四半期報告書-第150期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
オリンパス株式会社(以下、「当社」)は日本に所在する株式会社であり、その登記されている本社の住所は東京都八王子市です。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されています。
当社グループは、医療、科学、映像及びその他の製品の製造・販売を行っています。各事業の内容は「5.事業セグメント」に記載のとおりです。
2.作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しています。当社は四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。
当社グループは2016年4月1日を移行日として、2018年3月31日に終了する連結会計年度の第1四半期からIFRSを初めて適用しています。当社グループはIFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」)を適用しています。IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響、及び適用したIFRS第1号における免除規定は、「17.初度適用」に記載のとおりです。
なお、本要約四半期連結財務諸表は、2018年2月9日に取締役会によって承認されています。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されています。
(3)機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(4)早期適用する基準書及び解釈指針
当社グループは、IFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂)(以下、「IFRS第9号」)及びIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)並びに「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下、「IFRS第15号」)を2016年4月1日より早期適用しています。
3.重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間において適用した会計方針と同一です。
(追加情報)
当社は、企業価値の持続的な向上に対する貢献意識を高めるとともに、株主との価値共有を進めることを目
的として、取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(国内非居住者を除く。)を対象とした譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬制度を導入しています。本制度により算定された報酬は費用として純損益に認識するとともに、対応する金額を資本の増加として認識しています。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されており、その影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降の期間において認識しています。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間に係る要約四半期連結財務諸表と同様です。
5.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、「医療事業」「科学事業」「映像事業」及び「その他事業」の4つを基本として、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、これらの4つを報告セグメントとしています。
報告セグメントに属する主要な製品及びサービスは以下のとおりです。
(2)報告セグメントの収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりです。なお、報告セグメントの会計処理 の方法は、第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間において適用した会計方針と同一です。
前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
(注1) セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいています。
(注2) 営業利益(又は損失)の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用です。
当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
(注1) セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいています。
(注2) 営業利益(又は損失)の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用です。
6.売却目的で保有する非流動資産
売却目的で保有する非流動資産の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
当社グループは、前連結会計年度において、セグメントに属さない全社保有の土地及び建物の売却を決定したことから、これらを売却目的保有に分類しています。当第3四半期連結累計期間において、売却手続きは完了しています。
7.社債
当第3四半期連結累計期間において、第22回無担保社債10,000百万円(利率0.220%、償還期限2022年9月20日)を発行しています。
8.配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
9.売上高
当社グループは、医療事業、科学事業、映像事業及びその他事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上高として表示しています。また、売上高は顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関連は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
医療事業においては、消化器内視鏡、外科内視鏡、内視鏡処置具及び超音波内視鏡などの医療機器の販売及びリースを行っており、国内外の医療機関を主な顧客としています。
科学事業においては、生物顕微鏡、工業用顕微鏡、工業用内視鏡及び非破壊検査機器などの販売を行っており、国内外の研究機関や医療機関などを主な顧客としています。
映像事業においては、デジタルカメラ及び録音機などの販売を行っており、主に国内外の小売業を営む企業を顧客としています。
その他事業においては、生体材料などの販売を行っているほか、システム開発や新規事業に関する研究開発や探索活動が含まれています。
これらの製品の販売等にかかる収益は、第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間において適用した会計方針と同一の会計方針に従って、会計処理しています。
10.その他の収益及びその他の費用
(1)その他の収益
その他の収益のうち、主なものは以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
(子会社株式売却益)
旧子会社の全株式の売却に伴い、3,892百万円の子会社株式売却益を計上しています。
当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
重要な取引はありません。
(2)その他の費用
その他の費用のうち、主なものは以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
(証券訴訟関連損失)
当社は、過去の損失の計上を先送りするために2001年3月期から2012年3月期第1四半期までの有価証券報告書、半期報告書および四半期報告書に虚偽記載を行ったことにより損害を受けたとして、複数の個人及び機関投資家から損害賠償の請求を受けています。当該損害賠償請求のうち一部について和解が成立したことによる和解額6,703百万円を「その他の費用」に計上しています。
当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
重要な取引はありません。
11.法人所得税費用
米国税制改革法「The Tax Cuts and Jobs Act of 2017」が2017年12月22日に成立したことに伴い、当該税制を基礎とした法人所得税費用の見積を行いました。
この結果、当第3四半期連結累計期間に計上された法人所得税費用が2,826百万円減少しております。
12.1株当たり利益
(1)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益
(2)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
13.金融商品
金融商品の公正価値
公正価値の測定レベルは、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて以下の3つに区分しています。
レベル1:同一の資産又は負債に関する活発な市場における(無調整の)市場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算定された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算定された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、各四半期連結会計期間末に発生したものとして認識しています。なお、前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間において、レベル間の振替が行われた重要な金融商品はありません。
① 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は以下のとおりです。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
上場株式はレベル1に区分し、各期末の市場価格によって測定しています。
非上場株式等はレベル2またはレベル3に区分し、類似公開会社比較法等の評価技法を用いて測定しています。
デリバティブ資産・負債はレベル2に区分し、通貨デリバティブは先物為替相場、金利デリバティブは市場金利や信用リスク、満期までの期間等の観察可能なデータに基づいて、それぞれ測定しています。
公正価値で測定される主な金融商品の、公正価値の測定レベル別の内訳は以下のとおりです。
移行日(2016年4月1日)
前連結会計年度(2017年3月31日)
当第3四半期連結会計期間(2017年12月31日)
(注) 上記には、企業結合により生じた条件付対価は含まれていません。条件付対価の注記については、「13.企業結合」に表示しています。
レベル3に区分された金融商品の増減は以下のとおりです。
(注) 純損益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しています。
純損益に認識した利得又は損失合計の内、各四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、それぞれ16百万円及び34百万円です。
② 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品の公正価値の測定方法は以下のとおりです。なお、これらの金融商品は主としてレベル2に区分しています。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。
リース債権は、一定の期間ごとに区分した債権毎に、債権の額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値に基づいて測定しています。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。
リース債務は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務の額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値に基づいて測定しています。
(社債及び借入金)
固定金利による社債及び借入金は、将来キャッシュ・フローを同様の社債の発行や新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて測定しています。
変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。
なお、短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。
償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値がほぼ等しい金融商品は下表に含めていません。
14.企業結合等
前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
(子会社に対する支配の喪失)
(1)支配の喪失の概要
2016年10月31日、当社は連結子会社であるNOC日本アウトソーシング株式会社(以下、「NOC」)の全株式をロングリーチグループに譲渡しました。
(2)支配の喪失を伴う資産及び負債
(3)子会社の支配の喪失に伴う利益
NOCの連結上の帳簿価額と売却価額との差額3,892百万円を「その他の収益」に計上しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
(取得による企業結合)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Image Stream Medical, Inc.(以下、「ISM社」)
事業の内容 手術室向けの映像マネジメント機器、システムインテグレーションソリューションの提案、販売、納入、メンテナンスサービス
② 企業結合を行った主な理由
2016年3月30日に公表した2016経営基本計画(以下、「16CSP」)において、将来の持続的な発展に向け、足元固めと攻めの事業ポートフォリオを構築し、企業価値を向上させていくことを掲げています。
今回の買収により、ISM社が医療現場で培ってきたIP映像配信技術とそのシステムインテグレーションの事業基盤を獲得することで、16CSPで当社が掲げた「手術室システムインテグレーション」の強化を図り、より良い医療環境を提供することで、世界の人々の健康・安心と心の豊かさの実現を通して社会に貢献してまいります。
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100%
④ 取得日
2017年6月1日
⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式取得
(2)取得関連費用
取得関連費用として394百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。
(3)取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引受けた負債に配分しています。なお、これらの配分は完了していないため、上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であり、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合は、取得日から1年間は上記金額を修正することがあります。
のれんの内容は、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。なお、当該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。
(4)条件付対価
条件付対価は、ISM社の旧株主に対して、ISM社の開発に伴う認可の取得に応じて支払われるマイルストンであり、当該開発に伴う認可を取得できる可能性や貨幣の時間的価値を考慮して計算しています。なお、支払額の上限は9百万米ドル(割引前)です。
条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル3です。金利の増減により、条件付対価の公正価値は変動します。また、重要な観察可能でないインプットである開発に伴う認可の取得可能性が高まった場合、公正価値は増加します。ただし、いずれも公正価値測定に与える影響は重要ではありません。
当第3四半期連結累計期間において、上記の条件付対価の公正価値に重要な変動はありません。
(5)当社グループに与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の四半期レビューを受けていません。
15.偶発債務
(1)債務保証
当社グループは以下のとおり保証を行っています。
(従業員の住宅資金借入金に対する保証)
当該保証の最長期限は2023年です。当社グループは、当社グループの従業員が保証債務の対象となっている住宅ローンの借入金を返済できない場合、当該債務を負担する必要があります。これらの保証債務は、従業員の住宅によって担保されています。
(ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ㈱に対する保証)
当社グループは、持分法適用会社の資金調達における信用補完のため保証を行っていましたが、移行日時点の保証契約は2016年6月30日に満期を迎えました。
(2)訴訟
当社の不適切な財務報告の結果、当社に対して当社株主等が訴訟を提起しています。当該訴訟の今後の進行状況等によっては、引当金を認識すること等により当社の連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることはできません。
(3)米国における十二指腸内視鏡に関する調査
当社グループが製造・販売している十二指腸内視鏡に関して、2015年3月及び8月に、当社の子会社であるオリンパスメディカルシステムズ株式会社宛てに米国司法省より情報の提供を求める旨の召喚状が発行され、その後、同省による事実関係の調査が継続しています。今後の進行状況等によっては、当社の連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることはできません。
16.後発事象
該当事項はありません。
17.初度適用
当社グループは、当連結会計年度の第1四半期からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しています。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2017年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2016年4月1日です。
IFRS第1号では、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めています。ただし、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について、任意に遡及適用を免除する規定及び強制的に遡及適用を禁止する例外規定が定められており、当社グループは以下の免除規定を適用しています。
(1)IFRS第1号の免除規定
① 企業結合
IFRS第1号では、移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことが認められています。当社グループは当該免除規定を適用し、移行日前の企業結合から発生したのれんの額は日本基準に基づく移行日時点の帳簿価額によっています。なお、当該のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点で減損テストを実施しています。
② 在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、移行日現在の在外営業活動体に係る換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められています。当社グループは、当該免除規定を適用しています。
③ 借入コスト
IFRS第1号では、適格資産に係る借入コストの資産化の開始日を移行日とすることが認められています。当社グループは、当該免除規定を適用しています。
④ 移行日前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められています。また、この判断に基づいて、資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められています。当社グループでは当該免除規定を適用し、一部の資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しています。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」、「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しています。当社グループは、これらの項目についてIFRS移行日より将来に向かって適用しています。
(3)調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりです。なお、調整表の「表示組替」には原則として利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しています。
資本に対する調整
移行日(2016年4月1日)
前第3四半期連結会計期間(2016年12月31日)
前連結会計年度(2017年3月31日)
資本に対する調整に関する注記
① 認識及び測定の差異
A リース
貸手のリース取引について、日本基準ではファイナンス・リースに分類される取引の一部がIFRSではオペレーティング・リースに分類されます。この結果、対象となるリース債権を取崩すとともに、有形固定資産を認識しています。
上記により、移行日、前第3四半期連結会計期間及び前連結会計年度において利益剰余金がそれぞれ11,934百万円減少、12,624百万円減少及び14,775百万円減少しています。
B 有形固定資産の減価償却
有形固定資産の減価償却について、IFRSの適用にあたり耐用年数及び残存価額の見積りの見直しを行っています。この結果、有形固定資産の帳簿価額が減少しています。
上記により、移行日、前第3四半期連結会計期間及び前連結会計年度において利益剰余金がそれぞれ6,947百万円減少、8,035百万円減少及び8,361百万円減少しています。
C のれん
のれんについて、日本基準では20年以内の合理的な年数で均等償却していましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止し、毎期減損テストを実施しています。
上記により、前第3四半期連結会計期間及び前連結会計年度において利益剰余金がそれぞれ6,409百万円増加及び8,639百万円増加しています。
D 開発費の資産計上
研究開発に係る支出について、日本基準では費用処理していましたが、IFRSでは一部の支出について資産計上の要件を満たすため、無形資産として認識しています。
上記により、移行日、前第3四半期連結会計期間及び前連結会計年度において利益剰余金がそれぞれ18,598百万円増加、20,376百万円増加及び19,860百万円増加しています。
E 繰延税金
内部未実現利益の消去に伴う税効果について、日本基準では繰延法を採用していましたが、IFRSでは資産負債法を採用しています。また、繰延税金資産の回収可能性についてIFRSに基づき検討しています。
上記により、移行日、前第3四半期連結会計期間及び前連結会計年度において利益剰余金がそれぞれ3,143百万円増加、6,002百万円減少及び19,856百万円減少しています。
なお、日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を調整していますが、その利益剰余金への影響額は他の各項目に含めて記載しています。
F 製品保証
製品保証について、日本基準では将来の発生が見込まれる費用について引当金として認識していましたが、IFRSでは品質保証型の製品保証とサービス型の製品保証に区分し、このうち品質保証型の製品保証に該当する金額を引当金として認識し、サービス型の製品保証については未だサービスを提供していない部分について収益を繰り延べるとともにその他の流動負債として認識しています。
上記により、移行日、前第3四半期連結会計期間及び前連結会計年度において利益剰余金がそれぞれ1,364百万円減少、1,246百万円減少及び1,358百万円減少しています。
G 未消化有給休暇
未消化有給休暇について、日本基準では負債として認識していませんでしたが、IFRSでは負債として認識しています。
上記により、移行日、前第3四半期連結会計期間及び前連結会計年度において利益剰余金がそれぞれ4,260百万円減少、4,261百万円減少及び4,476百万円減少しています。
H 退職後給付
日本基準では数理計算上の差異及び過去勤務費用について、その発生時にその他の包括利益を通じて純資産の部に計上したうえで、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理していました。IFRSでは数理計算上の差異については、発生時にその他の包括利益を通じてその他の資本の構成要素で認識した後、直ちに利益剰余金に振替えています。また、過去勤務費用については、発生時にその全額を純損益として認識しています。
上記により、移行日、前第3四半期連結会計期間及び前連結会計年度において利益剰余金がそれぞれ21,234百万円減少、24,317百万円減少及び20,132百万円減少しています。
I 為替換算調整勘定のリセット
IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、移行日における在外営業活動体の換算差額累計額を、すべて利益剰余金に振り替えています。
上記により、移行日、前第3四半期連結会計期間及び前連結会計年度において利益剰余金が8,686百万円減少しています。
② 表示組替
J 要約連結財政状態計算書の表示組替
IFRSの表示規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりです。
(a)繰延税金資産及び繰延税金負債を非流動資産及び非流動負債に分類しています。
(b)金融資産及び金融負債を別掲しています。
(c)持分法で会計処理されている投資を別掲しています。
(d)売却目的で保有する非流動資産又は処分グループを別掲しています。
損益及び包括利益に対する調整
前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間(自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
① 認識及び測定の差異
A リース
貸手のリース取引について、日本基準ではファイナンス・リースに分類される取引の一部がIFRSではオペレーティング・リースに分類されます。この結果、対象となるリース債権を取崩すとともに、有形固定資産を認識しています。また、売上及び売上原価が増減しています。
上記により、前第3四半期連結累計期間、前第3四半期連結会計期間及び前連結会計年度において包括利益がそれぞれ1,134百万円減少、1,931百万円減少及び2,874百万円減少しています。
B 有形固定資産の減価償却
有形固定資産の減価償却について、IFRSの適用にあたり耐用年数及び残存価額の見積りの見直しを行っています。この結果、有形固定資産の帳簿価額が減少しています。また、売上原価及び販売費及び一般管理費が増減しています。
上記により、前第3四半期連結累計期間、前第3四半期連結会計期間及び前連結会計年度において包括利益がそれぞれ1,448百万円減少、1,080百万円減少及び1,490百万円減少しています。
C のれん
のれんについて、日本基準では20年以内の合理的な年数で均等償却していましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止し、毎期減損テストを実施しています。
上記により、前第3四半期連結累計期間、前第3四半期連結会計期間及び前連結会計年度において包括利益がそれぞれ7,009百万円増加、2,961百万円増加及び8,912百万円増加しています。
D 開発費の資産計上
研究開発に係る支出について、日本基準では費用処理していましたが、IFRSでは一部の支出について資産計上の要件を満たすため、無形資産として認識しています。また、売上原価及び販売費及び一般管理費が増減しています。
上記により、前第3四半期連結累計期間、前第3四半期連結会計期間及び前連結会計年度において包括利益がそれぞれ1,773百万円増加、960百万円増加及び1,118百万円増加しています。
E 繰延税金
内部未実現利益の消去に伴う税効果について、日本基準では繰延法を採用していましたが、IFRSでは資産負債法を採用しています。また、繰延税金資産の回収可能性についてIFRSに基づき検討しています。
上記により、前第3四半期連結累計期間、前第3四半期連結会計期間及び前連結会計年度において包括利益がそれぞれ9,629百万円減少、6,238百万円減少及び22,823百万円減少しています。
なお、日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を調整していますが、その包括利益への影響額は他の各項目に含めて記載しています。
F 退職後給付
日本基準では数理計算上の差異及び過去勤務費用について、その発生時にその他の包括利益を通じて純資産の部に計上したうえで、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理していました。IFRSでは数理計算上の差異については、発生時にその他の包括利益を通じてその他の資本の構成要素で認識した後、直ちに利益剰余金に振替えています。また、過去勤務費用については、発生時にその全額を純損益として認識しています。
上記により、前第3四半期連結累計期間、前第3四半期連結会計期間及び前連結会計年度において包括利益がそれぞれ1,632百万円減少、169百万円減少及び3,000百万円減少しています。
G 金融商品
日本基準では投資有価証券の売却益を「特別利益」として計上していましたが、IFRSでは資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められており、当該指定の資本性金融資産の売却益をその他の包括利益として認識しています。
② 表示組替
H 要約連結損益計算書の表示組替
一部のリベートについて、日本基準では販売費及び一般管理費に表示していましたが、IFRSでは売上高の控除としています。
また、日本基準で営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損益に表示していた項目については、IFRSの表示規定に基づき、財務関連項目を金融収益又は金融費用に、それ以外の項目については、各項目の性質に応じて、持分法による投資損益、その他の収益又はその他の費用に表示しています。
(4)キャッシュ・フローに対する調整に関する注記
日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書との主な差異は、主として貸手のリース取引の変更及び研究開発に係る支出の資産計上によるものです。これにより営業活動によるキャッシュ・フローが増加し、投資活動によるキャッシュ・フローが減少しています。
オリンパス株式会社(以下、「当社」)は日本に所在する株式会社であり、その登記されている本社の住所は東京都八王子市です。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されています。
当社グループは、医療、科学、映像及びその他の製品の製造・販売を行っています。各事業の内容は「5.事業セグメント」に記載のとおりです。
2.作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しています。当社は四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。
当社グループは2016年4月1日を移行日として、2018年3月31日に終了する連結会計年度の第1四半期からIFRSを初めて適用しています。当社グループはIFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」)を適用しています。IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響、及び適用したIFRS第1号における免除規定は、「17.初度適用」に記載のとおりです。
なお、本要約四半期連結財務諸表は、2018年2月9日に取締役会によって承認されています。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されています。
(3)機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(4)早期適用する基準書及び解釈指針
当社グループは、IFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂)(以下、「IFRS第9号」)及びIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)並びに「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下、「IFRS第15号」)を2016年4月1日より早期適用しています。
3.重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間において適用した会計方針と同一です。
(追加情報)
当社は、企業価値の持続的な向上に対する貢献意識を高めるとともに、株主との価値共有を進めることを目
的として、取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(国内非居住者を除く。)を対象とした譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬制度を導入しています。本制度により算定された報酬は費用として純損益に認識するとともに、対応する金額を資本の増加として認識しています。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されており、その影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降の期間において認識しています。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間に係る要約四半期連結財務諸表と同様です。
5.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、「医療事業」「科学事業」「映像事業」及び「その他事業」の4つを基本として、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、これらの4つを報告セグメントとしています。
報告セグメントに属する主要な製品及びサービスは以下のとおりです。
| 報告セグメント | 主要な製品及びサービス | |
| 医療事業 | 消化器内視鏡、外科内視鏡、内視鏡処置具、超音波内視鏡 | |
| 科学事業 | 生物顕微鏡、工業用顕微鏡、工業用内視鏡、非破壊検査機器 | |
| 映像事業 | デジタルカメラ、録音機 | |
| その他事業 | 生体材料、システム開発 |
(2)報告セグメントの収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりです。なお、報告セグメントの会計処理 の方法は、第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間において適用した会計方針と同一です。
前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 調整額 (注2) | 要約四半期連結財務諸表計上額 | |||||
| 医療 | 科学 | 映像 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客からの売上高 | 410,313 | 63,524 | 46,785 | 11,151 | 531,773 | - | 531,773 |
| セグメント間の売上高(注1) | - | 37 | 3 | 584 | 624 | △624 | - |
| 売上高計 | 410,313 | 63,561 | 46,788 | 11,735 | 532,397 | △624 | 531,773 |
| 営業利益(又は損失) | 88,031 | 1,868 | 844 | 733 | 91,476 | △35,510 | 55,966 |
| 金融収益 | 1,731 | ||||||
| 金融費用 | 8,772 | ||||||
| 税引前四半期利益 | 48,925 | ||||||
| その他の項目 | |||||||
| 持分法による投資損益 | △968 | 1 | - | △225 | △1,192 | - | △1,192 |
| 減価償却費及び償却費 | 30,226 | 4,982 | 1,328 | 389 | 36,925 | 2,812 | 39,737 |
| 減損損失(非金融資産) | 230 | - | - | - | 230 | - | 230 |
(注1) セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいています。
(注2) 営業利益(又は損失)の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用です。
当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 調整額 (注2) | 要約四半期連結財務諸表計上額 | |||||
| 医療 | 科学 | 映像 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客からの売上高 | 447,273 | 70,002 | 47,313 | 7,476 | 572,064 | - | 572,064 |
| セグメント間の売上高(注1) | - | 57 | 8 | 430 | 495 | △495 | - |
| 売上高計 | 447,273 | 70,059 | 47,321 | 7,906 | 572,559 | △495 | 572,064 |
| 営業利益(又は損失) | 87,772 | 3,519 | 1,493 | △2,820 | 89,964 | △30,156 | 59,808 |
| 金融収益 | 1,344 | ||||||
| 金融費用 | 5,448 | ||||||
| 税引前四半期利益 | 55,704 | ||||||
| その他の項目 | |||||||
| 持分法による投資損益 | △124 | △3 | - | - | △127 | - | △127 |
| 減価償却費及び償却費 | 30,577 | 4,423 | 1,602 | 465 | 37,067 | 2,513 | 39,580 |
| 減損損失(非金融資産) | 5 | 55 | - | - | 60 | - | 60 |
(注1) セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいています。
(注2) 営業利益(又は損失)の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用です。
6.売却目的で保有する非流動資産
売却目的で保有する非流動資産の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2017年12月31日) | |
| 土地 | - | 2,433 | - |
| 建物及び構築物 | - | 1,395 | - |
| 合計 | - | 3,828 | - |
当社グループは、前連結会計年度において、セグメントに属さない全社保有の土地及び建物の売却を決定したことから、これらを売却目的保有に分類しています。当第3四半期連結累計期間において、売却手続きは完了しています。
7.社債
当第3四半期連結累計期間において、第22回無担保社債10,000百万円(利率0.220%、償還期限2022年9月20日)を発行しています。
8.配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2016年6月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,818 | 17 | 2016年3月31日 | 2016年6月29日 |
当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年6月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 9,583 | 28 | 2017年3月31日 | 2017年6月29日 |
9.売上高
当社グループは、医療事業、科学事業、映像事業及びその他事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上高として表示しています。また、売上高は顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関連は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 医療 | 科学 | 映像 | その他 | 計 | |
| 日本 | 77,300 | 9,763 | 15,440 | 8,366 | 110,869 |
| 北米 | 154,719 | 19,450 | 7,421 | 580 | 182,170 |
| 欧州 | 97,860 | 13,132 | 13,727 | 1,070 | 125,789 |
| アジア・オセアニア | 73,705 | 17,784 | 10,146 | 1,125 | 102,760 |
| その他 | 6,729 | 3,395 | 51 | 10 | 10,185 |
| 合計 | 410,313 | 63,524 | 46,785 | 11,151 | 531,773 |
当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 医療 | 科学 | 映像 | その他 | 計 | |
| 日本 | 79,809 | 9,747 | 13,990 | 4,914 | 108,460 |
| 北米 | 162,911 | 20,520 | 7,658 | 734 | 191,823 |
| 欧州 | 107,516 | 15,235 | 15,106 | 716 | 138,573 |
| アジア・オセアニア | 87,607 | 20,415 | 10,439 | 1,098 | 119,559 |
| その他 | 9,430 | 4,085 | 120 | 14 | 13,649 |
| 合計 | 447,273 | 70,002 | 47,313 | 7,476 | 572,064 |
医療事業においては、消化器内視鏡、外科内視鏡、内視鏡処置具及び超音波内視鏡などの医療機器の販売及びリースを行っており、国内外の医療機関を主な顧客としています。
科学事業においては、生物顕微鏡、工業用顕微鏡、工業用内視鏡及び非破壊検査機器などの販売を行っており、国内外の研究機関や医療機関などを主な顧客としています。
映像事業においては、デジタルカメラ及び録音機などの販売を行っており、主に国内外の小売業を営む企業を顧客としています。
その他事業においては、生体材料などの販売を行っているほか、システム開発や新規事業に関する研究開発や探索活動が含まれています。
これらの製品の販売等にかかる収益は、第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間において適用した会計方針と同一の会計方針に従って、会計処理しています。
10.その他の収益及びその他の費用
(1)その他の収益
その他の収益のうち、主なものは以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
(子会社株式売却益)
旧子会社の全株式の売却に伴い、3,892百万円の子会社株式売却益を計上しています。
当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
重要な取引はありません。
(2)その他の費用
その他の費用のうち、主なものは以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
(証券訴訟関連損失)
当社は、過去の損失の計上を先送りするために2001年3月期から2012年3月期第1四半期までの有価証券報告書、半期報告書および四半期報告書に虚偽記載を行ったことにより損害を受けたとして、複数の個人及び機関投資家から損害賠償の請求を受けています。当該損害賠償請求のうち一部について和解が成立したことによる和解額6,703百万円を「その他の費用」に計上しています。
当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
重要な取引はありません。
11.法人所得税費用
米国税制改革法「The Tax Cuts and Jobs Act of 2017」が2017年12月22日に成立したことに伴い、当該税制を基礎とした法人所得税費用の見積を行いました。
この結果、当第3四半期連結累計期間に計上された法人所得税費用が2,826百万円減少しております。
12.1株当たり利益
(1)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 115.30 | 140.37 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 115.25 | 140.31 |
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2016年10月1日 至 2016年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日) | |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 46.31 | 53.19 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 46.29 | 53.17 |
(2)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 39,458 | 48,037 |
| 調整額 | ||
| 新株予約権にかかる調整額(百万円) | - | - |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円) | 39,458 | 48,037 |
| 期中平均普通株式数(千株) | 342,236 | 342,215 |
| 普通株式増加数 | ||
| 新株予約権による増加数(千株) | 141 | 151 |
| 希薄化後の普通株式の期中平均株式数(千株) | 342,377 | 342,366 |
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2016年10月1日 至 2016年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 15,850 | 18,199 |
| 調整額 | ||
| 新株予約権にかかる調整額(百万円) | - | - |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円) | 15,850 | 18,199 |
| 期中平均普通株式数(千株) | 342,237 | 342,160 |
| 普通株式増加数 | ||
| 新株予約権による増加数(千株) | 153 | 150 |
| 希薄化後の普通株式の期中平均株式数(千株) | 342,390 | 342,310 |
13.金融商品
金融商品の公正価値
公正価値の測定レベルは、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて以下の3つに区分しています。
レベル1:同一の資産又は負債に関する活発な市場における(無調整の)市場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算定された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算定された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、各四半期連結会計期間末に発生したものとして認識しています。なお、前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間において、レベル間の振替が行われた重要な金融商品はありません。
① 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は以下のとおりです。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
上場株式はレベル1に区分し、各期末の市場価格によって測定しています。
非上場株式等はレベル2またはレベル3に区分し、類似公開会社比較法等の評価技法を用いて測定しています。
デリバティブ資産・負債はレベル2に区分し、通貨デリバティブは先物為替相場、金利デリバティブは市場金利や信用リスク、満期までの期間等の観察可能なデータに基づいて、それぞれ測定しています。
公正価値で測定される主な金融商品の、公正価値の測定レベル別の内訳は以下のとおりです。
移行日(2016年4月1日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | - | 1,879 | - | 1,879 |
| 株式等 | - | - | 1,147 | 1,147 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 67,871 | 119 | 390 | 68,380 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 5,931 | - | 5,931 |
前連結会計年度(2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | - | 704 | - | 704 |
| 株式等 | - | - | 969 | 969 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 27,835 | - | 386 | 28,221 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 4,370 | - | 4,370 |
当第3四半期連結会計期間(2017年12月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | - | 1,077 | - | 1,077 |
| 株式等 | - | - | 691 | 691 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 29,035 | - | 746 | 29,781 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 3,439 | - | 3,439 |
(注) 上記には、企業結合により生じた条件付対価は含まれていません。条件付対価の注記については、「13.企業結合」に表示しています。
レベル3に区分された金融商品の増減は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | |
| 期首残高 | 1,537 | 1,355 |
| 利得及び損失(注) | ||
| 純損益 | 16 | 34 |
| その他の包括利益 | △0 | 14 |
| 購入 | 1 | - |
| 売却 | △4 | - |
| その他 | △50 | 34 |
| 期末残高 | 1,499 | 1,437 |
(注) 純損益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しています。
純損益に認識した利得又は損失合計の内、各四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、それぞれ16百万円及び34百万円です。
② 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品の公正価値の測定方法は以下のとおりです。なお、これらの金融商品は主としてレベル2に区分しています。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。
リース債権は、一定の期間ごとに区分した債権毎に、債権の額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値に基づいて測定しています。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。
リース債務は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務の額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値に基づいて測定しています。
(社債及び借入金)
固定金利による社債及び借入金は、将来キャッシュ・フローを同様の社債の発行や新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて測定しています。
変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。
なお、短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。
償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値がほぼ等しい金融商品は下表に含めていません。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2017年12月31日) | ||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 金融資産 | ||||||
| リース債権 | 39,189 | 39,315 | 38,510 | 38,603 | 35,914 | 35,897 |
| 金融負債 | ||||||
| 社債 | 54,917 | 55,531 | 24,977 | 25,071 | 34,936 | 35,180 |
| 借入金 | 110,550 | 116,348 | 120,524 | 119,041 | 144,663 | 145,533 |
| リース債務 | 9,672 | 9,713 | 9,437 | 9,467 | 9,059 | 9,235 |
14.企業結合等
前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
(子会社に対する支配の喪失)
(1)支配の喪失の概要
2016年10月31日、当社は連結子会社であるNOC日本アウトソーシング株式会社(以下、「NOC」)の全株式をロングリーチグループに譲渡しました。
(2)支配の喪失を伴う資産及び負債
| 流動資産 | 2,528百万円 |
| 非流動資産 | 491 |
| 資産合計 | 3,019 |
| 流動負債 | 1,786 |
| 非流動負債 | 199 |
| 負債合計 | 1,985 |
(3)子会社の支配の喪失に伴う利益
NOCの連結上の帳簿価額と売却価額との差額3,892百万円を「その他の収益」に計上しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
(取得による企業結合)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Image Stream Medical, Inc.(以下、「ISM社」)
事業の内容 手術室向けの映像マネジメント機器、システムインテグレーションソリューションの提案、販売、納入、メンテナンスサービス
② 企業結合を行った主な理由
2016年3月30日に公表した2016経営基本計画(以下、「16CSP」)において、将来の持続的な発展に向け、足元固めと攻めの事業ポートフォリオを構築し、企業価値を向上させていくことを掲げています。
今回の買収により、ISM社が医療現場で培ってきたIP映像配信技術とそのシステムインテグレーションの事業基盤を獲得することで、16CSPで当社が掲げた「手術室システムインテグレーション」の強化を図り、より良い医療環境を提供することで、世界の人々の健康・安心と心の豊かさの実現を通して社会に貢献してまいります。
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100%
④ 取得日
2017年6月1日
⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式取得
(2)取得関連費用
取得関連費用として394百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。
(3)取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
| (単位:百万円) | |
| 金額 | |
| 支払対価の公正価値 | |
| 現金 | 8,835 |
| 条件付対価 | 750 |
| 合計 | 9,585 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 現金及び現金同等物 | 109 |
| 営業債権及びその他の債権 | 654 |
| 棚卸資産 | 329 |
| 有形固定資産 | 33 |
| 無形資産 | 3,520 |
| その他の資産 | 21 |
| 営業債務及びその他の債務 | △190 |
| 繰延税金負債 | △570 |
| その他の負債 | △516 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | 3,390 |
| のれん | 6,195 |
| 合計 | 9,585 |
支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引受けた負債に配分しています。なお、これらの配分は完了していないため、上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であり、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合は、取得日から1年間は上記金額を修正することがあります。
のれんの内容は、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。なお、当該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。
(4)条件付対価
条件付対価は、ISM社の旧株主に対して、ISM社の開発に伴う認可の取得に応じて支払われるマイルストンであり、当該開発に伴う認可を取得できる可能性や貨幣の時間的価値を考慮して計算しています。なお、支払額の上限は9百万米ドル(割引前)です。
条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル3です。金利の増減により、条件付対価の公正価値は変動します。また、重要な観察可能でないインプットである開発に伴う認可の取得可能性が高まった場合、公正価値は増加します。ただし、いずれも公正価値測定に与える影響は重要ではありません。
当第3四半期連結累計期間において、上記の条件付対価の公正価値に重要な変動はありません。
(5)当社グループに与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の四半期レビューを受けていません。
15.偶発債務
(1)債務保証
当社グループは以下のとおり保証を行っています。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当第3四半期 連結会計期間 (2017年12月31日) | |
| 従業員(住宅資金借入金) | 34 | 22 | 16 |
| ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ株式会社(銀行借入金) | 5,915 | - | - |
| 合計 | 5,949 | 22 | 16 |
(従業員の住宅資金借入金に対する保証)
当該保証の最長期限は2023年です。当社グループは、当社グループの従業員が保証債務の対象となっている住宅ローンの借入金を返済できない場合、当該債務を負担する必要があります。これらの保証債務は、従業員の住宅によって担保されています。
(ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ㈱に対する保証)
当社グループは、持分法適用会社の資金調達における信用補完のため保証を行っていましたが、移行日時点の保証契約は2016年6月30日に満期を迎えました。
(2)訴訟
当社の不適切な財務報告の結果、当社に対して当社株主等が訴訟を提起しています。当該訴訟の今後の進行状況等によっては、引当金を認識すること等により当社の連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることはできません。
(3)米国における十二指腸内視鏡に関する調査
当社グループが製造・販売している十二指腸内視鏡に関して、2015年3月及び8月に、当社の子会社であるオリンパスメディカルシステムズ株式会社宛てに米国司法省より情報の提供を求める旨の召喚状が発行され、その後、同省による事実関係の調査が継続しています。今後の進行状況等によっては、当社の連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることはできません。
16.後発事象
該当事項はありません。
17.初度適用
当社グループは、当連結会計年度の第1四半期からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しています。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2017年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2016年4月1日です。
IFRS第1号では、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めています。ただし、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について、任意に遡及適用を免除する規定及び強制的に遡及適用を禁止する例外規定が定められており、当社グループは以下の免除規定を適用しています。
(1)IFRS第1号の免除規定
① 企業結合
IFRS第1号では、移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことが認められています。当社グループは当該免除規定を適用し、移行日前の企業結合から発生したのれんの額は日本基準に基づく移行日時点の帳簿価額によっています。なお、当該のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点で減損テストを実施しています。
② 在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、移行日現在の在外営業活動体に係る換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められています。当社グループは、当該免除規定を適用しています。
③ 借入コスト
IFRS第1号では、適格資産に係る借入コストの資産化の開始日を移行日とすることが認められています。当社グループは、当該免除規定を適用しています。
④ 移行日前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められています。また、この判断に基づいて、資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められています。当社グループでは当該免除規定を適用し、一部の資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しています。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」、「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しています。当社グループは、これらの項目についてIFRS移行日より将来に向かって適用しています。
(3)調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりです。なお、調整表の「表示組替」には原則として利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しています。
資本に対する調整
移行日(2016年4月1日)
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 166,554 | △230 | 55 | 166,379 | 現金及び現金同等物 | |
| 受取手形及び売掛金 | 140,666 | 32,154 | △13,695 | 159,125 | A | 営業債権及びその他の債権 |
| リース債権及びリース投資資産 | 33,565 | △33,565 | - | |||
| 1,410 | 1,088 | 2,498 | その他の金融資産 | |||
| 商品及び製品 | 54,245 | 57,313 | 707 | 112,265 | 棚卸資産 | |
| 仕掛品 | 21,993 | △21,993 | - | |||
| 原材料及び貯蔵品 | 35,320 | △35,320 | - | |||
| 繰延税金資産 | 38,461 | △38,461 | - | |||
| その他 | 36,478 | △36,478 | - | |||
| 貸倒引当金 | △6,590 | 6,590 | - | |||
| 15,612 | △1,330 | 14,282 | 未収法人所得税 | |||
| 14,580 | △83 | 14,497 | その他の流動資産 | |||
| 流動資産合計 | 520,692 | △38,388 | △13,258 | 469,046 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 166,064 | △792 | △6,456 | 158,816 | A,B | 有形固定資産 |
| のれん | 97,190 | - | - | 97,190 | のれん | |
| 無形固定資産(その他) | 53,607 | 1,191 | 29,143 | 83,941 | D | 無形資産 |
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資有価証券 | 71,141 | △71,141 | - | |||
| 退職給付に係る資産 | 24,749 | - | △239 | 24,510 | 退職給付に係る資産 | |
| その他 | 64,804 | △64,804 | - | |||
| 貸倒引当金 | △9,054 | 9,054 | - | |||
| 1,926 | - | 1,926 | 持分法で会計処理されている投資 | |||
| 45,710 | △27,004 | 18,706 | A | 営業債権及びその他の債権 | ||
| 76,961 | 312 | 77,273 | その他の金融資産 | |||
| 繰延税金資産 | 11,421 | 38,461 | △6,016 | 43,866 | E | 繰延税金資産 |
| 1,822 | △122 | 1,700 | その他の非流動資産 | |||
| 固定資産合計 | 479,922 | 38,388 | △10,382 | 507,928 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 1,000,614 | - | △23,640 | 976,974 | 資産合計 |
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金 | 40,597 | 34,910 | △103 | 75,404 | 営業債務及びその他の債務 | |
| 短期借入金 | 26,656 | 30,000 | △86 | 56,570 | 社債及び借入金 | |
| 1年内償還予定の社債 | 30,000 | △30,000 | - | |||
| 未払金 | 36,762 | △36,762 | - | |||
| 5,229 | 6,605 | 11,834 | その他の金融負債 | |||
| 未払費用 | 90,438 | △90,438 | - | |||
| 未払法人税等 | 9,120 | - | 1 | 9,121 | 未払法人所得税 | |
| 製品保証引当金 | 6,314 | 728 | △2,972 | 4,070 | F | 引当金 |
| ポイント引当金 | 207 | △207 | - | |||
| 事業整理損失引当金 | 298 | △298 | - | |||
| 訴訟損失引当金 | 567 | △567 | - | |||
| その他 | 25,666 | △25,666 | - | |||
| 111,474 | 9,632 | 121,106 | F,G | その他の流動負債 | ||
| 流動負債合計 | 266,625 | △1,597 | 13,077 | 278,105 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 社債 | 25,000 | 239,482 | △751 | 263,731 | 社債及び借入金 | |
| 長期借入金 | 239,482 | △239,482 | - | |||
| 7,381 | 193 | 7,574 | その他の金融負債 | |||
| 退職給付に係る負債 | 38,645 | - | 106 | 38,751 | 退職給付に係る負債 | |
| 役員退職慰労引当金 | 38 | △38 | - | |||
| その他 | 18,155 | △18,155 | - | |||
| 365 | - | 365 | 引当金 | |||
| 繰延税金負債 | 28,386 | 1,338 | △19,120 | 10,604 | E | 繰延税金負債 |
| 10,706 | 556 | 11,262 | G | その他の非流動負債 | ||
| 固定負債合計 | 349,706 | 1,597 | △19,016 | 332,287 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 616,331 | - | △5,939 | 610,392 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 124,520 | - | - | 124,520 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 90,940 | 428 | - | 91,368 | 資本剰余金 | |
| 自己株式 | △1,122 | - | - | △1,122 | 自己株式 | |
| その他の包括利益累計額 | △4,968 | - | 26,346 | 21,378 | H,I | その他の資本の構成要素 |
| 新株予約権 | 428 | △428 | - | |||
| 利益剰余金 | 172,989 | - | △44,001 | 128,988 | A,B,D, E,F,G, H,I | 利益剰余金 |
| 382,787 | - | △17,655 | 365,132 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||
| 非支配株主持分 | 1,496 | - | △46 | 1,450 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 384,283 | - | △17,701 | 366,582 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 1,000,614 | - | △23,640 | 976,974 | 負債及び資本合計 |
前第3四半期連結会計期間(2016年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 166,961 | △192 | 29 | 166,798 | 現金及び現金同等物 | |
| 受取手形及び売掛金 | 122,210 | 33,914 | △9,814 | 146,310 | A | 営業債権及びその他の債権 |
| 1,148 | 222 | 1,370 | その他の金融資産 | |||
| 商品及び製品 | 57,886 | 71,627 | 1,032 | 130,545 | 棚卸資産 | |
| 仕掛品 | 23,902 | △23,902 | - | |||
| 原材料及び貯蔵品 | 47,726 | △47,726 | - | |||
| その他 | 110,090 | △110,090 | - | |||
| 貸倒引当金 | △6,298 | 6,298 | - | |||
| 18,481 | △9,748 | 8,733 | 未収法人所得税 | |||
| 11,172 | △86 | 11,086 | その他の流動資産 | |||
| 小計 | 522,477 | △39,270 | △18,365 | 464,842 | 小計 | |
| - | 130 | - | 130 | 売却目的で保有する非流動資産 | ||
| 流動資産合計 | 522,477 | △39,140 | △18,365 | 464,972 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 172,929 | △834 | △6,924 | 165,171 | A,B | 有形固定資産 |
| のれん | 92,276 | - | 7,001 | 99,277 | C | のれん |
| 無形固定資産(その他) | 48,395 | 1,842 | 30,709 | 80,946 | D | 無形資産 |
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資有価証券 | 72,463 | △72,463 | - | |||
| 退職給付に係る資産 | 23,013 | △3,004 | 20,009 | 退職給付に係る資産 | ||
| その他 | 98,948 | △98,948 | - | |||
| 貸倒引当金 | △9,509 | 9,509 | - | |||
| 242 | - | 242 | 持分法で会計処理されている投資 | |||
| 45,769 | △26,733 | 19,036 | A | 営業債権及びその他の債権 | ||
| 81,194 | 295 | 81,489 | その他の金融資産 | |||
| 繰延税金資産 | 49,559 | △7,336 | 42,223 | E | 繰延税金資産 | |
| 257 | △126 | 131 | その他の非流動資産 | |||
| 固定資産合計 | 475,502 | 39,140 | △6,118 | 508,524 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 997,979 | - | △24,483 | 973,496 | 資産合計 |
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金 | 40,149 | 32,901 | 198 | 73,248 | 営業債務及びその他の債務 | |
| 短期借入金 | 55,537 | 20,000 | △10 | 75,527 | 社債及び借入金 | |
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | △20,000 | - | |||
| 8,036 | 7,980 | 16,016 | その他の金融負債 | |||
| 未払法人税等 | 5,676 | - | 31 | 5,707 | 未払法人所得税 | |
| 製品保証引当金 | 6,406 | 102 | △3,031 | 3,477 | F | 引当金 |
| ポイント引当金 | 160 | △160 | - | |||
| 事業整理損失引当金 | 217 | △217 | - | |||
| その他 | 137,444 | △137,444 | - | |||
| 95,219 | 8,939 | 104,158 | F,G | その他の流動負債 | ||
| 流動負債合計 | 265,589 | △1,563 | 14,107 | 278,133 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 社債 | 25,000 | 206,430 | △477 | 230,953 | 社債及び借入金 | |
| 長期借入金 | 206,430 | △206,430 | - | |||
| 7,202 | 2,121 | 9,323 | その他の金融負債 | |||
| 退職給付に係る負債 | 38,514 | - | 1,186 | 39,700 | 退職給付に係る負債 | |
| その他の引当金 | 19 | △19 | - | |||
| その他 | 40,795 | △40,795 | - | |||
| 366 | - | 366 | 引当金 | |||
| 30,050 | △20,804 | 9,246 | E | 繰延税金負債 | ||
| 4,759 | 487 | 5,246 | G | その他の非流動負債 | ||
| 固定負債合計 | 310,758 | 1,563 | △17,487 | 294,834 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 576,347 | - | △3,380 | 572,967 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 124,520 | - | - | 124,520 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 91,236 | 559 | - | 91,795 | 資本剰余金 | |
| 自己株式 | △1,119 | - | - | △1,119 | 自己株式 | |
| その他の包括利益累計額 | △3,005 | - | 26,022 | 23,017 | H,I | その他の資本の構成要素 |
| 新株予約権 | 559 | △559 | - | |||
| 利益剰余金 | 208,316 | - | △47,082 | 161,234 | A,B,C, D,E,F G,H,I | 利益剰余金 |
| 420,507 | - | △21,060 | 399,447 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||
| 非支配株主持分 | 1,125 | - | △43 | 1,082 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 421,632 | - | △21,103 | 400,529 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 997,979 | - | △24,483 | 973,496 | 負債及び資本合計 |
前連結会計年度(2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 199,431 | - | 34 | 199,465 | 現金及び現金同等物 | |
| 受取手形及び売掛金 | 137,924 | 34,889 | △15,344 | 157,469 | A | 営業債権及びその他の債権 |
| リース債権及びリース投資資産 | 35,338 | △35,338 | - | |||
| 1,158 | 460 | 1,618 | その他の金融資産 | |||
| 商品及び製品 | 51,257 | 72,807 | 1,255 | 125,319 | 棚卸資産 | |
| 仕掛品 | 21,830 | △21,830 | - | |||
| 原材料及び貯蔵品 | 50,977 | △50,977 | - | |||
| 繰延税金資産 | 36,729 | △36,729 | - | |||
| その他 | 25,226 | △25,226 | - | |||
| 貸倒引当金 | △5,720 | 5,720 | - | |||
| 5,831 | △685 | 5,146 | 未収法人所得税 | |||
| 12,965 | △63 | 12,902 | その他の流動資産 | |||
| 小計 | 552,992 | △36,730 | △14,343 | 501,919 | 小計 | |
| - | 3,828 | - | 3,828 | 売却目的で保有する非流動資産 | ||
| 流動資産合計 | 552,992 | △32,902 | △14,343 | 505,747 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 171,352 | △4,427 | △7,190 | 159,735 | A,B | 有形固定資産 |
| のれん | 86,664 | - | 8,904 | 95,568 | C | のれん |
| 無形固定資産(その他) | 44,426 | 1,693 | 29,739 | 75,858 | D | 無形資産 |
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資有価証券 | 28,946 | △28,946 | - | |||
| 退職給付に係る資産 | 24,762 | - | △218 | 24,544 | 退職給付に係る資産 | |
| その他 | 66,994 | △66,994 | - | |||
| 貸倒引当金 | △10,016 | 10,016 | - | |||
| 51 | - | 51 | 持分法で会計処理されている投資 | |||
| 46,150 | △27,847 | 18,303 | A | 営業債権及びその他の債権 | ||
| 37,599 | 296 | 37,895 | その他の金融資産 | |||
| 繰延税金資産 | 24,942 | 36,729 | △20,234 | 41,437 | E | 繰延税金資産 |
| 1,031 | △137 | 894 | その他の非流動資産 | |||
| 固定資産合計 | 438,070 | 32,902 | △16,687 | 454,285 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 991,062 | - | △31,030 | 960,032 | 資産合計 |
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金 | 41,596 | 29,178 | 60 | 70,834 | 営業債務及びその他の債務 | |
| 短期借入金 | 68,852 | - | △75 | 68,777 | 社債及び借入金 | |
| 未払金 | 32,595 | △32,595 | - | |||
| 5,518 | 5,500 | 11,018 | その他の金融負債 | |||
| 未払費用 | 80,944 | △80,944 | - | |||
| 未払法人税等 | 11,657 | - | 53 | 11,710 | 未払法人所得税 | |
| 製品保証引当金 | 8,474 | 232 | △3,031 | 5,675 | F | 引当金 |
| ポイント引当金 | 223 | △223 | - | |||
| 事業整理損失引当金 | 190 | △190 | - | |||
| 訴訟損失引当金 | 217 | △217 | - | |||
| その他 | 29,981 | △29,981 | - | |||
| 108,228 | 10,208 | 118,436 | F,G | その他の流動負債 | ||
| 流動負債合計 | 274,729 | △994 | 12,715 | 286,450 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 社債 | 25,000 | 192,505 | △312 | 217,193 | 社債及び借入金 | |
| 長期借入金 | 192,505 | △192,505 | - | |||
| 7,017 | △91 | 6,926 | その他の金融負債 | |||
| 退職給付に係る負債 | 37,737 | - | 135 | 37,872 | 退職給付に係る負債 | |
| 役員退職慰労引当金 | 21 | △21 | - | |||
| その他 | 11,295 | △11,295 | - | |||
| 425 | - | 425 | 引当金 | |||
| 繰延税金負債 | 18,895 | 696 | △10,026 | 9,565 | E | 繰延税金負債 |
| 4,172 | 1,201 | 5,373 | G | その他の非流動負債 | ||
| 固定負債合計 | 285,453 | 994 | △9,093 | 277,354 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 560,182 | - | 3,622 | 563,804 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 124,520 | - | - | 124,520 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 91,225 | 554 | - | 91,779 | 資本剰余金 | |
| 自己株式 | △1,122 | - | - | △1,122 | 自己株式 | |
| その他の包括利益累計額 | △31,178 | - | 25,526 | △5,652 | H,I | その他の資本の構成要素 |
| 新株予約権 | 554 | △554 | - | |||
| 利益剰余金 | 245,362 | - | △60,136 | 185,226 | A,B,C D,E,F, G,H,I | 利益剰余金 |
| 429,361 | - | △34,610 | 394,751 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||
| 非支配株主持分 | 1,519 | - | △42 | 1,477 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 430,880 | - | △34,652 | 396,228 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 991,062 | - | △31,030 | 960,032 | 負債及び資本合計 |
資本に対する調整に関する注記
① 認識及び測定の差異
A リース
貸手のリース取引について、日本基準ではファイナンス・リースに分類される取引の一部がIFRSではオペレーティング・リースに分類されます。この結果、対象となるリース債権を取崩すとともに、有形固定資産を認識しています。
上記により、移行日、前第3四半期連結会計期間及び前連結会計年度において利益剰余金がそれぞれ11,934百万円減少、12,624百万円減少及び14,775百万円減少しています。
B 有形固定資産の減価償却
有形固定資産の減価償却について、IFRSの適用にあたり耐用年数及び残存価額の見積りの見直しを行っています。この結果、有形固定資産の帳簿価額が減少しています。
上記により、移行日、前第3四半期連結会計期間及び前連結会計年度において利益剰余金がそれぞれ6,947百万円減少、8,035百万円減少及び8,361百万円減少しています。
C のれん
のれんについて、日本基準では20年以内の合理的な年数で均等償却していましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止し、毎期減損テストを実施しています。
上記により、前第3四半期連結会計期間及び前連結会計年度において利益剰余金がそれぞれ6,409百万円増加及び8,639百万円増加しています。
D 開発費の資産計上
研究開発に係る支出について、日本基準では費用処理していましたが、IFRSでは一部の支出について資産計上の要件を満たすため、無形資産として認識しています。
上記により、移行日、前第3四半期連結会計期間及び前連結会計年度において利益剰余金がそれぞれ18,598百万円増加、20,376百万円増加及び19,860百万円増加しています。
E 繰延税金
内部未実現利益の消去に伴う税効果について、日本基準では繰延法を採用していましたが、IFRSでは資産負債法を採用しています。また、繰延税金資産の回収可能性についてIFRSに基づき検討しています。
上記により、移行日、前第3四半期連結会計期間及び前連結会計年度において利益剰余金がそれぞれ3,143百万円増加、6,002百万円減少及び19,856百万円減少しています。
なお、日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を調整していますが、その利益剰余金への影響額は他の各項目に含めて記載しています。
F 製品保証
製品保証について、日本基準では将来の発生が見込まれる費用について引当金として認識していましたが、IFRSでは品質保証型の製品保証とサービス型の製品保証に区分し、このうち品質保証型の製品保証に該当する金額を引当金として認識し、サービス型の製品保証については未だサービスを提供していない部分について収益を繰り延べるとともにその他の流動負債として認識しています。
上記により、移行日、前第3四半期連結会計期間及び前連結会計年度において利益剰余金がそれぞれ1,364百万円減少、1,246百万円減少及び1,358百万円減少しています。
G 未消化有給休暇
未消化有給休暇について、日本基準では負債として認識していませんでしたが、IFRSでは負債として認識しています。
上記により、移行日、前第3四半期連結会計期間及び前連結会計年度において利益剰余金がそれぞれ4,260百万円減少、4,261百万円減少及び4,476百万円減少しています。
H 退職後給付
日本基準では数理計算上の差異及び過去勤務費用について、その発生時にその他の包括利益を通じて純資産の部に計上したうえで、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理していました。IFRSでは数理計算上の差異については、発生時にその他の包括利益を通じてその他の資本の構成要素で認識した後、直ちに利益剰余金に振替えています。また、過去勤務費用については、発生時にその全額を純損益として認識しています。
上記により、移行日、前第3四半期連結会計期間及び前連結会計年度において利益剰余金がそれぞれ21,234百万円減少、24,317百万円減少及び20,132百万円減少しています。
I 為替換算調整勘定のリセット
IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、移行日における在外営業活動体の換算差額累計額を、すべて利益剰余金に振り替えています。
上記により、移行日、前第3四半期連結会計期間及び前連結会計年度において利益剰余金が8,686百万円減少しています。
② 表示組替
J 要約連結財政状態計算書の表示組替
IFRSの表示規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりです。
(a)繰延税金資産及び繰延税金負債を非流動資産及び非流動負債に分類しています。
(b)金融資産及び金融負債を別掲しています。
(c)持分法で会計処理されている投資を別掲しています。
(d)売却目的で保有する非流動資産又は処分グループを別掲しています。
損益及び包括利益に対する調整
前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
(単位:百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 売上高 | 533,506 | △2,185 | 452 | 531,773 | A | 売上高 |
| 売上原価 | 179,729 | 1,806 | 3,671 | 185,206 | A,B,D,F | 売上原価 |
| 売上総利益 | 353,777 | △3,991 | △3,219 | 346,567 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 299,037 | △3,991 | △11,522 | 283,524 | B,C,D,F | 販売費及び一般管理費 |
| △1,192 | - | △1,192 | 持分法による投資損益 | |||
| 5,458 | △259 | 5,199 | その他の収益 | |||
| 11,572 | △488 | 11,084 | その他の費用 | |||
| 営業利益 | 54,740 | △7,306 | 8,532 | 55,966 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 3,087 | △3,087 | - | - | ||
| 営業外費用 | 13,368 | △13,368 | - | - | ||
| 特別利益 | 4,190 | △4,190 | - | - | ||
| 特別損失 | 7,693 | △7,693 | - | - | ||
| 1,818 | △87 | 1,731 | 金融収益 | |||
| 8,296 | 476 | 8,772 | 金融費用 | |||
| 税金等調整前四半期純利益 | 40,956 | - | 7,969 | 48,925 | 税引前四半期利益 | |
| 法人税等 | △248 | - | 9,653 | 9,405 | E | 法人所得税費用 |
| 四半期純利益 | 41,204 | - | △1,684 | 39,520 | 四半期利益 | |
| 四半期利益の帰属 | ||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 41,145 | - | △1,687 | 39,458 | 親会社の所有者 | |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 59 | - | 3 | 62 | 非支配持分 |
(単位:百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 四半期純利益 | 41,204 | - | △1,684 | 39,520 | 四半期利益 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,348 | - | 232 | 3,580 | G | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
| 退職給付に係る調整額 | △279 | - | △1,370 | △1,649 | F | 確定給付制度の再測定 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,122 | - | △1,149 | △2,271 | 在外営業活動体の換算差額 | |
| 繰延ヘッジ損益 | 7 | - | 569 | 576 | キャッシュ・フロー・ヘッジ | |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | - | - | 0 | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | |
| その他の包括利益合計 | 1,954 | - | △1,718 | 236 | その他の包括利益合計 | |
| 四半期包括利益 | 43,158 | - | △3,402 | 39,756 | 四半期包括利益 | |
| 四半期包括利益の帰属 | ||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 43,108 | - | △3,405 | 39,703 | 親会社の所有者 | |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 50 | - | 3 | 53 | 非支配持分 |
前第3四半期連結会計期間(自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)
(単位:百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 売上高 | 183,533 | △757 | 278 | 183,054 | A | 売上高 |
| 売上原価 | 62,529 | 631 | 902 | 64,062 | A,B,D,F | 売上原価 |
| 売上総利益 | 121,004 | △1,388 | △624 | 118,992 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 100,623 | △1,388 | △3,378 | 95,857 | B,C,D,F | 販売費及び一般管理費 |
| △303 | - | △303 | 持分法による投資損益 | |||
| 4,540 | △253 | 4,287 | その他の収益 | |||
| 7,048 | △473 | 6,575 | その他の費用 | |||
| 営業利益 | 20,381 | △2,811 | 2,974 | 20,544 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 818 | △818 | - | |||
| 営業外費用 | 5,570 | △5,570 | - | |||
| 特別利益 | 4,177 | △4,177 | - | |||
| 特別損失 | 4,913 | △4,913 | - | |||
| 455 | 249 | 704 | 金融収益 | |||
| 3,132 | 316 | 3,448 | 金融費用 | |||
| 税金等調整前四半期純利益 | 14,893 | - | 2,907 | 17,800 | 税引前四半期利益 | |
| 法人税等 | △4,061 | - | 6,001 | 1,940 | E | 法人所得税費用 |
| 四半期純利益 | 18,954 | - | △3,094 | 15,860 | 四半期利益 | |
| 四半期利益の帰属 | ||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 18,945 | - | △3,095 | 15,850 | 親会社の所有者 | |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 9 | - | 1 | 10 | 非支配持分 |
(単位:百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 四半期純利益 | 18,954 | - | △3,094 | 15,860 | 四半期利益 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,582 | - | 147 | 6,729 | G | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
| 退職給付に係る調整額 | △2,057 | - | 966 | △1,091 | F | 確定給付制度の再測定 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||||
| 為替換算調整勘定 | 42,999 | - | △3,771 | 39,228 | 在外営業活動体の換算差額 | |
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | - | 373 | 373 | キャッシュ・フロー・ヘッジ | |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2 | - | - | 2 | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | |
| その他の包括利益合計 | 47,526 | - | △2,285 | 45,241 | その他の包括利益合計 | |
| 四半期包括利益 | 66,480 | - | △5,379 | 61,101 | 四半期包括利益 | |
| 四半期包括利益の帰属 | ||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 66,450 | - | △5,381 | 61,069 | 親会社の所有者 | |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 30 | - | 2 | 32 | 非支配持分 |
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(単位:百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 売上高 | 748,050 | △3,148 | △4,345 | 740,557 | A | 売上高 |
| 売上原価 | 256,708 | 2,468 | 2,895 | 262,071 | A,B,D,F | 売上原価 |
| 売上総利益 | 491,342 | △5,616 | △7,240 | 478,486 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 414,855 | △5,616 | △11,542 | 397,697 | B,C,D,F | 販売費及び一般管理費 |
| △1,253 | - | △1,253 | 持分法による投資損益 | |||
| 29,508 | △23,858 | 5,650 | G | その他の収益 | ||
| 14,323 | △329 | 13,994 | その他の費用 | |||
| 営業利益 | 76,487 | 13,932 | △19,227 | 71,192 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 3,998 | △3,998 | - | |||
| 営業外費用 | 18,336 | △18,336 | - | |||
| 特別利益 | 27,757 | △27,757 | - | |||
| 特別損失 | 8,220 | △8,220 | - | |||
| 2,247 | △81 | 2,166 | 金融収益 | |||
| 10,980 | △103 | 10,877 | 金融費用 | |||
| 税金等調整前当期純利益 | 81,686 | - | △19,205 | 62,481 | 税引前利益 | |
| 法人税等合計 | 3,471 | - | 16,200 | 19,671 | E | 法人所得税費用 |
| 当期純利益 | 78,215 | - | △35,405 | 42,810 | 当期利益 | |
| 当期利益の帰属 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 78,191 | - | △35,408 | 42,783 | 親会社の所有者 | |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 24 | - | 3 | 27 | 非支配持分 |
(単位:百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 当期純利益 | 78,215 | - | △35,405 | 42,810 | 当期利益 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | △15,391 | - | 16,526 | 1,135 | G | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
| 退職給付に係る調整額 | 1,169 | - | 1,550 | 2,719 | F | 確定給付制度の再測定 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||||
| 為替換算調整勘定 | △12,020 | - | △762 | △12,782 | 在外営業活動体の換算差額 | |
| 繰延ヘッジ損益 | 7 | - | 1,140 | 1,147 | キャッシュ・フロー・ヘッジ | |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 14 | - | - | 14 | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | |
| その他の包括利益合計 | △26,221 | - | 18,454 | △7,767 | その他の包括利益合計 | |
| 包括利益 | 51,994 | - | △16,951 | 35,043 | 当期包括利益 | |
| 当期包括利益の帰属 | ||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 51,981 | - | △16,955 | 35,026 | 親会社の所有者 | |
| 非支配株主に係る包括利益 | 13 | - | 4 | 17 | 非支配持分 |
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
① 認識及び測定の差異
A リース
貸手のリース取引について、日本基準ではファイナンス・リースに分類される取引の一部がIFRSではオペレーティング・リースに分類されます。この結果、対象となるリース債権を取崩すとともに、有形固定資産を認識しています。また、売上及び売上原価が増減しています。
上記により、前第3四半期連結累計期間、前第3四半期連結会計期間及び前連結会計年度において包括利益がそれぞれ1,134百万円減少、1,931百万円減少及び2,874百万円減少しています。
B 有形固定資産の減価償却
有形固定資産の減価償却について、IFRSの適用にあたり耐用年数及び残存価額の見積りの見直しを行っています。この結果、有形固定資産の帳簿価額が減少しています。また、売上原価及び販売費及び一般管理費が増減しています。
上記により、前第3四半期連結累計期間、前第3四半期連結会計期間及び前連結会計年度において包括利益がそれぞれ1,448百万円減少、1,080百万円減少及び1,490百万円減少しています。
C のれん
のれんについて、日本基準では20年以内の合理的な年数で均等償却していましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止し、毎期減損テストを実施しています。
上記により、前第3四半期連結累計期間、前第3四半期連結会計期間及び前連結会計年度において包括利益がそれぞれ7,009百万円増加、2,961百万円増加及び8,912百万円増加しています。
D 開発費の資産計上
研究開発に係る支出について、日本基準では費用処理していましたが、IFRSでは一部の支出について資産計上の要件を満たすため、無形資産として認識しています。また、売上原価及び販売費及び一般管理費が増減しています。
上記により、前第3四半期連結累計期間、前第3四半期連結会計期間及び前連結会計年度において包括利益がそれぞれ1,773百万円増加、960百万円増加及び1,118百万円増加しています。
E 繰延税金
内部未実現利益の消去に伴う税効果について、日本基準では繰延法を採用していましたが、IFRSでは資産負債法を採用しています。また、繰延税金資産の回収可能性についてIFRSに基づき検討しています。
上記により、前第3四半期連結累計期間、前第3四半期連結会計期間及び前連結会計年度において包括利益がそれぞれ9,629百万円減少、6,238百万円減少及び22,823百万円減少しています。
なお、日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を調整していますが、その包括利益への影響額は他の各項目に含めて記載しています。
F 退職後給付
日本基準では数理計算上の差異及び過去勤務費用について、その発生時にその他の包括利益を通じて純資産の部に計上したうえで、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理していました。IFRSでは数理計算上の差異については、発生時にその他の包括利益を通じてその他の資本の構成要素で認識した後、直ちに利益剰余金に振替えています。また、過去勤務費用については、発生時にその全額を純損益として認識しています。
上記により、前第3四半期連結累計期間、前第3四半期連結会計期間及び前連結会計年度において包括利益がそれぞれ1,632百万円減少、169百万円減少及び3,000百万円減少しています。
G 金融商品
日本基準では投資有価証券の売却益を「特別利益」として計上していましたが、IFRSでは資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められており、当該指定の資本性金融資産の売却益をその他の包括利益として認識しています。
② 表示組替
H 要約連結損益計算書の表示組替
一部のリベートについて、日本基準では販売費及び一般管理費に表示していましたが、IFRSでは売上高の控除としています。
また、日本基準で営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損益に表示していた項目については、IFRSの表示規定に基づき、財務関連項目を金融収益又は金融費用に、それ以外の項目については、各項目の性質に応じて、持分法による投資損益、その他の収益又はその他の費用に表示しています。
(4)キャッシュ・フローに対する調整に関する注記
日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書との主な差異は、主として貸手のリース取引の変更及び研究開発に係る支出の資産計上によるものです。これにより営業活動によるキャッシュ・フローが増加し、投資活動によるキャッシュ・フローが減少しています。
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