有価証券報告書-第156期(2023/04/01-2024/03/31)

14.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。
帳簿価額

(単位:百万円)

	のれん	無形資産
		開発資産	ソフトウェア	その他	合計
2022年4月1日 残高	164,498	61,960	11,341	47,060	120,361
取得	-	-	5,584	541	6,125
内部開発による増加	-	13,984	-	-	13,984
企業結合による取得(注2,3)	5,159	3,212	-	801	4,013
償却費	-	△9,484	△3,432	△5,051	△17,967
減損損失	-	△1,255	△477	△379	△2,111
売却又は処分	-	△7	△28	△445	△480
売却目的保有への振替	△3,011	△11,595	△1,040	△334	△12,969
科目振替	-	△1,174	179	1,278	283
在外営業活動体の換算差額	14,678	1,183	214	3,980	5,377
その他	-	△4	14	131	141
2023年3月31日 残高(注3)	181,324	56,820	12,355	47,582	116,757
取得	-	-	2,395	231	2,626
内部開発による増加	-	15,573	-	-	15,573
償却費	-	△8,332	△3,106	△3,839	△15,277
減損損失	△24,029	△9,266	△31	△27,129	△36,426
売却又は処分	△1,749	△15	△37	△463	△515
科目振替	-	1,436	422	△1,767	91
在外営業活動体の換算差額	24,785	3,424	705	4,754	8,883
その他	-	1	△5	253	249
2024年3月31日 残高	180,331	59,641	12,698	19,622	91,961

(注1)開発資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「非継続事業からの当期利益」に、開発資産以外の無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期利益」にそれぞれ含めています。
(注2)企業結合による取得のうち、「開発資産」に含まれる主な内容は、Odin Medical Ltd.が保有する研究開発資産3,212百万円です。企業結合の詳細については、注記「40.企業結合」に記載しています。
(注3)企業結合による取得及び2023年3月31日残高は、前連結会計年度において発生したOdin Medical Ltd.の取得について、当連結会計年度において暫定的な金額の修正を行っており、数値の遡及的な修正を行っています。詳細については、注記「40.企業結合」に記載しています。
取得原価

(単位:百万円)

	のれん	無形資産
		開発資産	ソフトウェア	その他	合計
2022年4月1日 残高	164,498	99,283	58,389	172,542	330,214
2023年3月31日 残高	181,324	91,050	62,793	175,249	329,092
2024年3月31日 残高	180,331	95,191	69,069	179,357	343,617

償却累計額及び減損損失累計額

(単位:百万円)

	のれん	無形資産
		開発資産	ソフトウェア	その他	合計
2022年4月1日 残高	-	37,323	47,048	125,482	209,853
2023年3月31日 残高	-	34,230	50,438	127,667	212,335
2024年3月31日 残高	-	35,550	56,371	159,735	251,656

(2)重要な無形資産
前連結会計年度末において重要性があると認識しているものは、2020年12月29日の当社グループによるVeran Medical Technologies,Inc.の取得により生じた技術関連資産と2021年5月27日の当社グループによるMedi-Tate Ltd.の取得により生じた技術関連資産です。帳簿価額は、前連結会計年度において、それぞれ15,345百万円と9,321百万円であり、残存償却期間はそれぞれ13年です。
当連結会計年度末において重要性があると認識しているものは、2021年5月27日の当社グループによるMedi-Tate Ltd.の取得により生じた技術関連資産です。帳簿価額は、当連結会計年度において9,663百万円であり、残存償却期間は12年です。
(3)費用認識した研究開発支出
研究費及び資産認識基準を満たさない開発費は、発生時に費用として認識しています。費用認識した研究開発支出は前連結会計年度及び当連結会計年度において、非継続事業を除いた継続事業で、それぞれ64,287百万円及び70,795百万円です。