有価証券報告書-第153期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

28.売上高
(1)収益の分解
当社グループは、内視鏡事業、治療機器事業、科学事業、映像事業及びその他事業を基本にして組織が構成さ
れていましたが、第2四半期連結会計期間より映像事業を非継続事業に分類したため、内視鏡事業、治療機器事業、科学事業、及びその他事業を基本にした組織構成に変更しました。これらは、事業毎に分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上高として表示しています。また、売上高は、顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関連は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:百万円)

	内視鏡	治療機器	科学	その他	計
日本	65,457	43,003	16,308	7,743	132,511
北米	147,424	80,786	31,367	177	259,754
欧州	101,241	52,926	21,083	66	175,316
中国	65,615	19,168	17,026	17	101,826
アジア・オセアニア	36,200	16,767	13,642	222	66,831
その他	9,805	3,425	5,763	-	18,993
合計	425,742	216,075	105,189	8,225	755,231
顧客との契約から認識した収益	372,367	210,372	105,119	8,225	696,083
その他の源泉から認識した収益	53,375	5,703	70	-	59,148

(注)その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益等が含まれています。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

(単位:百万円)

	内視鏡	治療機器	科学	その他	計
日本	61,246	40,443	14,798	6,967	123,454
北米	139,177	72,254	25,384	164	236,979
欧州	106,640	53,656	19,132	1,799	181,227
中国	70,556	20,499	19,277	22	110,354
アジア・オセアニア	34,400	16,486	12,452	225	63,563
その他	7,447	2,702	4,818	0	14,967
合計	419,466	206,040	95,861	9,177	730,544
顧客との契約から認識した収益	368,980	200,283	95,132	9,177	673,572
その他の源泉から認識した収益	50,486	5,757	729	-	56,972

(注)その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益等が含まれています。
① 内視鏡事業
内視鏡事業においては、消化器内視鏡、外科内視鏡や内視鏡システムなどの医療機器の販売、リース及び修理サービスを行っており、国内外の医療機関を主な顧客としています。
内視鏡事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しています。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。なお、製品、および保守サービス等の複数の要素から構成される取引については、販売する製品および提供するサービス等が単独で独立の価値をもつ場合に、各構成要素を個別の履行義務として取り扱い、取引総額を各構成要素の独立販売価格に基づいて比例的に配分しています。
医療機器に関する保守契約については、履行義務が時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しています。なお、取引の対価は、主として契約時に一括で前受けの形式により受領しています。
医療機器に関する貸手のリース取引については、注記「3.重要な会計方針 (10)リース」に従って会計処理しています。なお、リース契約に関するリース料は、個々の契約に定められた支払い条件に基づき受領しています。
② 治療機器事業
治療機器事業においては、内視鏡処置具、エネルギーデバイス並びに泌尿器科・婦人科及び耳鼻咽喉科製品などの医療機器の販売を行っており、国内外の医療機関を主な顧客としています。
治療機器事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しています。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
③ 科学事業
科学事業においては、生物顕微鏡、工業用顕微鏡、工業用内視鏡、非破壊検査機器等の販売を行っており、国内外の研究機関や医療機関等を主な顧客としています。
科学事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しています。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
科学事業に関する製品の保守契約については、履行義務が時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しています。なお、取引の対価は、主として契約時に一括で前受けの形式により受領しています。
④ 映像事業
映像事業においては、ミラーレス一眼カメラを中心とするデジタルカメラの販売を行っており、主に国内外の小売業を営む企業を顧客としています。
映像事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客へ販売した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しています。映像事業における製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。なお、リベート及び事後的な値引き等、対価の変動を含む取引契約については、見積と実績に重要な差異が生じない範囲で当該変動価格を考慮し、過去の実績等に基づく最頻値法により取引価格を決定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
なお、映像事業については、当連結会計年度において非継続事業に分類しています。
⑤ その他事業 その他事業においては、生体材料および整形外科用器具等の販売を行っているほか、新規事業に関する研究開発や探索活動が含まれています。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:百万円)

	2019年4月1日	2020年3月31日
顧客との契約から生じた債権	136,252	121,174
契約資産	754	367
契約負債	31,295	34,480

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

(単位:百万円)

	2020年4月1日	2021年3月31日
顧客との契約から生じた債権	121,174	131,127
契約資産	367	436
契約負債	34,480	44,923

連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、営業債権及びその他の債権に含まれており、契約負債は、その他の流動負債及びその他の非流動負債に含まれています。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額はそれぞれ、25,423百万円及び30,629百万円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3)残存履行義務に配分した取引金額
残存履行義務の充足時期ごとの収益は、以下のとおりです。なお、個別の予想契約期間が1年以内の取引は、含みません。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
1年以内	7,203	10,771
1年超	2,643	7,097
合計	9,846	17,868