有価証券報告書-第156期(2023/04/01-2024/03/31)
37.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳は、以下のとおりです。
(IAS第12号「法人所得税」の改訂)
当社グループは、「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金」(IAS第12号「法人所得税」の改訂)を2024年3月期より適用しています。なお、当該基準の適用が当社グループの本連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
また、当社グループは、2024年3月期より「国際的な税制改革-第2の柱モデルルール」(IAS第12号「法人所得税」の改訂)を適用しています。本改訂は、OECDによるBEPSの第2の柱GloBE(グローバル・ミニマム課税)ルールを導入するために制定された又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税にIAS第12号が適用されることを明確化しました。しかし、企業に対し、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債を認識及び開示しないことを要求する一時的な例外措置を定めています。当社グループは、IAS第12号で定められる例外措置を適用し、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債について認識及び開示を行っていません。
(グローバル・ミニマム課税制度)
第2の柱の法制が、当社グループが営業活動を行っている一部の法域で制定されており、当社グループでは2024年4月1日以降に開始する連結会計年度から適用されます。当社は、制度対象となる構成会社等の各社の直近の税務申告書、国別報告書及び財務諸表に基づき、第2の柱の法人所得税に対する潜在的なエクスポージャーの評価を実施した結果、一部子会社の所在する軽課税国での税負担が最低税率の15%に至るまで課税されることとなりますが、当社グループの連結財務諸表へ与える影響は軽微であると判断しています。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金、将来減算一時差異及び繰越税額控除は、以下のとおりです。なお、金額はいずれも税額ベースです。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は、以下のとおりです。
当社は、子会社における未分配利益について、当社が一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識していません。繰延税金負債として認識されていない子会社における未分配利益に係る一時差異の総額(所得ベース)は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在、それぞれ397,604百万円、310,790百万円です。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。
(注1)当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う当期税金費用の減少額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,344百万円及び2,423百万円です。
また、当連結会計年度の当期税金費用は、前連結会計年度の法人税△69百万円を含んでいます。
(注2)繰延税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴い繰延税金費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ69百万円増加、552百万円減少しています。
(注3)繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入(繰延税金資産の回収可能性の評価)により生じた費用の額が含まれています。これに伴う繰延税金費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,485百万円増加、508百万円減少しています。
(注4)繰延税金費用は、国内外の税率変更の影響により前連結会計年度に386百万円減少、当連結会計年度に867百万円増加しています。
(3)その他の包括利益で認識された法人所得税
その他の包括利益で認識された法人所得税は、注記「33.その他の包括利益」に記載しています。
(4)実効税率の調整
各年度の法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、以下のとおりです。
当社は主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度において30.6%、当連結会計年度において30.6%となっています。海外子会社については、その所在地における法人所得税が課されています。
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 棚卸資産 | 6,974 | 7,387 |
| 前払費用 | 9,822 | 11,315 |
| 未払賞与 | 7,096 | 7,219 |
| 未払費用 | 4,941 | 5,776 |
| 未実現利益 | 15,440 | 19,385 |
| 有形固定資産 | 9,931 | 12,413 |
| 無形資産 | 2,665 | 3,077 |
| 金利スワップ | 46 | 25 |
| 繰延ヘッジ損益 | 1,623 | 1,721 |
| 退職給付に係る負債 | 2,084 | 1,221 |
| 繰越欠損金 | 5,379 | 5,783 |
| リース負債 | 15,089 | 15,705 |
| 製品保証引当金 | 8,670 | 12,284 |
| 子会社投資等に係る一時差異 | 109,268 | - |
| その他 | 2,009 | 7,348 |
| 合計 | 201,037 | 111,159 |
| 繰延税金負債 | ||
| 有形固定資産 | △6,957 | △8,874 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | △176 | △146 |
| 退職給付に係る資産 | △6,186 | △7,860 |
| 買収による公正価値差額 | △9,961 | △3,372 |
| 開発費の資産化 | △13,578 | △9,452 |
| 在外子会社留保利益 | △2,741 | △2,036 |
| 使用権資産 | △13,901 | △14,283 |
| その他 | △3,292 | △4,801 |
| 合計 | △56,792 | △50,824 |
| 繰延税金資産及び負債の純額 | 144,245 | 60,335 |
(IAS第12号「法人所得税」の改訂)
当社グループは、「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金」(IAS第12号「法人所得税」の改訂)を2024年3月期より適用しています。なお、当該基準の適用が当社グループの本連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
また、当社グループは、2024年3月期より「国際的な税制改革-第2の柱モデルルール」(IAS第12号「法人所得税」の改訂)を適用しています。本改訂は、OECDによるBEPSの第2の柱GloBE(グローバル・ミニマム課税)ルールを導入するために制定された又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税にIAS第12号が適用されることを明確化しました。しかし、企業に対し、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債を認識及び開示しないことを要求する一時的な例外措置を定めています。当社グループは、IAS第12号で定められる例外措置を適用し、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債について認識及び開示を行っていません。
(グローバル・ミニマム課税制度)
第2の柱の法制が、当社グループが営業活動を行っている一部の法域で制定されており、当社グループでは2024年4月1日以降に開始する連結会計年度から適用されます。当社は、制度対象となる構成会社等の各社の直近の税務申告書、国別報告書及び財務諸表に基づき、第2の柱の法人所得税に対する潜在的なエクスポージャーの評価を実施した結果、一部子会社の所在する軽課税国での税負担が最低税率の15%に至るまで課税されることとなりますが、当社グループの連結財務諸表へ与える影響は軽微であると判断しています。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金、将来減算一時差異及び繰越税額控除は、以下のとおりです。なお、金額はいずれも税額ベースです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |
| 繰越欠損金 | 3,410 | 4,671 |
| 将来減算一時差異 | 23,166 | 16,903 |
| 繰越税額控除 | 800 | 1,112 |
| 合計 | 27,376 | 22,686 |
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |
| 4年目以内 | - | - |
| 5年目以降 | 3,410 | 4,671 |
| 合計 | 3,410 | 4,671 |
当社は、子会社における未分配利益について、当社が一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識していません。繰延税金負債として認識されていない子会社における未分配利益に係る一時差異の総額(所得ベース)は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在、それぞれ397,604百万円、310,790百万円です。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 当期税金費用(注1) | 35,662 | 35,373 |
| 繰延税金費用(注2,3,4) | 8,642 | △26,492 |
| 法人所得税費用合計 | 44,304 | 8,881 |
(注1)当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う当期税金費用の減少額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,344百万円及び2,423百万円です。
また、当連結会計年度の当期税金費用は、前連結会計年度の法人税△69百万円を含んでいます。
(注2)繰延税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴い繰延税金費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ69百万円増加、552百万円減少しています。
(注3)繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入(繰延税金資産の回収可能性の評価)により生じた費用の額が含まれています。これに伴う繰延税金費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,485百万円増加、508百万円減少しています。
(注4)繰延税金費用は、国内外の税率変更の影響により前連結会計年度に386百万円減少、当連結会計年度に867百万円増加しています。
(3)その他の包括利益で認識された法人所得税
その他の包括利益で認識された法人所得税は、注記「33.その他の包括利益」に記載しています。
(4)実効税率の調整
各年度の法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、以下のとおりです。
当社は主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度において30.6%、当連結会計年度において30.6%となっています。海外子会社については、その所在地における法人所得税が課されています。
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 30.6% | 30.6% |
| 永久に損金に算入されない項目 | 2.3 | 8.7 |
| 永久に益金に算入されない項目 | △0.4 | △4.0 |
| 試験研究費等税額控除 | △1.1 | △8.9 |
| 子会社の適用税率差異 | △6.7 | △1.0 |
| 子会社留保金課税 | 1.2 | △4.4 |
| 未認識の繰延税金資産及び負債の増減 | △2.7 | △10.7 |
| 税率変更による影響 | △0.2 | 2.4 |
| 組織再編等による影響 | △1.4 | 11.8 |
| その他 | 2.7 | 0.3 |
| 平均実際負担税率 | 24.3% | 24.8% |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
