 | △188 | 1 | - | - | △187 | - | △187 |
| 減価償却費及び償却費 | 9,659 | 1,469 | 530 | 151 | 11,809 | 842 | 12,651 |
| 減損損失(非金融資産) | - | - | - | - | - | - | - |
(注1) セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいています。
(注2) 営業利益(又は損失)の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用です。
6.売却目的で保有する非流動資産
売却目的で保有する非流動資産の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2017年6月30日) | |
| 土地 | - | 2,433 | 2,376 |
| 建物及び構築物 | - | 1,395 | 1,277 |
| 合計 | - | 3,828 | 3,653 |
当社グループは、前連結会計年度において、セグメントに属さない全社保有の土地及び建物の売却を決定したことから、これらを売却目的保有に分類しています。これらの資産は、期末日から1年以内に売却することを予定しています。
7.配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2016年6月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,818 | 17 | 2016年3月31日 | 2016年6月29日 |
当第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年6月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 9,583 | 28 | 2017年3月31日 | 2017年6月29日 |
8.売上高
当社グループは、医療事業、科学事業、映像事業及びその他事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上高として表示しています。また、売上高は顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関連は以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
| (単位:百万円) |
| 医療 | 科学 | 映像 | その他 | 計 | |
| 日本 | 24,114 | 2,488 | 4,535 | 3,043 | 34,180 |
| 北米 | 49,327 | 5,408 | 2,558 | 150 | 57,443 |
| 欧州 | 33,099 | 3,816 | 4,712 | 407 | 42,034 |
| アジア・オセアニア | 21,961 | 5,703 | 3,447 | 376 | 31,487 |
| その他 | 2,258 | 1,207 | 11 | - | 3,476 |
| 合計 | 130,759 | 18,622 | 15,263 | 3,976 | 168,620 |
当第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
| (単位:百万円) |
| 医療 | 科学 | 映像 | その他 | 計 | |
| 日本 | 23,894 | 2,353 | 4,477 | 1,483 | 32,207 |
| 北米 | 50,286 | 6,618 | 2,557 | 188 | 59,649 |
| 欧州 | 32,309 | 4,039 | 4,720 | 258 | 41,326 |
| アジア・オセアニア | 25,684 | 5,905 | 3,359 | 375 | 35,323 |
| その他 | 2,263 | 1,058 | 18 | 2 | 3,341 |
| 合計 | 134,436 | 19,973 | 15,131 | 2,306 | 171,846 |
医療事業においては、消化器内視鏡、外科内視鏡、内視鏡処置具及び超音波内視鏡などの医療機器の販売及びリースを行っており、国内外の医療機関を主な顧客としています。
科学事業においては、生物顕微鏡、工業用顕微鏡、工業用内視鏡及び非破壊検査機器などの販売を行っており、国内外の研究機関や医療機関などを主な顧客としています。
映像事業においては、デジタルカメラ及び録音機などの販売を行っており、主に国内外の小売業を営む企業を顧客としています。
その他事業においては、生体材料などの販売を行っているほか、システム開発や新規事業に関する研究開発や探索活動が含まれています。
これらの製品の販売等にかかる収益は、注記3.重要な会計方針 (10)リース及び(19)収益に従って、会計処理しています。
9.1株当たり利益
(1)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 26.24 | 29.38 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 26.23 | 29.37 |
(2)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 8,981 | 10,055 |
| 調整額 | ||
| 新株予約権にかかる調整額(百万円) | - | - |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円) | 8,981 | 10,055 |
| 期中平均普通株式数(千株) | 342,235 | 342,236 |
| 普通株式増加数 | ||
| 新株予約権による増加数(千株) | 117 | 152 |
| 希薄化後の普通株式の期中平均株式数(千株) | 342,352 | 342,388 |
10.金融商品
金融商品の公正価値
公正価値の測定レベルは、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて以下の3つに区分しています。
レベル1:同一の資産又は負債に関する活発な市場における(無調整の)市場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算定された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算定された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、各四半期連結会計期間末に発生したものとして認識しています。なお、前連結会計年度及び当四半期連結累計期間において、レベル間の振替が行われた重要な金融商品はありません。
① 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は以下のとおりです。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
上場株式はレベル1に区分し、各期末の市場価格によって測定しています。
非上場株式等はレベル2またはレベル3に区分し、類似公開会社比較法等の評価技法を用いて測定しています。
デリバティブ資産・負債はレベル2に区分し、通貨デリバティブは先物為替相場、金利デリバティブは市場金利や信用リスク、満期までの期間等の観察可能なデータに基づいて、それぞれ測定しています。
公正価値で測定される主な金融商品の、公正価値の測定レベル別の内訳は以下のとおりです。
移行日(2016年4月1日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | - | 1,879 | - | 1,879 |
| 株式等 | - | - | 1,147 | 1,147 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 67,871 | 119 | 390 | 68,380 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 5,931 | - | 5,931 |
前連結会計年度(2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | - | 704 | - | 704 |
| 株式等 | - | - | 969 | 969 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 27,835 | - | 386 | 28,221 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 4,370 | - | 4,370 |
当第1四半期連結会計期間(2017年6月30日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | - | 870 | - | 870 |
| 株式等 | - | - | 959 | 959 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 29,093 | - | 407 | 29,500 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 4,580 | - | 4,580 |
(注) 上記には、企業結合により生じた条件付対価は含まれていません。条件付対価の注記については、「11.企業結合」に表示しています。
レベル3に区分された金融商品の増減は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | |
| 期首残高 | 1,537 | 1,355 |
| 利得及び損失(注) | ||
| 純損益 | △111 | △10 |
| その他の包括利益 | 0 | 21 |
| 購入 | - | - |
| 売却 | △4 | - |
| その他 | - | - |
| 期末残高 | 1,422 | 1,366 |
(注) 純損益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しています。
純損益に認識した利得又は損失合計の内、各四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、それぞれ△116百万円及び△10百万円です。
② 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品の公正価値の測定方法は以下のとおりです。なお、これらの金融商品は主としてレベル2に区分しています。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。
リース債権は、一定の期間ごとに区分した債権毎に、債権の額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値に基づいて測定しています。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。
リース債務は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務の額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値に基づいて測定しています。
(社債及び借入金)
固定金利による社債及び借入金は、将来キャッシュ・フローを同様の社債の発行や新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて測定しています。
変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。
なお短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。
償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値がほぼ等しい金融商品は下表に含めていません。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2017年6月30日) | ||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 金融資産 | ||||||
| リース債権 | 39,189 | 39,315 | 38,510 | 38,603 | 37,758 | 37,859 |
| 金融負債 | ||||||
| 社債 | 54,917 | 55,531 | 24,977 | 25,071 | 24,982 | 25,079 |
| 借入金 | 110,550 | 116,348 | 120,524 | 119,041 | 120,441 | 119,161 |
| リース債務 | 9,672 | 9,713 | 9,437 | 9,467 | 9,567 | 9,602 |
11.企業結合
前第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
重要な取引はなく、記載を省略しています。
当第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
(取得による企業結合)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Image Stream Medical, Inc.(以下、「ISM社」)
事業の内容 手術室向けの映像マネジメント機器、システムインテグレーションソリューションの提案、販売、納入、メンテナンスサービス
② 企業結合を行った主な理由
2016年3月30日に公表した2016経営基本計画(以下、「16CSP」)において、将来の持続的な発展に向け、足元固めと攻めの事業ポートフォリオを構築し、企業価値を向上させていくことを掲げています。
今回の買収により、ISM社が医療現場で培ってきたIP映像配信技術とそのシステムインテグレーションの事業基盤を獲得することで、16CSPで当社が掲げた「手術室システムインテグレーション」の強化を図り、より良い医療環境を提供することで、世界の人々の健康・安心と心の豊かさの実現を通して社会に貢献してまいります。
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100%
④ 取得日
2017年6月1日
⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式取得
(2)取得関連費用
取得関連費用として394百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。
(3)取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
| (単位:百万円) | |
| 金額 | |
| 支払対価の公正価値 | |
| 現金 | 8,835 |
| 条件付対価 | 750 |
| 合計 | 9,585 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 現金及び現金同等物 | 109 |
| 営業債権及びその他の債権 | 654 |
| 棚卸資産 | 329 |
| 有形固定資産 | 33 |
| 無形資産 | 3,520 |
| その他の資産 | 21 |
| 営業債務及びその他の債務 | △190 |
| 繰延税金負債 | △570 |
| その他の負債 | △516 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | 3,390 |
| のれん | 6,195 |
| 合計 | 9,585 |
支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引受けた負債に配分しています。なお、これらの配分は完了していないため、上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であり、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合は、取得日から1年間は上記金額を修正することがあります。
のれんの内容は、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。なお、当該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。
(4)条件付対価
条件付対価は、ISM社の旧株主に対して、ISM社の開発に伴う認可の取得に応じて支払われるマイルストンであり、当該開発に伴う認可を取得できる可能性や貨幣の時間的価値を考慮して計算しています。なお、支払額の上限は9百万米ドル(割引前)です。
条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル3です。金利の増減により、条件付対価の公正価値は変動します。また、重要な観察可能でないインプットである開発に伴う認可の取得可能性が高まった場合、公正価値は増加します。ただし、いずれも公正価値測定に与える影響は重要ではありません。
当第1四半期連結累計期間において、上記の条件付対価の公正価値に重要な変動はありません。
(5)当社グループに与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の四半期レビューを受けていません。
12.偶発債務
(1)債務保証
当社グループは以下のとおり保証を行っています。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当第1四半期 連結会計期間 (2017年6月30日) | |
| 従業員(住宅資金借入金) | 34 | 22 | 20 |
| ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ株式会社(銀行借入金) | 5,915 | - | - |
| 合計 | 5,949 | 22 | 20 |
(従業員の住宅資金借入金に対する保証)
当該保証の最長期限は2023年です。当社グループは、当社グループの従業員が保証債務の対象となっている住宅ローンの借入金を返済できない場合、当該債務を負担する必要があります。これらの保証債務は、従業員の住宅によって担保されています。
(ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ㈱に対する保証)
当社グループは、持分法適用会社の資金調達における信用補完のため保証を行っていましたが、移行日時点の保証契約は2016年6月30日に満期を迎えました。
(2)訴訟
当社の不適切な財務報告の結果、当社に対して当社株主等が訴訟を提起しています。当該訴訟の今後の進行状況等によっては、引当金を認識すること等により当社の連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることはできません。
(3)米国における十二指腸内視鏡に関する調査
当社グループが製造・販売している十二指腸内視鏡に関して、2015年3月及び8月に、当社の子会社であるオリンパスメディカルシステムズ株式会社宛てに米国司法省より情報の提供を求める旨の召喚状が発行され、その後、同省による事実関係の調査が継続しています。今後の進行状況等によっては、当社の連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることはできません。
13.後発事象
該当事項はありません。
14.初度適用
当社グループは、当連結会計年度の第1四半期からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しています。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2017年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2016年4月1日です。
IFRS第1号では、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めています。ただし、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について、任意に遡及適用を免除する規定及び強制的に遡及適用を禁止する例外規定が定められており、当社グループは以下の免除規定を適用しています。
(1)IFRS第1号の免除規定
① 企業結合
IFRS第1号では、移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことが認められています。当社グループは当該免除規定を適用し、移行日前の企業結合から発生したのれんの額は日本基準に基づく移行日時点の帳簿価額によっています。なお、当該のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点で減損テストを実施しています。
② 在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、移行日現在の在外営業活動体に係る換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められています。当社グループは、当該免除規定を適用しています。
③ 借入コスト
IFRS第1号では、適格資産に係る借入コストの資産化の開始日を移行日とすることが認められています。当社グループは、当該免除規定を適用しています。
④ 移行日前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められています。また、この判断に基づいて、資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められています。当社グループでは当該免除規定を適用し、一部の資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しています。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」、「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しています。当社グループは、これらの項目についてIFRS移行日より将来に向かって適用しています。
(3)調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりです。なお、調整表の「表示組替」には原則として利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しています。
資本に対する調整
移行日(2016年4月1日)
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 166,554 | △230 | 55 | 166,379 | 現金及び現金同等物 | |
| 受取手形及び売掛金 | 140,666 | 32,154 | △13,695 | 159,125 | A | 営業債権及びその他の債権 |
| リース債権及びリース投資資産 | 33,565 | △33,565 | - | |||
| 1,410 | 1,088 | 2,498 | その他の金融資産 | |||
| 商品及び製品 | 54,245 | 57,313 | 707 | 112,265 | 棚卸資産 | |
| 仕掛品 | 21,993 | △21,993 | - | |||
| 原材料及び貯蔵品 | 35,320 | △35,320 | - | |||
| 繰延税金資産 | 38,461 | △38,461 | - | |||
| その他 | 36,478 | △36,478 | - | |||
| 貸倒引当金 | △6,590 | 6,590 | - | |||
| 15,612 | △1,330 | 14,282 | 未収法人所得税 | |||
| 14,580 | △83 | 14,497 | その他の流動資産 | |||
| 流動資産合計 | 520,692 | △38,388 | △13,258 | 469,046 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 166,064 | △792 | △6,456 | 158,816 | A,B | 有形固定資産 |
| のれん | 97,190 | - | - | 97,190 | のれん | |
| 無形固定資産(その他) | 53,607 | 1,191 | 29,143 | 83,941 | D | 無形資産 |
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資有価証券 | 71,141 | △71,141 | - | |||
| 退職給付に係る資産 | 24,749 | - | △239 | 24,510 | 退職給付に係る資産 | |
| その他 | 64,804 | △64,804 | - | |||
| 貸倒引当金 | △9,054 | 9,054 | - | |||
| 1,926 | - | 1,926 | 持分法で会計処理されている投資 | |||
| 45,710 | △27,004 | 18,706 | A | 営業債権及びその他の債権 | ||
| 76,961 | 312 | 77,273 | その他の金融資産 | |||
| 繰延税金資産 | 11,421 | 38,461 | △6,016 | 43,866 | E | 繰延税金資産 |
| 1,822 | △122 | 1,700 | その他の非流動資産 | |||
| 固定資産合計 | 479,922 | 38,388 | △10,382 | 507,928 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 1,000,614 | - | △23,640 | 976,974 | 資産合計 |
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金 | 40,597 | 34,910 | △103 | 75,404 | 営業債務及びその他の債務 | |
| 短期借入金 | 26,656 | 30,000 | △86 | 56,570 | 社債及び借入金 | |
| 1年内償還予定の社債 | 30,000 | △30,000 | - | |||
| 未払金 | 36,762 | △36,762 | - | |||
| 5,229 | 6,605 | 11,834 | その他の金融負債 | |||
| 未払費用 | 90,438 | △90,438 | - | |||
| 未払法人税等 | 9,120 | - | 1 | 9,121 | 未払法人所得税 | |
| 製品保証引当金 | 6,314 | 728 | △2,972 | 4,070 | F | 引当金 |
| ポイント引当金 | 207 | △207 | - | |||
| 事業整理損失引当金 | 298 | △298 | - | |||
| 訴訟損失引当金 | 567 | △567 | - | |||
| その他 | 25,666 | △25,666 | - | |||
| 111,474 | 9,632 | 121,106 | F,G | その他の流動負債 | ||
| 流動負債合計 | 266,625 | △1,597 | 13,077 | 278,105 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 社債 | 25,000 | 239,482 | △751 | 263,731 | 社債及び借入金 | |
| 長期借入金 | 239,482 | △239,482 | - | |||
| 7,381 | 193 | 7,574 | その他の金融負債 | |||
| 退職給付に係る負債 | 38,645 | - | 106 | 38,751 | 退職給付に係る負債 | |
| 役員退職慰労引当金 | 38 | △38 | - | |||
| その他 | 18,155 | △18,155 | - | |||
| 365 | - | 365 | 引当金 | |||
| 繰延税金負債 | 28,386 | 1,338 | △19,120 | 10,604 | E | 繰延税金負債 |
| 10,706 | 556 | 11,262 | G | その他の非流動負債 | ||
| 固定負債合計 | 349,706 | 1,597 | △19,016 | 332,287 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 616,331 | - | △5,939 | 610,392 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 124,520 | - | - | 124,520 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 90,940 | 428 | - | 91,368 | 資本剰余金 | |
| 自己株式 | △1,122 | - | - | △1,122 | 自己株式 | |
| その他の包括利益累計額 | △4,968 | - | 26,346 | 21,378 | H,I | その他の資本の構成要素 |
| 新株予約権 | 428 | △428 | - | |||
| 利益剰余金 | 172,989 | - | △44,001 | 128,988 | A,B,D, E,F,G, H,I | 利益剰余金 |
| 382,787 | - | △17,655 | 365,132 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||
| 非支配株主持分 | 1,496 | - | △46 | 1,450 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 384,283 | - | △17,701 | 366,582 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 1,000,614 | - | △23,640 | 976,974 | 負債及び資本合計 |
前第1四半期連結会計期間(2016年6月30日)
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 169,583 | △198 | 37 | 169,422 | 現金及び現金同等物 | |
| 受取手形及び売掛金 | 115,180 | 29,201 | △13,469 | 130,912 | A | 営業債権及びその他の債権 |
| 810 | 2,381 | 3,191 | その他の金融資産 | |||
| 商品及び製品 | 55,518 | 58,247 | 881 | 114,646 | 棚卸資産 | |
| 仕掛品 | 19,298 | △19,298 | - | |||
| 原材料及び貯蔵品 | 38,948 | △38,948 | - | |||
| その他 | 105,800 | △105,800 | - | |||
| 貸倒引当金 | △6,094 | 6,094 | - | |||
| 16,376 | △1,993 | 14,383 | 未収法人所得税 | |||
| 14,700 | △140 | 14,560 | その他の流動資産 | |||
| 流動資産合計 | 498,233 | △38,816 | △12,303 | 447,114 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 158,492 | △733 | △7,283 | 150,476 | A,B | 有形固定資産 |
| のれん | 85,886 | - | 2,065 | 87,951 | C | のれん |
| 無形固定資産(その他) | 48,384 | 1,962 | 28,927 | 79,273 | D | 無形資産 |
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資有価証券 | 68,259 | △68,259 | - | |||
| 退職給付に係る資産 | 24,989 | △1,167 | 23,822 | 退職給付に係る資産 | ||
| その他 | 96,923 | △96,923 | - | |||
| 貸倒引当金 | △8,897 | 8,897 | - | |||
| 374 | - | 374 | 持分法で会計処理されている投資 | |||
| 41,480 | △23,338 | 18,142 | A | 営業債権及びその他の債権 | ||
| 75,481 | 303 | 75,784 | その他の金融資産 | |||
| 繰延税金資産 | 50,286 | △7,249 | 43,037 | E | 繰延税金資産 | |
| 1,262 | △112 | 1,150 | その他の非流動資産 | |||
| 固定資産合計 | 449,047 | 38,816 | △7,854 | 480,009 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 947,280 | - | △20,157 | 927,123 | 資産合計 |
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金 | 38,337 | 35,669 | △820 | 73,186 | 営業債務及びその他の債務 | |
| 短期借入金 | 32,957 | 30,000 | △54 | 62,903 | 社債及び借入金 | |
| 1年内償還予定の社債 | 30,000 | △30,000 | - | |||
| 6,198 | 8,198 | 14,396 | その他の金融負債 | |||
| 未払法人税等 | 5,410 | - | 29 | 5,439 | 未払法人所得税 | |
| 製品保証引当金 | 5,894 | 638 | △2,659 | 3,873 | F | 引当金 |
| ポイント引当金 | 213 | △213 | - | |||
| 事業整理損失引当金 | 224 | △224 | - | |||
| 訴訟損失引当金 | 567 | △567 | - | |||
| その他 | 143,076 | △143,076 | - | |||
| 100,101 | 9,035 | 109,136 | F,G | その他の流動負債 | ||
| 流動負債合計 | 256,678 | △1,474 | 13,729 | 268,933 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 社債 | 25,000 | 233,344 | △643 | 257,701 | 社債及び借入金 | |
| 長期借入金 | 233,344 | △233,344 | - | |||
| 7,627 | 112 | 7,739 | その他の金融負債 | |||
| 退職給付に係る負債 | 36,677 | - | 419 | 37,096 | 退職給付に係る負債 | |
| その他の引当金 | 18 | △18 | - | |||
| その他 | 44,146 | △44,146 | - | |||
| 373 | - | 373 | 引当金 | |||
| 26,751 | △17,530 | 9,221 | E | 繰延税金負債 | ||
| 10,887 | 681 | 11,568 | G | その他の非流動負債 | ||
| 固定負債合計 | 339,185 | 1,474 | △16,961 | 323,698 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 595,863 | - | △3,232 | 592,631 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 124,520 | - | - | 124,520 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 90,940 | 428 | - | 91,368 | 資本剰余金 | |
| 自己株式 | △1,123 | - | - | △1,123 | 自己株式 | |
| その他の包括利益累計額 | △40,474 | - | 24,559 | △15,915 | H,I | その他の資本の構成要素 |
| 新株予約権 | 428 | △428 | ||||
| 利益剰余金 | 175,701 | - | △41,438 | 134,263 | A,B,C, D,E,F G,H,I | 利益剰余金 |
| 349,992 | - | △16,879 | 333,113 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||
| 非支配株主持分 | 1,425 | - | △46 | 1,379 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 351,417 | - | △16,925 | 334,492 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 947,280 | - | △20,157 | 927,123 | 負債及び資本合計 |
前連結会計年度(2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 199,431 | - | 34 | 199,465 | 現金及び現金同等物 | |
| 受取手形及び売掛金 | 137,924 | 34,889 | △15,344 | 157,469 | A | 営業債権及びその他の債権 |
| リース債権及びリース投資資産 | 35,338 | △35,338 | - | |||
| 1,158 | 460 | 1,618 | その他の金融資産 | |||
| 商品及び製品 | 51,257 | 72,807 | 1,255 | 125,319 | 棚卸資産 | |
| 仕掛品 | 21,830 | △21,830 | - | |||
| 原材料及び貯蔵品 | 50,977 | △50,977 | - | |||
| 繰延税金資産 | 36,729 | △36,729 | - | |||
| その他 | 25,226 | △25,226 | - | |||
| 貸倒引当金 | △5,720 | 5,720 | - | |||
| 5,831 | △685 | 5,146 | 未収法人所得税 | |||
| 12,965 | △63 | 12,902 | その他の流動資産 | |||
| 小計 | 552,992 | △36,730 | △14,343 | 501,919 | 小計 | |
| - | 3,828 | - | 3,828 | 売却目的で保有する非流動資産 | ||
| 流動資産合計 | 552,992 | △32,902 | △14,343 | 505,747 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 171,352 | △4,427 | △7,190 | 159,735 | A,B | 有形固定資産 |
| のれん | 86,664 | - | 8,904 | 95,568 | C | のれん |
| 無形固定資産(その他) | 44,426 | 1,693 | 29,739 | 75,858 | D | 無形資産 |
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資有価証券 | 28,946 | △28,946 | - | |||
| 退職給付に係る資産 | 24,762 | - | △218 | 24,544 | 退職給付に係る資産 | |
| その他 | 66,994 | △66,994 | - | |||
| 貸倒引当金 | △10,016 | 10,016 | - | |||
| 51 | - | 51 | 持分法で会計処理されている投資 | |||
| 46,150 | △27,847 | 18,303 | A | 営業債権及びその他の債権 | ||
| 37,599 | 296 | 37,895 | その他の金融資産 | |||
| 繰延税金資産 | 24,942 | 36,729 | △20,234 | 41,437 | E | 繰延税金資産 |
| 1,031 | △137 | 894 | その他の非流動資産 | |||
| 固定資産合計 | 438,070 | 32,902 | △16,687 | 454,285 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 991,062 | - | △31,030 | 960,032 | 資産合計 |
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金 | 41,596 | 29,178 | 60 | 70,834 | 営業債務及びその他の債務 | |
| 短期借入金 | 68,852 | - | △75 | 68,777 | 社債及び借入金 | |
| 未払金 | 32,595 | △32,595 | - | |||
| 5,518 | 5,500 | 11,018 | その他の金融負債 | |||
| 未払費用 | 80,944 | △80,944 | - | |||
| 未払法人税等 | 11,657 | - | 53 | 11,710 | 未払法人所得税 | |
| 製品保証引当金 | 8,474 | 232 | △3,031 | 5,675 | F | 引当金 |
| ポイント引当金 | 223 | △223 | - | |||
| 事業整理損失引当金 | 190 | △190 | - | |||
| 訴訟損失引当金 | 217 | △217 | - | |||
| その他 | 29,981 | △29,981 | - | |||
| 108,228 | 10,208 | 118,436 | F,G | その他の流動負債 | ||
| 流動負債合計 | 274,729 | △994 | 12,715 | 286,450 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 社債 | 25,000 | 192,505 | △312 | 217,193 | 社債及び借入金 | |
| 長期借入金 | 192,505 | △192,505 | - | |||
| 7,017 | △91 | 6,926 | その他の金融負債 | |||
| 退職給付に係る負債 | 37,737 | - | 135 | 37,872 | 退職給付に係る負債 | |
| 役員退職慰労引当金 | 21 | △21 | - | |||
| その他 | 11,295 | △11,295 | - | |||
| 425 | - | 425 | 引当金 | |||
| 繰延税金負債 | 18,895 | 696 | △10,026 | 9,565 | E | 繰延税金負債 |
| 4,172 | 1,201 | 5,373 | G | その他の非流動負債 | ||
| 固定負債合計 | 285,453 | 994 | △9,093 | 277,354 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 560,182 | - | 3,622 | 563,804 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 124,520 | - | - | 124,520 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 91,225 | 554 | - | 91,779 | 資本剰余金 | |
| 自己株式 | △1,122 | - | - | △1,122 | 自己株式 | |
| その他の包括利益累計額 | △31,178 | - | 25,526 | △5,652 | H,I | その他の資本の構成要素 |
| 新株予約権 | 554 | △554 | ||||
| 利益剰余金 | 245,362 | - | △60,136 | 185,226 | A,B,C D,E,F, G,H,I | 利益剰余金 |
| 429,361 | - | △34,610 | 394,751 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||
| 非支配株主持分 | 1,519 | - | △42 | 1,477 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 430,880 | - | △34,652 | 396,228 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 991,062 | - | △31,030 | 960,032 | 負債及び資本合計 |
資本に対する調整に関する注記
① 認識及び測定の差異
A リース
貸手のリース取引について、日本基準ではファイナンス・リースに分類される取引の一部がIFRSではオペレーティング・リースに分類されます。この結果、対象となるリース債権を取崩すとともに、有形固定資産を認識しています。
上記により、移行日、前第1四半期連結会計期間及び前連結会計年度において利益剰余金がそれぞれ11,934百万円減少、11,535百万円減少及び14,775百万円減少しています。
B 有形固定資産の減価償却
有形固定資産の減価償却について、IFRSの適用にあたり耐用年数及び残存価額の見積りの見直しを行っています。この結果、有形固定資産の帳簿価額が減少しています。
上記により、移行日、前第1四半期連結会計期間及び前連結会計年度において利益剰余金がそれぞれ6,947百万円減少、7,582百万円減少及び8,361百万円減少しています。
C のれん
のれんについて、日本基準では20年以内の合理的な年数で均等償却していましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止し、毎期減損テストを実施しています。
上記により、前第1四半期連結会計期間及び前連結会計年度において利益剰余金がそれぞれ2,180百万円増加及び8,639百万円増加しています。
D 開発費の資産計上
研究開発に係る支出について、日本基準では費用処理していましたが、IFRSでは一部の支出について資産計上の要件を満たすため、無形資産として認識しています。
上記により、移行日、前第1四半期連結会計期間及び前連結会計年度において利益剰余金がそれぞれ18,598百万円増加、19,323百万円増加及び19,860百万円増加しています。
E 繰延税金
内部未実現利益の消去に伴う税効果について、日本基準では繰延法を採用していましたが、IFRSでは資産負債法を採用しています。また、繰延税金資産の回収可能性についてIFRSに基づき検討しています。
上記により、移行日、前第1四半期連結会計期間及び前連結会計年度において利益剰余金がそれぞれ3,143百万円増加、110百万円減少及び19,856百万円減少しています。
なお、日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を調整していますが、その利益剰余金への影響額は他の各項目に含めて記載しています。
F 製品保証
製品保証について、日本基準では将来の発生が見込まれる費用について引当金として認識していましたが、IFRSでは品質保証型の製品保証とサービス型の製品保証に区分し、このうち品質保証型の製品保証に該当する金額を引当金として認識し、サービス型の製品保証については未だサービスを提供していない部分について収益を繰り延べるとともにその他の流動負債として認識しています。
上記により、移行日、前第1四半期連結会計期間及び前連結会計年度において利益剰余金がそれぞれ1,364百万円減少、1,327百万円減少及び1,358百万円減少しています。
G 未消化有給休暇
未消化有給休暇について、日本基準では負債として認識していませんでしたが、IFRSでは負債として認識しています。
上記により、移行日、前第1四半期連結会計期間及び前連結会計年度において利益剰余金がそれぞれ4,260百万円減少、4,260百万円減少及び4,476百万円減少しています。
H 退職後給付
日本基準では数理計算上の差異及び過去勤務費用について、その発生時にその他の包括利益を通じて純資産の部に計上したうえで、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理していました。IFRSでは数理計算上の差異については、発生時にその他の包括利益を通じてその他の資本の構成要素で認識した後、直ちに利益剰余金に振替えています。また、過去勤務費用については、発生時にその全額を純損益として認識しています。
上記により、移行日、前第1四半期連結会計期間及び前連結会計年度において利益剰余金がそれぞれ21,234百万円減少、19,642百万円減少及び20,132百万円減少しています。
I 為替換算調整勘定のリセット
IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、移行日における在外営業活動体の換算差額累計額を、すべて利益剰余金に振り替えています。
上記により、移行日、前第1四半期連結会計期間及び前連結会計年度において利益剰余金が8,686百万円減少しています。
② 表示組替
J 要約連結財政状態計算書の表示組替
IFRSの表示規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりです。
(a)繰延税金資産及び繰延税金負債を非流動資産及び非流動負債に分類しています。
(b)金融資産及び金融負債を別掲しています。
(c)持分法で会計処理されている投資を別掲しています。
(d)売却目的で保有する非流動資産又は処分グループを別掲しています。
損益及び包括利益に対する調整
前第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
(単位:百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 売上高 | 168,438 | △617 | 799 | 168,620 | A | 売上高 |
| 売上原価 | 56,432 | 595 | 321 | 57,348 | A,B,D,F | 売上原価 |
| 売上総利益 | 112,006 | △1,212 | 478 | 111,272 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 101,198 | △1,212 | △3,952 | 96,034 | B,C,D,F | 販売費及び一般管理費 |
| △517 | - | △517 | 持分法による投資損益 | |||
| 627 | △21 | 606 | その他の収益 | |||
| 1,957 | 6 | 1,963 | その他の費用 | |||
| 営業利益 | 10,808 | △1,847 | 4,403 | 13,364 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 1,460 | △1,460 | - | - | ||
| 営業外費用 | 3,955 | △3,955 | - | - | ||
| 特別利益 | 13 | △13 | - | - | ||
| 特別損失 | 990 | △990 | - | - | ||
| 846 | △155 | 691 | 金融収益 | |||
| 2,471 | 270 | 2,741 | 金融費用 | |||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,336 | - | 3,978 | 11,314 | 税引前四半期利益 | |
| 法人税等 | △1,217 | - | 3,526 | 2,309 | E | 法人所得税費用 |
| 四半期純利益 | 8,553 | - | 452 | 9,005 | 四半期利益 | |
| 四半期利益の帰属 | ||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 8,530 | - | 451 | 8,981 | 親会社の所有者 | |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 23 | - | 1 | 24 | 非支配持分 |
(単位:百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 四半期純利益 | 8,553 | - | 452 | 9,005 | 四半期利益 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,195 | - | 95 | △1,100 | G | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
| 退職給付に係る調整額 | 3,561 | - | △1,490 | 2,071 | F | 確定給付制度の再測定 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||||
| 為替換算調整勘定 | △37,913 | - | 2,128 | △35,785 | 在外営業活動体の換算差額 | |
| 繰延ヘッジ損益 | 7 | - | △407 | △400 | キャッシュ・フロー・ヘッジ | |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2 | - | - | △2 | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | |
| その他の包括利益合計 | △35,542 | - | 326 | △35,216 | その他の包括利益合計 | |
| 四半期包括利益 | △26,989 | - | 778 | △26,211 | 四半期包括利益 | |
| 四半期包括利益の帰属 | ||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △26,976 | - | 777 | △26,199 | 親会社の所有者 | |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △13 | - | 1 | △12 | 非支配持分 |
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(単位:百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 売上高 | 748,050 | △3,148 | △4,345 | 740,557 | A | 売上高 |
| 売上原価 | 256,708 | 2,468 | 2,895 | 262,071 | A,B,D,F | 売上原価 |
| 売上総利益 | 491,342 | △5,616 | △7,240 | 478,486 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 414,855 | △5,616 | △11,542 | 397,697 | B,C,D,F | 販売費及び一般管理費 |
| △1,253 | - | △1,253 | 持分法による投資損益 | |||
| 29,508 | △23,858 | 5,650 | G | その他の収益 | ||
| 14,323 | △329 | 13,994 | その他の費用 | |||
| 営業利益 | 76,487 | 13,932 | △19,227 | 71,192 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 3,998 | △3,998 | - | |||
| 営業外費用 | 18,336 | △18,336 | - | |||
| 特別利益 | 27,757 | △27,757 | - | |||
| 特別損失 | 8,220 | △8,220 | - | |||
| 2,247 | △81 | 2,166 | 金融収益 | |||
| 10,980 | △103 | 10,877 | 金融費用 | |||
| 税金等調整前当期純利益 | 81,686 | - | △19,205 | 62,481 | 税引前利益 | |
| 法人税等合計 | 3,471 | - | 16,200 | 19,671 | E | 法人所得税費用 |
| 当期純利益 | 78,215 | - | △35,405 | 42,810 | 当期利益 | |
| 当期利益の帰属 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 78,191 | - | △35,408 | 42,783 | 親会社の所有者 | |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 24 | - | 3 | 27 | 非支配持分 |
(単位:百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 当期純利益 | 78,215 | - | △35,405 | 42,810 | 当期利益 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | △15,391 | - | 16,526 | 1,135 | G | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
| 退職給付に係る調整額 | 1,169 | - | 1,550 | 2,719 | F | 確定給付制度の再測定 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||||
| 為替換算調整勘定 | △12,020 | - | △762 | △12,782 | 在外営業活動体の換算差額 | |
| 繰延ヘッジ損益 | 7 | - | 1,140 | 1,147 | キャッシュ・フロー・ヘッジ | |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 14 | - | - | 14 | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | |
| その他の包括利益合計 | △26,221 | - | 18,454 | △7,767 | その他の包括利益合計 | |
| 包括利益 | 51,994 | - | △16,951 | 35,043 | 当期包括利益 | |
| 当期包括利益の帰属 | ||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 51,981 | - | △16,955 | 35,026 | 親会社の所有者 | |
| 非支配株主に係る包括利益 | 13 | - | 4 | 17 | 非支配持分 |
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
① 認識及び測定の差異
A リース
貸手のリース取引について、日本基準ではファイナンス・リースに分類される取引の一部がIFRSではオペレーティング・リースに分類されます。この結果、対象となるリース債権を取崩すとともに、有形固定資産を認識しています。また、売上及び売上原価が増減しています。
上記により、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度において包括利益がそれぞれ1,416百万円増加及び2,874百万円減少しています。
B 有形固定資産の減価償却
有形固定資産の減価償却について、IFRSの適用にあたり耐用年数及び残存価額の見積りの見直しを行っています。この結果、有形固定資産の帳簿価額が減少しています。また、売上原価及び販売費及び一般管理費が増減しています。
上記により、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度において包括利益がそれぞれ126百万円減少及び1,490百万円減少しています。
C のれん
のれんについて、日本基準では20年以内の合理的な年数で均等償却していましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止し、毎期減損テストを実施しています。
上記により、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度において包括利益がそれぞれ2,065百万円増加及び8,912百万円増加しています。
D 開発費の資産計上
研究開発に係る支出について、日本基準では費用処理していましたが、IFRSでは一部の支出について資産計上の要件を満たすため、無形資産として認識しています。また、売上原価及び販売費及び一般管理費が増減しています。
上記により、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度において包括利益がそれぞれ310百万円増加及び1,118百万円増加しています。
E 繰延税金
内部未実現利益の消去に伴う税効果について、日本基準では繰延法を採用していましたが、IFRSでは資産負債法を採用しています。また、繰延税金資産の回収可能性についてIFRSに基づき検討しています。
上記により、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度において包括利益がそれぞれ3,105百万円減少及び22,823百万円減少しています。
なお、日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を調整していますが、その包括利益への影響額は他の各項目に含めて記載しています。
F 退職後給付
日本基準では数理計算上の差異及び過去勤務費用について、その発生時にその他の包括利益を通じて純資産の部に計上したうえで、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理していました。IFRSでは数理計算上の差異については、発生時にその他の包括利益を通じてその他の資本の構成要素で認識した後、直ちに利益剰余金に振替えています。また、過去勤務費用については、発生時にその全額を純損益として認識しています。
上記により、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度において包括利益がそれぞれ3,076百万円減少及び3,000百万円減少しています。
G 金融商品
日本基準では投資有価証券の売却益を「特別利益」として計上していましたが、IFRSでは資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められており、当該指定の資本性金融資産の売却益をその他の包括利益として認識しています。
② 表示組替
H 要約連結損益計算書の表示組替
一部のリベートについて、日本基準では販売費及び一般管理費に表示していましたが、IFRSでは売上高の控除としています。
また、日本基準で営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損益に表示していた項目については、IFRSの表示規定に基づき、財務関連項目を金融収益又は金融費用に、それ以外の項目については、各項目の性質に応じて、持分法による投資損益、その他の収益又はその他の費用に表示しています。
(4)キャッシュ・フローに対する調整に関する注記
日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書との主な差異は、主として貸手のリース取引の変更及び研究開発に係る支出の資産計上によるものです。これにより営業活動によるキャッシュ・フローが増加し、投資活動によるキャッシュ・フローが減少しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
