有価証券報告書-第157期(2024/04/01-2025/03/31)

28.売上高
(1)収益の分解
当社グループは、内視鏡事業、治療機器事業及びその他事業を基本にして組織が構成されていましたが、中間連結会計期間より、内視鏡事業及び治療機器事業を基本にした組織構成に変更しています。
当社は、PTCJ-6Oホールディングス株式会社及びPTCJ-6Fホールディングス株式会社(ポラリス・キャピタル・グループ株式会社が設立した特別目的会社で以下、「ポラリス・キャピタル・グループ」と総称します)に対して、オリンパステルモバイオマテリアル株式会社およびFH Ortho SAS社(以下、「FHOグループ」)から構成される整形外科事業を譲渡することについて、ポラリス・キャピタル・グループとの間でプット・オプション契約を締結し、当該契約に基づき、2024年7月12日に譲渡を完了しました。
この譲渡の結果、従来の「その他事業」に関して財務情報として金額的な重要性が低下するため、上記の通り組織構成の変更を行っています。
内視鏡事業及び治療機器事業については、事業毎に分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績の評価を行うために、定期的に報告を行う単位となっていることから、これらの事業で計上する収益を売上高として表示しています。また、売上高は顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関連は以下の通りです。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

	内視鏡	治療機器	その他	計
日本	71,892	44,495	914	117,301
北米	216,565	134,666	18	351,249
欧州	145,931	90,714	125	236,770
中国	74,950	30,748	637	106,335
アジア・オセアニア	58,979	28,897	110	87,986
その他	18,300	7,811	-	26,111
合計	586,617	337,331	1,804	925,752
顧客との契約から認識した収益	508,888	326,167	1,804	836,859
その他の源泉から認識した収益	77,729	11,164	-	88,893

(注)その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益等が含まれています。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

	内視鏡	治療機器	その他	計
日本	70,462	39,650	417	110,529
北米	258,214	155,600	82	413,896
欧州	157,041	97,579	-	254,620
中国	67,926	27,797	15	95,738
アジア・オセアニア	62,048	31,643	16	93,707
その他	20,453	8,389		28,842
合計	636,144	360,658	530	997,332
顧客との契約から認識した収益	546,437	347,498	530	894,465
その他の源泉から認識した収益	89,707	13,160	-	102,867

(注)その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益等が含まれています。
① 内視鏡事業
内視鏡事業においては、消化器内視鏡、外科内視鏡などの医療機器の販売並びにリース及び修理などの医療サービスを行っており、国内外の医療機関を主な顧客としています。
内視鏡事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しています。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。なお、製品、および保守サービス等の複数の要素から構成される取引については、販売する製品および提供するサービス等が単独で独立の価値をもつ場合に、各構成要素を個別の履行義務として取り扱い、取引総額を各構成要素の独立販売価格に基づいて比例的に配分しています。
医療機器に関する保守契約については、履行義務が時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しています。なお、取引の対価は、主として契約時に一括で前受けの形式により受領しています。
医療機器に関する貸手のリース取引については、注記「3.重要性がある会計方針 (10)リース」に従って会計処理しています。なお、リース契約に関するリース料は、個々の契約に定められた支払い条件に基づき受領しています。
② 治療機器事業
治療機器事業においては、消化器科処置具、泌尿器科製品、呼吸器科製品、エネルギーデバイス並びに耳鼻咽喉科製品及び婦人科製品などの医療機器の販売を行っており、国内外の医療機関を主な顧客としています。
治療機器事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しています。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
その他には、新規事業に関する研究開発や探索活動などの報告セグメントに含まれない事業セグメントに関連する売上高が含まれています。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

	2023年4月1日	2024年3月31日
顧客との契約から生じた債権	137,177	146,956
契約資産	1,239	220
契約負債	55,533	65,616

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

	2024年4月1日	2025年3月31日
顧客との契約から生じた債権	146,956	149,076
契約資産	220	347
契約負債	65,616	60,215

連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、営業債権及びその他の債権に含まれており、契約負債は、その他の流動負債及びその他の非流動負債に含まれています。
契約資産は、報告日時点で完了しているが、まだ請求していない履行義務に係る対価に関連するものです。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。契約負債は、主に保守契約において顧客へまだサービスを提供していないが、先に代金の一部又は全部を受け取っている顧客からの前受金です。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された継続事業の収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額はそれぞれ、55,521百万円及び60,102百万円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3)残存履行義務に配分した取引金額
残存履行義務の充足時期ごとの収益は、以下のとおりです。なお、個別の予想契約期間が1年以内の取引は、実務上の便法の規定を適用し当該開示には含みません。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
1年以内	22,936	21,763
1年超	11,838	11,842
合計	34,773	33,605