有価証券報告書-第154期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

37.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	5,442	8,112
前払費用	11,099	16,547
未払賞与	7,057	7,704
未払費用	5,998	4,599
未実現利益	7,123	11,992
有形固定資産	9,814	10,037
無形資産	3,379	3,305
金利スワップ	153	87
繰延ヘッジ損益	-	1,017
退職給付に係る負債	5,931	6,263
繰越欠損金	18,830	12,819
その他	9,430	8,803
合計	84,256	91,285
繰延税金負債
有形固定資産	△3,602	△5,306
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	△1,516	△287
退職給付に係る資産	△2,158	△4,309
買収による公正価値差額	△8,546	△9,773
開発費の資産化	△17,193	△18,976
在外子会社留保利益	△2,318	△2,341
その他	△5,306	△5,597
合計	△40,639	△46,589
繰延税金資産及び負債の純額	43,617	44,696

当連結会計年度において、企業結合に係る取得資産および引受負債について暫定的に測定された公正価値の修正を行ったため、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を遡及修正しています。遡及修正の内容については、注記「40.企業結合」に記載しています。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金、将来減算一時差異及び繰越税額控除は、以下のとおりです。なお、金額はいずれも税額ベースです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰越欠損金	18,660	5,117
将来減算一時差異	29,767	27,317
繰越税額控除	842	718
合計	49,269	33,152

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
4年目以内	12,943	-
5年目以降	5,717	5,117
合計	18,660	5,117

当社は、子会社における未分配利益について、当社が一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識していません。繰延税金負債として認識されていない子会社における未分配利益に係る一時差異の総額(所得ベース)は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在、それぞれ261,657百万円、319,744百万円です。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当期税金費用(注1)	19,347	37,495
繰延税金費用(注2,3,4)	△8,207	△3,592
法人所得税費用合計	11,140	33,903

(注1)当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う当期税金費用の減少額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,657百万円及び2,246百万円です。
また、当連結会計年度の当期税金費用は、前連結会計年度の法人税△1,045百万円を含んでいます。
(注2)繰延税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴い繰延税金費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、そそれぞれ557百万円減少、323百万円減少しています。
(注3)繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入(繰延税金資産の回収可能性の評価)により生じた費用の額が含まれています。これに伴う繰延税金費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ3,941百万円増加、1,925百万円減少しています。
(注4)繰延税金費用は、国内外の税率変更の影響により前連結会計年度に174百万円減少、当連結会計年度に267百万円増加しています。
(3)その他の包括利益で認識された法人所得税
その他の包括利益で認識された法人所得税は、注記「33.その他の包括利益」に記載しています。
(4)実効税率の調整
各年度の法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、以下のとおりです。
当社は主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度において30.6%、当連結会計年度において30.6%となっています。海外子会社については、その所在地における法人税所得税が課されています。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
永久に損金に算入されない項目	2.9	1.8
永久に益金に算入されない項目	△0.3	0.1
試験研究費等税額控除	△1.2	△1.7
子会社の適用税率差異	△3.0	△2.1
子会社留保金課税	1.3	0.4
未認識の繰延税金資産及び負債の増減	3.3	△12.0
税率変更による影響	△0.2	0.2
繰越欠損金の期限切れ	1.2	3.1
組織再編等による影響	△20.9	-
その他	0.8	2.2
平均実際負担税率	14.5%	22.6%