訂正有価証券報告書-第155期(2022/04/01-2023/03/31)

28.売上高
(1)収益の分解
当社グループは、内視鏡事業、治療機器事業、科学事業及びその他事業を基本にして組織が構成されていましたが、第2四半期連結会計期間より、内視鏡事業、治療機器事業及びその他事業を基本にした組織構成に変更しました。この変更は、当社が、ベインキャピタルが投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特別目的会社である株式会社BCJ-66との間に、科学事業の譲渡に関する株式譲渡契約を締結したことに伴い、科学事業を非継続事業に分類したことによるものです。
内視鏡事業、治療機器事業及びその他事業については、事業毎に分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績の評価を行うために、定期的に報告を行う単位となっていることから、これらの事業で計上する収益を売上高として表示しています。また、売上高は顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関連は以下の通りです。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)

	内視鏡	治療機器	その他	計
日本	65,908	44,988	7,930	118,826
北米	161,066	100,074	211	261,351
欧州	117,045	72,789	4,532	194,366
中国	68,299	32,651	24	100,974
アジア・オセアニア	39,662	21,149	293	61,104
その他	9,567	3,935	0	13,502
合計	461,547	275,586	12,990	750,123
顧客との契約から認識した収益	409,183	269,092	12,990	691,265
その他の源泉から認識した収益	52,364	6,494	-	58,858

(注)その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益等が含まれています。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

	内視鏡	治療機器	その他	計
日本	70,472	46,170	5,874	122,516
北米	198,134	123,874	159	322,167
欧州	134,307	82,411	5,446	222,164
中国	82,906	34,147	41	117,094
アジア・オセアニア	51,891	25,543	373	77,807
その他	14,113	6,062		20,175
合計	551,823	318,207	11,893	881,923
顧客との契約から認識した収益	483,667	307,679	11,893	803,239
その他の源泉から認識した収益	68,156	10,528	-	78,684

(注)その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益等が含まれています。
① 内視鏡事業
内視鏡事業においては、消化器内視鏡、外科内視鏡などの医療機器の販売並びにリース及び修理などの医療サービスを行っており、国内外の医療機関を主な顧客としています。
内視鏡事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しています。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。なお、製品、および保守サービス等の複数の要素から構成される取引については、販売する製品および提供するサービス等が単独で独立の価値をもつ場合に、各構成要素を個別の履行義務として取り扱い、取引総額を各構成要素の独立販売価格に基づいて比例的に配分しています。
医療機器に関する保守契約については、履行義務が時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しています。なお、取引の対価は、主として契約時に一括で前受けの形式により受領しています。
医療機器に関する貸手のリース取引については、注記「3.重要な会計方針 (10)リース」に従って会計処理しています。なお、リース契約に関するリース料は、個々の契約に定められた支払い条件に基づき受領しています。
② 治療機器事業
治療機器事業においては、消化器科処置具、泌尿器科製品、呼吸器科製品、エネルギーデバイス並びに耳鼻咽喉科製品及び婦人科製品などの医療機器の販売を行っており、国内外の医療機関を主な顧客としています。
治療機器事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しています。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
③ その他の事業
その他の事業においては、生体材料および整形外科用器具などの販売を行っているほか、新規事業に関する研究開発や探索活動が含まれています。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)

	2021年4月1日	2022年3月31日
顧客との契約から生じた債権	131,127	145,912
契約資産	436	728
契約負債	44,923	53,650

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

	2022年4月1日	2023年3月31日
顧客との契約から生じた債権	145,912	137,177
契約資産	728	1,239
契約負債	53,650	55,533

連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、営業債権及びその他の債権に含まれており、契約負債は、その他の流動負債及びその他の非流動負債に含まれています。
契約資産は、報告日時点で完了しているが、まだ請求していない履行義務に係る対価に関連するものです。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。契約負債は、主に保守契約において顧客へまだサービスを提供していないが、先に代金の一部又は全部を受け取っている顧客からの前受金です。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された継続事業の収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額はそれぞれ、40,724百万円及び50,919百万円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3)残存履行義務に配分した取引金額
残存履行義務の充足時期ごとの収益は、以下のとおりです。なお、個別の予想契約期間が1年以内の取引は、実務上の便法の規定を適用し当該開示には含みません。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
1年以内	13,670	18,068
1年超	9,568	12,074
合計	23,238	30,142