四半期報告書-第151期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
オリンパス株式会社(以下、「当社」)は日本に所在する株式会社であり、その登記されている本社の住所は東京都八王子市です。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されています。
当社グループは、主に医療、科学、映像及びその他の製品の製造・販売を行っています。各事業の内容は「5.事業セグメント」に記載のとおりです。
2.作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しています。当社は四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
なお、本要約四半期連結財務諸表は、2019年2月8日に取締役会によって承認されています。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されています。
(3)機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しています。
3.重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されており、その影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降の期間において認識しています。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
5.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、「医療事業」「科学事業」「映像事業」及び「その他事業」の4つを基本として、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、これらの4つを報告セグメントとしています。
報告セグメントに属する主要な製品及びサービスは以下のとおりです。
(2)報告セグメントの収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりです。なお、報告セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
(注1) セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいています。
(注2) 営業利益(又は損失)の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用です。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(注1) セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいています。
(注2) 営業利益(又は損失)の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用です。
6.現金及び現金同等物
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、現金及び現金同等物の四半期末残高に含まれるものは以下のとおりであります。
(単位:百万円)
7.売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
前連結会計年度において売却目的保有資産に分類していた当社の土地及び建物は、当第3四半期連結累計期間において売却手続きは完了しています。
当第3四半期連結会計期間において新たに売却目的に分類した資産及び負債は、それぞれ6,005百万円及び4,724百万円です。その主な内容はOlympus (Shenzhen) Industrial Ltd. の出資持分譲渡に関連する現金及び現金同等物、その他の金融資産、その他の流動資産、営業債務及びその他の債務、引当金、その他の流動負債です。
8.社債
前第3四半期連結累計期間において、第22回無担保社債10,000百万円(利率0.220%、償還期限2022年9月20日)を発行しています。
当第3四半期連結累計期間において、第21回無担保社債25,000百万円(利率2.150%、償還期限2018年7月13日)を償還しています。
9.配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
10.売上高
当社グループは、医療事業、科学事業、映像事業及びその他事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上高として表示しています。また、売上高は顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関連は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
医療事業においては、消化器内視鏡、外科内視鏡、内視鏡処置具及び超音波内視鏡などの医療機器の販売及びリースを行っており、国内外の医療機関を主な顧客としています。
科学事業においては、生物顕微鏡、工業用顕微鏡、工業用内視鏡及び非破壊検査機器などの販売を行っており、国内外の研究機関や医療機関などを主な顧客としています。
映像事業においては、デジタルカメラ及び録音機などの販売を行っており、主に国内外の小売業を営む企業を顧客としています。
その他事業においては、生体材料などの販売を行っているほか、新規事業に関する研究開発や探索活動が含まれています。
これらの製品の販売等にかかる収益は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一の会計方針に従って、会計処理しています。
11.その他の収益及びその他の費用
(1)その他の収益
その他の収益のうち、主なものは以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
重要な取引はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(退職給付制度改訂益)
欧州における退職給付制度の改訂による収益1,899百万円を「その他の収益」に計上しています。
(固定資産売却益)
当社における固定資産売却益1,059百万円を「その他の収益」に計上しています。
(2)その他の費用
その他の費用のうち、主なものは以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
重要な取引はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(証券訴訟関連損失)
当社は、過去の損失計上を先送りするために2001年3月期から2012年3月期第1四半期までの有価証券報告書、半期報告書及び四半期報告書に虚偽記載を行ったことにより損害を受けたとして、複数の個人及び機関投資家から損害賠償の請求を受けていました。当該損害賠償請求について和解が成立したことによる解決金19,380百万円を「その他の費用」に計上しています。
(映像事業の生産拠点の再編費用)
当社は2018年5月に映像事業の生産拠点の再編を決議し、連結子会社であるOlympus (Shenzhen) Industrial Ltd.の操業を停止し、生産をOlympus Vietnam Co., Ltd.に集約することを決定いたしました。
当第3四半期連結累計期間において、一連の再編に伴い発生する経済補償金等を映像事業の生産拠点の再編費用として、「その他の費用」に5,957百万円計上しています。
(連結子会社の訴訟関連損失)
当社の連結子会社であるOlympus (Shenzhen) Industrial Ltd.と深圳市安平泰投资发展有限公司との訴訟について、2018年7月30日付けで深圳市中級人民法院において判決が出され、同年8月3日同判決が送達されました。判決は当社の連結子会社の主張の一部を認めたものの、損害賠償を命じており、訴訟等に係る損失に備えるため、必要と認められる金額を合理的に見積もり、3,828百万円を「その他の費用」に計上しています。
(米国における十二指腸内視鏡に関する調査)
当社グループが製造・販売している十二指腸内視鏡に関して、2015年3月及び8月に、当社の子会社であるオリンパスメディカルシステムズ株式会社宛てに米国司法省より情報の提供を求める旨の召喚状が発行され、その後、同省によるFDCA(Federal Food, Drug and Cosmetic Act:連邦食品・医薬品・化粧品法)に関する調査を受けていました。本件について同省との間で2018年12月3日に司法取引契約を締結し、この司法取引契約が同年12月10日に米国裁判所において承認され確定したため、刑事罰金及び刑事没収相当額等9,653百万円を支払っています。
(減損損失)
映像事業における事業用資産について、市場環境の変化等の影響により取得時に想定していた収益を見込めなくなったことから回収可能価額まで減額し、減損損失1,345百万円を「その他の費用」に計上しています。
12.1株当たり利益
(1)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益
(2)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
13.金融商品
金融商品の公正価値
公正価値の測定レベルは、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて以下の3つに区分しています。
レベル1:同一の資産又は負債に関する活発な市場における(無調整の)市場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算定された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算定された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、各四半期連結会計期間末に発生したものとして認識しています。なお、前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間において、レベル間の振替が行われた重要な金融商品はありません。
① 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は以下のとおりです。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
上場株式はレベル1に区分し、各期末の市場価格によって測定しています。
非上場株式等はレベル2またはレベル3に区分し、類似公開会社比較法等の評価技法を用いて測定しています。
デリバティブ資産・負債はレベル2に区分し、通貨デリバティブは先物為替相場、金利デリバティブは市場金利や信用リスク、満期までの期間等の観察可能なデータに基づいて、それぞれ測定しています。
企業結合により生じた条件付対価の公正価値は、レベル3に区分し、将来の支払い可能性を見積り測定しています。
公正価値で測定される主な金融商品の、公正価値の測定レベル別の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(2018年3月31日)
当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)
レベル3に区分された金融資産の増減は以下のとおりです。
(注) 純損益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しています。
純損益に認識した利得又は損失合計の内、各四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、それぞれ34百万円及び△40百万円です。
レベル3に区分された金融負債の増減は以下のとおりです。
(注) 当第1四半期連結会計期間よりレベル3に区分された金融負債の増減を開示しています。
また、企業結合により生じた条件付対価の公正価値は、前連結会計年度においては、企業結合注記にて開示していましたが、当第1四半期連結会計期間より、レベル3に区分された金融負債の増減及び公正価値のヒエラルキー別の内訳にて開示しています。
② 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品の公正価値の測定方法は以下のとおりです。なお、これらの金融商品は主としてレベル2に区分しています。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。
リース債権は、一定の期間ごとに区分した債権毎に、債権の額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値に基づいて測定しています。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。
リース債務は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務の額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値に基づいて測定しています。
(社債及び借入金)
固定金利による社債及び借入金は、将来キャッシュ・フローを同様の社債の発行や新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて測定しています。
変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。
なお、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。
償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値がほぼ等しい金融商品は下表に含めていません。
14.企業結合等
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
(取得による企業結合)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Image Stream Medical, Inc.(以下、「ISM社」)
事業の内容 手術室向けの映像マネジメント機器、システムインテグレーションソリューションの提案、販売、納入、メンテナンスサービス
② 企業結合を行った主な理由
2016年3月30日に公表した2016経営基本計画(以下、「16CSP」)において、将来の持続的な発展に向け、足元固めと攻めの事業ポートフォリオを構築し、企業価値を向上させていくことを掲げています。
今回の買収により、ISM社が医療現場で培ってきたIP映像配信技術とそのシステムインテグレーションの事業基盤を獲得することで、16CSPで当社が掲げた「手術室システムインテグレーション」の強化を図り、より良い医療環境を提供することで、世界の人々の健康・安心と心の豊かさの実現を通して社会に貢献してまいります。
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100%
④ 取得日
2017年6月1日
⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式取得
(2)取得関連費用
取得関連費用として394百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。
(3)取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引受けた負債に配分しています。なお、前第3四半期連結累計期間においては、これらの配分は完了していないため、上記金額は当該時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値で計上しましたが、前第4四半期連結会計期間に上記の金額にて確定いたしました。
のれんの内容は、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。なお、当該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。
(4)条件付対価
条件付対価は、ISM社の旧株主に対して、ISM社の開発に伴う認可の取得に応じて支払われるマイルストンであり、当該開発に伴う認可を取得できる可能性や貨幣の時間的価値を考慮して計算しています。なお、支払額の上限は9百万米ドル(割引前)です。
条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル3です。金利の増減により、条件付対価の公正価値は変動します。また、重要な観察可能でないインプットである開発に伴う認可の取得可能性が高まった場合、公正価値は増加します。ただし、いずれも公正価値測定に与える影響は重要ではありません。
(5)当社グループに与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の四半期レビューを受けていません。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(事業取得による企業結合)
(1)企業結合の概要
① 相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 Cybersonics, Inc.(以下、「Cybersonics社」)
事業の内容 超音波技術に基づいた医療機器の設計及び生産
② 企業結合を行った主な理由
2016年3月30日に公表した2016経営基本計画(以下、「16CSP」)において、将来の持続的な発展に向け、足元固めと攻めの事業ポートフォリオを構築し、企業価値を向上させていくことを掲げています。
泌尿器科ビジネス領域における尿路結石治療は、当社 16CSPにおける重点戦略領域です。今回の事業取得により、結石破砕装置を自社開発・生産し、泌尿器科ビジネスにおける競争力を高めてまいります。
③ 取得日
2018年5月15日
④ 被取得企業の支配を獲得した方法
当社グループの北米における医療機器の開発、生産拠点であるOlympus Surgical Technologies America がCybersonics社の尿路結石治療技術の一部並びに関連する事業資産を事業譲受により取得したことによります。
(2)取得関連費用
取得関連費用として116百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。
(3)取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産に配分しています。なお、上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であり、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合は、取得日から1年間は上記金額を修正することがあります。
(4)条件付対価
条件付対価は、Cybersonics社から一定期間内に当社への知識の移管及び事業資産の稼働が行われることを条件に支払われるものであり、当該条件達成の可能性や貨幣の時間的価値を考慮して計算しています。なお、支払額の上限は4.5百万米ドル(割引前)です。条件付対価の公正価値は、金利の増減により変動しますが、公正価値測定に与える影響は重要ではありません。
(5)当社グループに与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の四半期レビューを受けていません。
15.偶発債務
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事項から、以下の事項を除き、重要な変動はありません。
(1)訴訟
当社の不適切な財務報告の結果、当社に対して当社株主等が訴訟を提起していましたが、主な訴訟である三菱UFJ信託銀行株式会社ほか信託銀行5行、合計6行に関する訴訟については、2018年7月31日に原告らとの間で裁判上の和解が成立し、同日に訴訟が終結しています。
本和解を受け、当第3四半期連結累計期間において支払った解決金19,028百万円を「その他の費用」に計上しています。
(2)米国における十二指腸内視鏡に関する調査
当社グループが製造・販売している十二指腸内視鏡に関して、2015年3月及び8月に、当社の子会社であるオリンパスメディカルシステムズ株式会社宛てに米国司法省より情報の提供を求める旨の召喚状が発行され、その後、同省によるFDCA(Federal Food, Drug and Cosmetic Act:連邦食品・医薬品・化粧品法)に関する調査を受けていました。本件について同省との間で2018年12月3日に司法取引契約を締結し、この司法取引契約が同年12月10日に米国裁判所において承認され確定したため、刑事罰金及び刑事没収相当額等9,653百万円を支払っています。
16.後発事象
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2019年2月8日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議しました。
(1) 株式分割の目的
株式の分割により、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めるとともにより幅広い層の投資家の皆さまに保有いただくことを目的としています。
(2) 株式分割の概要
①分割の方法
2019年3月31日を基準日(同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2019年3月29日)として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式1株につき4株の割合をもって分割します。
②分割により増加する株式数
2018年12月31日現在の発行済株式総数 342,713,349株
株式分割により増加する株式数 1,028,140,047株
株式分割後の発行済株式総数 1,370,853,396株
株式分割後の発行可能株式数 4,000,000,000株
※ 上記の発行済株式総数は、本取締役会決議の日から株式分割の基準日までの間に、新株予約権の行使により増加する可能性があります。
③分割の日程
基準日公告日 2019年3月14日
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年4月1日
(3) 定款の一部変更
①変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2019年4月1日をもって、当社定款第6条に定める発行可能株式総数を変更します。
②定款変更の内容
変更内容は以下の通りです。 (下線は変更箇所を示します。)
③日程
定款変更の効力発生日 2019年4月1日
(4) 株式分割に伴う1株当たり利益に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり四半期利益は以下の通りです。
(基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益)
(5) その他
①資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。
②配当について
今回の株式分割は、2019年4月1日を効力発生日としていますので、2019年3月期の期末配当金については、株式分割前の株式数を基準に実施します。
オリンパス株式会社(以下、「当社」)は日本に所在する株式会社であり、その登記されている本社の住所は東京都八王子市です。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されています。
当社グループは、主に医療、科学、映像及びその他の製品の製造・販売を行っています。各事業の内容は「5.事業セグメント」に記載のとおりです。
2.作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しています。当社は四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
なお、本要約四半期連結財務諸表は、2019年2月8日に取締役会によって承認されています。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されています。
(3)機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しています。
3.重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されており、その影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降の期間において認識しています。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
5.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、「医療事業」「科学事業」「映像事業」及び「その他事業」の4つを基本として、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、これらの4つを報告セグメントとしています。
報告セグメントに属する主要な製品及びサービスは以下のとおりです。
| 報告セグメント | 主要な製品及びサービス | |
| 医療事業 | 消化器内視鏡、外科内視鏡、内視鏡処置具、超音波内視鏡 | |
| 科学事業 | 生物顕微鏡、工業用顕微鏡、工業用内視鏡、非破壊検査機器 | |
| 映像事業 | デジタルカメラ、録音機 | |
| その他事業 | 生体材料 |
(2)報告セグメントの収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりです。なお、報告セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 調整額 (注2) | 要約四半期連結財務諸表計上額 | |||||
| 医療 | 科学 | 映像 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客からの売上高 | 447,273 | 70,002 | 47,313 | 7,476 | 572,064 | - | 572,064 |
| セグメント間の売上高(注1) | - | 57 | 8 | 430 | 495 | △495 | - |
| 売上高計 | 447,273 | 70,059 | 47,321 | 7,906 | 572,559 | △495 | 572,064 |
| 営業利益(又は損失) | 87,772 | 3,519 | 1,493 | △2,820 | 89,964 | △30,156 | 59,808 |
| 金融収益 | 1,344 | ||||||
| 金融費用 | 5,448 | ||||||
| 税引前四半期利益 | 55,704 | ||||||
| その他の項目 | |||||||
| 持分法による投資損益 | △124 | △3 | - | - | △127 | - | △127 |
| 減価償却費及び償却費 | 30,577 | 4,423 | 1,602 | 465 | 37,067 | 2,513 | 39,580 |
| 減損損失(非金融資産) | 5 | 55 | - | - | 60 | - | 60 |
(注1) セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいています。
(注2) 営業利益(又は損失)の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用です。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 調整額 (注2) | 要約四半期連結財務諸表計上額 | |||||
| 医療 | 科学 | 映像 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客からの売上高 | 464,435 | 73,245 | 38,338 | 5,028 | 581,046 | - | 581,046 |
| セグメント間の売上高(注1) | - | 55 | - | 379 | 434 | △434 | - |
| 売上高計 | 464,435 | 73,300 | 38,338 | 5,407 | 581,480 | △434 | 581,046 |
| 営業利益(又は損失) | 86,535 | 4,958 | △13,129 | △2,192 | 76,172 | △55,588 | 20,584 |
| 金融収益 | 1,717 | ||||||
| 金融費用 | 8,716 | ||||||
| 税引前四半期利益 | 13,585 | ||||||
| その他の項目 | |||||||
| 持分法による投資損益 | 347 | 0 | - | - | 347 | - | 347 |
| 減価償却費及び償却費 | 33,382 | 5,245 | 1,195 | 364 | 40,186 | 2,824 | 43,010 |
| 減損損失(非金融資産) | - | - | 1,345 | - | 1,345 | 105 | 1,450 |
(注1) セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいています。
(注2) 営業利益(又は損失)の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用です。
6.現金及び現金同等物
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、現金及び現金同等物の四半期末残高に含まれるものは以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | |
| 要約四半期連結財政状態計算書における現金及び現金同等物 | 186,713 | 130,934 |
| 売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物 | - | 840 |
| 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の四半期末残高 | 186,713 | 131,774 |
7.売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
前連結会計年度において売却目的保有資産に分類していた当社の土地及び建物は、当第3四半期連結累計期間において売却手続きは完了しています。
当第3四半期連結会計期間において新たに売却目的に分類した資産及び負債は、それぞれ6,005百万円及び4,724百万円です。その主な内容はOlympus (Shenzhen) Industrial Ltd. の出資持分譲渡に関連する現金及び現金同等物、その他の金融資産、その他の流動資産、営業債務及びその他の債務、引当金、その他の流動負債です。
8.社債
前第3四半期連結累計期間において、第22回無担保社債10,000百万円(利率0.220%、償還期限2022年9月20日)を発行しています。
当第3四半期連結累計期間において、第21回無担保社債25,000百万円(利率2.150%、償還期限2018年7月13日)を償還しています。
9.配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年6月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 9,583 | 28 | 2017年3月31日 | 2017年6月29日 |
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年6月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 9,559 | 28 | 2018年3月31日 | 2018年6月27日 |
10.売上高
当社グループは、医療事業、科学事業、映像事業及びその他事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上高として表示しています。また、売上高は顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関連は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 医療 | 科学 | 映像 | その他 | 計 | |
| 日本 | 79,809 | 9,747 | 13,990 | 4,914 | 108,460 |
| 北米 | 162,911 | 20,520 | 7,658 | 734 | 191,823 |
| 欧州 | 107,516 | 15,235 | 15,106 | 716 | 138,573 |
| アジア・オセアニア | 87,607 | 20,415 | 10,439 | 1,098 | 119,559 |
| その他 | 9,430 | 4,085 | 120 | 14 | 13,649 |
| 合計 | 447,273 | 70,002 | 47,313 | 7,476 | 572,064 |
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 医療 | 科学 | 映像 | その他 | 計 | |
| 日本 | 78,440 | 10,007 | 11,091 | 4,556 | 104,094 |
| 北米 | 169,784 | 21,798 | 6,046 | 154 | 197,782 |
| 欧州 | 112,486 | 14,566 | 13,313 | 58 | 140,423 |
| アジア・オセアニア | 94,029 | 22,533 | 7,775 | 260 | 124,597 |
| その他 | 9,696 | 4,341 | 113 | - | 14,150 |
| 合計 | 464,435 | 73,245 | 38,338 | 5,028 | 581,046 |
医療事業においては、消化器内視鏡、外科内視鏡、内視鏡処置具及び超音波内視鏡などの医療機器の販売及びリースを行っており、国内外の医療機関を主な顧客としています。
科学事業においては、生物顕微鏡、工業用顕微鏡、工業用内視鏡及び非破壊検査機器などの販売を行っており、国内外の研究機関や医療機関などを主な顧客としています。
映像事業においては、デジタルカメラ及び録音機などの販売を行っており、主に国内外の小売業を営む企業を顧客としています。
その他事業においては、生体材料などの販売を行っているほか、新規事業に関する研究開発や探索活動が含まれています。
これらの製品の販売等にかかる収益は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一の会計方針に従って、会計処理しています。
11.その他の収益及びその他の費用
(1)その他の収益
その他の収益のうち、主なものは以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
重要な取引はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(退職給付制度改訂益)
欧州における退職給付制度の改訂による収益1,899百万円を「その他の収益」に計上しています。
(固定資産売却益)
当社における固定資産売却益1,059百万円を「その他の収益」に計上しています。
(2)その他の費用
その他の費用のうち、主なものは以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
重要な取引はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(証券訴訟関連損失)
当社は、過去の損失計上を先送りするために2001年3月期から2012年3月期第1四半期までの有価証券報告書、半期報告書及び四半期報告書に虚偽記載を行ったことにより損害を受けたとして、複数の個人及び機関投資家から損害賠償の請求を受けていました。当該損害賠償請求について和解が成立したことによる解決金19,380百万円を「その他の費用」に計上しています。
(映像事業の生産拠点の再編費用)
当社は2018年5月に映像事業の生産拠点の再編を決議し、連結子会社であるOlympus (Shenzhen) Industrial Ltd.の操業を停止し、生産をOlympus Vietnam Co., Ltd.に集約することを決定いたしました。
当第3四半期連結累計期間において、一連の再編に伴い発生する経済補償金等を映像事業の生産拠点の再編費用として、「その他の費用」に5,957百万円計上しています。
(連結子会社の訴訟関連損失)
当社の連結子会社であるOlympus (Shenzhen) Industrial Ltd.と深圳市安平泰投资发展有限公司との訴訟について、2018年7月30日付けで深圳市中級人民法院において判決が出され、同年8月3日同判決が送達されました。判決は当社の連結子会社の主張の一部を認めたものの、損害賠償を命じており、訴訟等に係る損失に備えるため、必要と認められる金額を合理的に見積もり、3,828百万円を「その他の費用」に計上しています。
(米国における十二指腸内視鏡に関する調査)
当社グループが製造・販売している十二指腸内視鏡に関して、2015年3月及び8月に、当社の子会社であるオリンパスメディカルシステムズ株式会社宛てに米国司法省より情報の提供を求める旨の召喚状が発行され、その後、同省によるFDCA(Federal Food, Drug and Cosmetic Act:連邦食品・医薬品・化粧品法)に関する調査を受けていました。本件について同省との間で2018年12月3日に司法取引契約を締結し、この司法取引契約が同年12月10日に米国裁判所において承認され確定したため、刑事罰金及び刑事没収相当額等9,653百万円を支払っています。
(減損損失)
映像事業における事業用資産について、市場環境の変化等の影響により取得時に想定していた収益を見込めなくなったことから回収可能価額まで減額し、減損損失1,345百万円を「その他の費用」に計上しています。
12.1株当たり利益
(1)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 140.37 | 19.12 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 140.31 | 19.11 |
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) | |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 53.19 | 35.21 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 53.17 | 35.19 |
(2)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | |
| 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 48,037 | 6,527 |
| 親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円) | - | - |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円) | 48,037 | 6,527 |
| 四半期利益調整額(百万円) | - | - |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円) | 48,037 | 6,527 |
| 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数 | ||
| 普通株式の加重平均株式数(千株) | 342,215 | 341,413 |
| 普通株式増加数 | ||
| ストックオプションによる新株予約権(千株) | 151 | 145 |
| 業績連動型株式報酬による普通株式(千株) | - | 19 |
| 希薄化後の普通株式の期中平均株式数(千株) | 342,366 | 341,577 |
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) | |
| 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 18,199 | 12,021 |
| 親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円) | - | - |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円) | 18,199 | 12,021 |
| 四半期利益調整額(百万円) | - | - |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円) | 18,199 | 12,021 |
| 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数 | ||
| 普通株式の加重平均株式数(千株) | 342,160 | 341,420 |
| 普通株式増加数 | ||
| ストックオプションによる新株予約権(千株) | 150 | 145 |
| 業績連動型株式報酬による普通株式(千株) | - | 19 |
| 希薄化後の普通株式の期中平均株式数(千株) | 342,310 | 341,584 |
13.金融商品
金融商品の公正価値
公正価値の測定レベルは、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて以下の3つに区分しています。
レベル1:同一の資産又は負債に関する活発な市場における(無調整の)市場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算定された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算定された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、各四半期連結会計期間末に発生したものとして認識しています。なお、前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間において、レベル間の振替が行われた重要な金融商品はありません。
① 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は以下のとおりです。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
上場株式はレベル1に区分し、各期末の市場価格によって測定しています。
非上場株式等はレベル2またはレベル3に区分し、類似公開会社比較法等の評価技法を用いて測定しています。
デリバティブ資産・負債はレベル2に区分し、通貨デリバティブは先物為替相場、金利デリバティブは市場金利や信用リスク、満期までの期間等の観察可能なデータに基づいて、それぞれ測定しています。
企業結合により生じた条件付対価の公正価値は、レベル3に区分し、将来の支払い可能性を見積り測定しています。
公正価値で測定される主な金融商品の、公正価値の測定レベル別の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | - | 2,335 | - | 2,335 |
| 株式等 | - | - | 809 | 809 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 26,799 | - | 786 | 27,585 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 2,405 | - | 2,405 |
| 条件付対価 | - | - | 662 | 662 |
当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | - | 1,140 | - | 1,140 |
| 株式等 | - | - | 553 | 553 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 18,198 | - | 1,621 | 19,819 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 2,648 | - | 2,648 |
| 条件付対価 | - | - | 1,143 | 1,143 |
レベル3に区分された金融資産の増減は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | |
| 期首残高 | 1,355 | 1,595 |
| 利得及び損失(注) | ||
| 純損益 | 34 | △30 |
| その他の包括利益 | 14 | 19 |
| 購入 | - | 898 |
| 売却 | - | - |
| その他 | 34 | △308 |
| 期末残高 | 1,437 | 2,174 |
(注) 純損益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しています。
純損益に認識した利得又は損失合計の内、各四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、それぞれ34百万円及び△40百万円です。
レベル3に区分された金融負債の増減は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | |
| 期首残高 | - | 662 |
| 企業結合 | 750 | 489 |
| 決済 | - | △111 |
| 公正価値の変動 | 8 | 63 |
| その他 | 7 | 40 |
| 期末残高 | 765 | 1,143 |
(注) 当第1四半期連結会計期間よりレベル3に区分された金融負債の増減を開示しています。
また、企業結合により生じた条件付対価の公正価値は、前連結会計年度においては、企業結合注記にて開示していましたが、当第1四半期連結会計期間より、レベル3に区分された金融負債の増減及び公正価値のヒエラルキー別の内訳にて開示しています。
② 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品の公正価値の測定方法は以下のとおりです。なお、これらの金融商品は主としてレベル2に区分しています。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。
リース債権は、一定の期間ごとに区分した債権毎に、債権の額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値に基づいて測定しています。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。
リース債務は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務の額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値に基づいて測定しています。
(社債及び借入金)
固定金利による社債及び借入金は、将来キャッシュ・フローを同様の社債の発行や新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて測定しています。
変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。
なお、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。
償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値がほぼ等しい金融商品は下表に含めていません。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2018年12月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 金融資産 | ||||
| リース債権 | 35,463 | 35,430 | 27,866 | 27,853 |
| 金融負債 | ||||
| 社債 | 34,942 | 34,905 | 9,959 | 9,922 |
| 借入金 | 130,024 | 128,599 | 97,769 | 97,532 |
| リース債務 | 8,507 | 8,666 | 9,326 | 9,397 |
14.企業結合等
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
(取得による企業結合)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Image Stream Medical, Inc.(以下、「ISM社」)
事業の内容 手術室向けの映像マネジメント機器、システムインテグレーションソリューションの提案、販売、納入、メンテナンスサービス
② 企業結合を行った主な理由
2016年3月30日に公表した2016経営基本計画(以下、「16CSP」)において、将来の持続的な発展に向け、足元固めと攻めの事業ポートフォリオを構築し、企業価値を向上させていくことを掲げています。
今回の買収により、ISM社が医療現場で培ってきたIP映像配信技術とそのシステムインテグレーションの事業基盤を獲得することで、16CSPで当社が掲げた「手術室システムインテグレーション」の強化を図り、より良い医療環境を提供することで、世界の人々の健康・安心と心の豊かさの実現を通して社会に貢献してまいります。
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100%
④ 取得日
2017年6月1日
⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式取得
(2)取得関連費用
取得関連費用として394百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。
(3)取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
| (単位:百万円) | |
| 金額 | |
| 支払対価の公正価値 | |
| 現金 | 8,835 |
| 条件付対価 | 750 |
| 合計 | 9,585 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 現金及び現金同等物 | 109 |
| 営業債権及びその他の債権 | 654 |
| 棚卸資産 | 329 |
| 有形固定資産 | 33 |
| 無形資産 | 3,520 |
| その他の資産 | 21 |
| 営業債務及びその他の債務 | △190 |
| 繰延税金負債 | △570 |
| その他の負債 | △516 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | 3,390 |
| のれん | 6,195 |
| 合計 | 9,585 |
支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引受けた負債に配分しています。なお、前第3四半期連結累計期間においては、これらの配分は完了していないため、上記金額は当該時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値で計上しましたが、前第4四半期連結会計期間に上記の金額にて確定いたしました。
のれんの内容は、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。なお、当該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。
(4)条件付対価
条件付対価は、ISM社の旧株主に対して、ISM社の開発に伴う認可の取得に応じて支払われるマイルストンであり、当該開発に伴う認可を取得できる可能性や貨幣の時間的価値を考慮して計算しています。なお、支払額の上限は9百万米ドル(割引前)です。
条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル3です。金利の増減により、条件付対価の公正価値は変動します。また、重要な観察可能でないインプットである開発に伴う認可の取得可能性が高まった場合、公正価値は増加します。ただし、いずれも公正価値測定に与える影響は重要ではありません。
(5)当社グループに与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の四半期レビューを受けていません。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(事業取得による企業結合)
(1)企業結合の概要
① 相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 Cybersonics, Inc.(以下、「Cybersonics社」)
事業の内容 超音波技術に基づいた医療機器の設計及び生産
② 企業結合を行った主な理由
2016年3月30日に公表した2016経営基本計画(以下、「16CSP」)において、将来の持続的な発展に向け、足元固めと攻めの事業ポートフォリオを構築し、企業価値を向上させていくことを掲げています。
泌尿器科ビジネス領域における尿路結石治療は、当社 16CSPにおける重点戦略領域です。今回の事業取得により、結石破砕装置を自社開発・生産し、泌尿器科ビジネスにおける競争力を高めてまいります。
③ 取得日
2018年5月15日
④ 被取得企業の支配を獲得した方法
当社グループの北米における医療機器の開発、生産拠点であるOlympus Surgical Technologies America がCybersonics社の尿路結石治療技術の一部並びに関連する事業資産を事業譲受により取得したことによります。
(2)取得関連費用
取得関連費用として116百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。
(3)取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
| (単位:百万円) | |
| 金額 | |
| 支払対価の公正価値 | |
| 現金 | 3,424 |
| 条件付対価 | 489 |
| 合計 | 3,913 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 無形資産 | 3,913 |
| 合計 | 3,913 |
支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産に配分しています。なお、上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であり、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合は、取得日から1年間は上記金額を修正することがあります。
(4)条件付対価
条件付対価は、Cybersonics社から一定期間内に当社への知識の移管及び事業資産の稼働が行われることを条件に支払われるものであり、当該条件達成の可能性や貨幣の時間的価値を考慮して計算しています。なお、支払額の上限は4.5百万米ドル(割引前)です。条件付対価の公正価値は、金利の増減により変動しますが、公正価値測定に与える影響は重要ではありません。
(5)当社グループに与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の四半期レビューを受けていません。
15.偶発債務
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事項から、以下の事項を除き、重要な変動はありません。
(1)訴訟
当社の不適切な財務報告の結果、当社に対して当社株主等が訴訟を提起していましたが、主な訴訟である三菱UFJ信託銀行株式会社ほか信託銀行5行、合計6行に関する訴訟については、2018年7月31日に原告らとの間で裁判上の和解が成立し、同日に訴訟が終結しています。
本和解を受け、当第3四半期連結累計期間において支払った解決金19,028百万円を「その他の費用」に計上しています。
(2)米国における十二指腸内視鏡に関する調査
当社グループが製造・販売している十二指腸内視鏡に関して、2015年3月及び8月に、当社の子会社であるオリンパスメディカルシステムズ株式会社宛てに米国司法省より情報の提供を求める旨の召喚状が発行され、その後、同省によるFDCA(Federal Food, Drug and Cosmetic Act:連邦食品・医薬品・化粧品法)に関する調査を受けていました。本件について同省との間で2018年12月3日に司法取引契約を締結し、この司法取引契約が同年12月10日に米国裁判所において承認され確定したため、刑事罰金及び刑事没収相当額等9,653百万円を支払っています。
16.後発事象
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2019年2月8日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議しました。
(1) 株式分割の目的
株式の分割により、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めるとともにより幅広い層の投資家の皆さまに保有いただくことを目的としています。
(2) 株式分割の概要
①分割の方法
2019年3月31日を基準日(同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2019年3月29日)として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式1株につき4株の割合をもって分割します。
②分割により増加する株式数
2018年12月31日現在の発行済株式総数 342,713,349株
株式分割により増加する株式数 1,028,140,047株
株式分割後の発行済株式総数 1,370,853,396株
株式分割後の発行可能株式数 4,000,000,000株
※ 上記の発行済株式総数は、本取締役会決議の日から株式分割の基準日までの間に、新株予約権の行使により増加する可能性があります。
③分割の日程
基準日公告日 2019年3月14日
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年4月1日
(3) 定款の一部変更
①変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2019年4月1日をもって、当社定款第6条に定める発行可能株式総数を変更します。
②定款変更の内容
変更内容は以下の通りです。 (下線は変更箇所を示します。)
| 変更前 | 変更後 |
| (発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、 10億株とする。 | (発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、 40億株とする。 |
③日程
定款変更の効力発生日 2019年4月1日
(4) 株式分割に伴う1株当たり利益に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり四半期利益は以下の通りです。
(基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益)
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 35.09 | 4.78 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 35.08 | 4.78 |
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) | |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 13.30 | 8.80 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 13.29 | 8.80 |
(5) その他
①資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。
②配当について
今回の株式分割は、2019年4月1日を効力発生日としていますので、2019年3月期の期末配当金については、株式分割前の株式数を基準に実施します。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
