有価証券報告書-第154期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/21 16:06
【資料】
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【項目】
166項目
14.のれん及び無形資産
(1)のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。
帳簿価額
(単位:百万円)

のれん無形資産
開発資産ソフトウェアその他合計
2020年4月1日 残高98,32847,69611,73015,36674,792
取得--2,9481,4854,433
内部開発による増加-16,134--16,134
企業結合による取得(注2)25,08752119922,12522,845
償却費-△8,617△3,542△2,860△15,019
減損損失-△465--△465
売却又は処分-△80△208△610△898
科目振替-△9267113371
在外営業活動体の換算差額3,9691,0542631,3392,656
事業譲渡による減少--△16△44△60
その他---2121
2021年3月31日 残高127,38456,23411,64136,935104,810
取得--3,2051,3734,578
内部開発による増加-15,499--15,499
企業結合による取得(注3)21,093--8,6458,645
償却費-△9,049△3,296△3,829△16,174
減損損失-△2,061△1,086-△3,147
売却又は処分--△24△381△405
科目振替-11△2328△213
在外営業活動体の換算差額16,0211,3103324,5276,169
その他-16801△218599
2022年3月31日 残高164,49861,96011,34147,060120,361

(注1)開発資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」に、開発資産以外の無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」にそれぞれ含めています。
(注2)企業結合による取得のうち、「その他」に含まれる主な内容は、FH ORTHO SASを取得した際に生じた技術関連資産2,016百万円、Veran Medical Technologies,Inc.を取得した際に生じた、技術関連資産14,339百万円です。企業結合の詳細については、注記「40.企業結合」に記載しています。
(注3)企業結合による取得のうち、「その他」に含まれる主な内容は、Medi-Tate Ltd.を取得した際に生じた、技術関連資産8,645百万円です。企業結合の詳細については、注記「40.企業結合」に記載しています。
取得原価
(単位:百万円)

のれん無形資産
開発資産ソフトウェアその他合計
2020年4月1日 残高98,32872,66553,962121,662248,289
2021年3月31日 残高127,38487,53756,335147,960291,832
2022年3月31日 残高164,49899,28358,389172,542330,214

償却累計額及び減損損失累計額
(単位:百万円)

のれん無形資産
開発資産ソフトウェアその他合計
2020年4月1日 残高-24,96942,232106,296173,497
2021年3月31日 残高-31,30344,694111,025187,022
2022年3月31日 残高-37,32347,048125,482209,853

2022年3月期において、企業結合に係る取得資産および引受負債について暫定的に測定された公正価値の修正を行ったため、2021年3月期ののれん及び無形資産の「帳簿価額」および「取得原価」の金額を遡及修正しています。遡及修正の内容については、注記「40.企業結合」に記載しています。
(2)重要な無形資産
前連結会計年度末において重要性があると認識しているものは、2020年12月29日の当社グループによるVeran Medical Technologies,Inc.の取得により生じた技術関連資産です。企業結合に係る取得資産および引受負債について暫定的に測定された公正価値の修正を反映した帳簿価額は、前連結会計年度において、14,968百万円であり、残存償却期間は15年です。
当連結会計年度末において重要性があると認識しているものは、2020年12月29日の当社グループによるVeran Medical Technologies,Inc.の取得により生じた技術関連資産と2021年5月27日の当社グループによるMedi-Tate Ltd.の取得により生じた技術関連資産です。帳簿価額は、当連結会計年度において、それぞれ15,168百万円と9,276百万円であり、残存償却期間はそれぞれ14年です。
企業結合の詳細については、注記「40.企業結合」に記載しています。
(3)費用認識した研究開発支出
研究費及び資産認識基準を満たさない開発費は、発生時に費用として認識しています。費用認識した研究開発支出は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ65,660百万円及び69,773百万円です。

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