有価証券報告書-第155期(2022/04/01-2023/03/31)

14.のれん及び無形資産
(1)のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。
帳簿価額

(単位:百万円)

	のれん	無形資産
		開発資産	ソフトウェア	その他	合計
2021年4月1日 残高	127,384	56,234	11,641	36,935	104,810
取得	-	-	3,205	1,373	4,578
内部開発による増加	-	15,499	-	-	15,499
企業結合による取得(注2)	21,093	-	-	8,645	8,645
償却費	-	△9,049	△3,296	△3,829	△16,174
減損損失	-	△2,061	△1,086	-	△3,147
売却又は処分	-	-	△24	△381	△405
科目振替	-	11	△232	8	△213
在外営業活動体の換算差額	16,021	1,310	332	4,527	6,169
その他	-	16	801	△218	599
2022年3月31日 残高	164,498	61,960	11,341	47,060	120,361
取得	-	-	5,584	541	6,125
内部開発による増加	-	13,984	-	-	13,984
企業結合による取得(注3)	6,340	2,439	-	-	2,439
償却費	-	△9,484	△3,432	△5,051	△17,967
減損損失	-	△1,255	△477	△379	△2,111
売却又は処分	-	△7	△28	△445	△480
売却目的保有への振替	△3,011	△11,595	△1,040	△334	△12,969
科目振替	-	△1,174	179	1,278	283
在外営業活動体の換算差額	14,678	1,183	214	3,980	5,377
その他	-	△4	14	131	141
2023年3月31日 残高	182,505	56,047	12,355	46,781	115,183

(注1)開発資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「非継続事業からの当期利益」に、開発資産以外の無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期利益」にそれぞれ含めています。
(注2)企業結合による取得のうち、「その他」に含まれる主な内容は、Medi-Tate Ltd.を取得した際に生じた技術関連資産8,645百万円です。企業結合の詳細については、注記「40.企業結合」に記載しています。
(注3)企業結合による取得のうち、「開発資産」に含まれる主な内容は、Odin Medical Ltd.が保有する研究開発資産2,439百万円です。企業結合の詳細については、注記「40.企業結合」に記載しています。
取得原価

(単位:百万円)

	のれん	無形資産
		開発資産	ソフトウェア	その他	合計
2021年4月1日 残高	127,384	87,537	56,335	147,960	291,832
2022年3月31日 残高	164,498	99,283	58,389	172,542	330,214
2023年3月31日 残高	182,505	90,277	62,793	174,448	327,518

償却累計額及び減損損失累計額

(単位:百万円)

	のれん	無形資産
		開発資産	ソフトウェア	その他	合計
2021年4月1日 残高	-	31,303	44,694	111,025	187,022
2022年3月31日 残高	-	37,323	47,048	125,482	209,853
2023年3月31日 残高	-	34,230	50,438	127,667	212,335

(2)重要な無形資産
前連結会計年度末において重要性があると認識しているものは、2020年12月29日の当社グループによるVeran Medical Technologies,Inc.の取得により生じた技術関連資産と2021年5月27日の当社グループによるMedi-Tate Ltd.の取得により生じた技術関連資産です。帳簿価額は、前連結会計年度において、それぞれ15,168百万円と9,276百万円であり、残存償却期間はそれぞれ14年です。
当連結会計年度末において重要性があると認識しているものは、2020年12月29日の当社グループによるVeran Medical Technologies,Inc.の取得により生じた技術関連資産と2021年5月27日の当社グループによるMedi-Tate Ltd.の取得により生じた技術関連資産です。帳簿価額は、当連結会計年度において、それぞれ15,345百万円と9,321百万円であり、残存償却期間はそれぞれ13年です。
企業結合の詳細については、注記「40.企業結合」に記載しています。
(3)費用認識した研究開発支出
研究費及び資産認識基準を満たさない開発費は、発生時に費用として認識しています。費用認識した研究開発支出は前連結会計年度及び当連結会計年度において、非継続事業を除いた継続事業で、それぞれ63,582百万円及び64,287百万円です。