四半期報告書-第155期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

19.後発事象
(自己株式の取得及び消却)
当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款第32条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。
(1)自己株式の取得及び消却を行う理由
株主還元の強化および資本効率の向上を図るため
(2)取得に係る事項の内容
1. 取得対象株式の種類 当社普通株式
2. 取得しうる株式の総数 21,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.65%)
3. 株式の取得価額の総額 50,000百万円(上限)
4. 取得期間 2022年11月14日～2023年2月28日
5. 取得方法 東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付
(3)消却に係る事項の内容
1. 消却対象株式の種類 当社普通株式
2. 消却する株式の総数 上記(2)により取得した自己株式の全株式数
3. 消却予定日 2023年3月28日
(自己株式の処分)
当社は、事後交付型譲渡制限付株式報酬(RSU:Restricted Stock Unit)制度に基づく自己株式の処分を2022年11月11日付で以下のとおり決定しました。
1.自己株式処分の概要

(1)処分期日	2022年12月9日
(2)処分する株式の種類及び数	当社普通株式 5,940株
(3)処分価額	1株につき2,975.5円
(4)処分価額の総額	18百万円
(5)処分先及びその人数並びに 処分する株式の数	①2022年3月期付与のRSU 退任執行役1名 2,641株 ②2022年3月期付与のTransformational FY22-RSU 退任執行役1名 3,299株
(6)その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書を提出しています。

2.処分の目的及び理由
当社では、2018年3月期に2019年3月期までの取締役(社外取締役を除く)及び執行役員に対する株式報酬として業績連動型株式報酬(PSU)制度を導入しました。2019年6月の指名委員会等設置会社への移行後も、執行役に対する株式報酬としてPSU制度を設定するとともに、取締役(社外取締役を含む)及び執行役に対し「企業価値の最大化を図り様々なステークホルダーの期待に応える」という意識を強く持たせ、その責務に相応しい処遇とすることを基本方針とし報酬制度の見直しを行ってまいりましたが、その一環として2021年3月期より取締役(社外取締役を含む)及び執行役に対する株式報酬として事後交付型譲渡制限付株式報酬(RSU)制度を導入しました。
本自己株式処分は、RSU制度に基づき、割当予定先となる退任執行役に対する株式報酬として行うものであり、当社に対する金銭報酬債権額の全部を現物出資財産として払い込むことによって、当社の普通株式について処分を行います。