四半期報告書-第155期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

15.後発事象
(自己株式の処分)
当社は、事後交付型譲渡制限付株式報酬(RSU:Restricted Stock Unit)制度および業績連動型株式報酬(PSU:Performance Share Unit)制度に基づく自己株式の処分を以下のとおり実施しました。
当社では、2018年3月期に2019年3月期までの取締役(社外取締役を除く)および執行役員に対する株式報酬としてPSU制度を導入しました。2019年6月の指名委員会等設置会社への移行後も、執行役および執行役員に対する株式報酬としてPSU制度を継続するとともに、取締役(社外取締役を含む)および執行役に対し、「企業価値の最大化を図り様々なステークホルダーの期待に応える」という意識を強く持たせ、その責務に相応しい処遇とすることを基本方針とし報酬制度の見直しを行ってまいりましたが、その一環として2021年3月期より取締役(社外取締役を含む)および執行役に対する株式報酬としてRSU制度を導入しました。また、2022年3月期より執行役員に対する株式報酬として同様のRSU制度を導入しています。本自己株式処分は、RSU制度およびPSU制度に基づき、割当先である対象取締役、執行役および執行役員に対する株式報酬として行うものであり、当社に対する金銭報酬債権額の全部を現物出資財産として払い込むことによって、当社の普通株式について処分を行いました。
自己株式処分の概要

(1)処分期日	2022年7月22日
(2)処分する株式の種類及び数	当社普通株式 87,840株 内訳 RSU 16,567株 PSU 71,273株
(3)処分価額	1株につき2,680円
(4)処分価額の総額	235,411,200円
(5)処分先及びその人数並びに 処分する株式の数	①2021年3月期付与のRSU 退任取締役2名 3,082株 退任執行役1名 6,722株 ②2022年3月期付与のRSU 退任取締役2名および日本非居住取締役1名 3,921株 退任執行役員1名 768株 ③2022年3月期付与のTransformational FY22-RSU 退任執行役員1名 2,074株 ④2020年3月期を評価対象期間の開始とし2022年3月期を評価対象 期間の終了とするPSU 執行役3名、退任執行役3名、執行役員9名および 退任執行役員8名 71,273株 ※退任執行役および退任執行役員には、2020年3月期および2021年3月期退任の者を含みます。
(6)その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書を提出しております。