訂正有価証券報告書-第117期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
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- 2018/04/23 9:03
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連結財務諸表注記事項（US GAAP）
注記事項
注1 主要な会計方針についての概要
(1)連結会計方針
当社は、1969年5月に米国市場において転換社債を発行し、米国預託証券を米国店頭市場に登録したことにより、米国1933年証券法及び米国1934年証券取引所法に基づき、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則(以下「米国会計原則」という。)に基づいて作成された連結財務諸表の米国証券取引委員会への提出を開始し、それ以降、継続して年次報告書(Form 20-F)を提出しております。その後、1972年2月にナスダックに米国預託証券を登録し、2000年9月にニューヨーク証券取引所に上場いたしました。
当社の連結財務諸表は、米国会計原則に基づいて作成しております。
2016年及び2017年12月31日現在の連結子会社数及び持分法適用関連会社数は以下のとおりであります。
当グループ(当社及びその連結子会社。以下、当該項目では「当社」という。)が採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法のうち、わが国の連結財務諸表原則及び連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので主要なものは次のとおりであり、金額的に重要性のある項目については、わが国の基準に基づいた場合の税引前純利益に対する影響額を併せて開示しております。
(イ)退職給付及び年金制度に関しては、基準書715「給付-退職給付」を適用しており、保険数理計算に基づく年金費用を計上しております。その影響額は、第116期及び第117期においてそれぞれ1,308百万円(利益の増加)、414百万円(利益の増加)であります。
(ロ)新株発行費は税効果調整を行った後、資本剰余金より控除しております。
(ハ)金融派生商品に関しては、基準書815「金融派生商品とヘッジ取引」を適用しております。
(ニ)のれん及び耐用年数が確定できないその他の無形固定資産に関しては、基準書350「無形固定資産-のれん及びその他」を適用しており、償却を行わずに少なくとも年1回の減損の判定を行っております。
(2)経営活動の概況
当社は、オフィスビジネスユニット、イメージングシステムビジネスユニット、メディカルシステムビジネスユニット、産業機器その他ビジネスユニットから構成されております。オフィスビジネスユニットは主にオフィス向け複合機、レーザー複合機、レーザープリンター、デジタルプロダクションプリンティングシステム、業務用高速・連帳プリンター、ワイドフォーマットプリンター及びドキュメントソリューションを、イメージングシステムビジネスユニットは主にレンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、デジタルシネマカメラ、交換レンズ、コンパクトフォトプリンター、インクジェットプリンター、大判インクジェットプリンター、業務用フォトプリンター、イメージスキャナー、マルチメディアプロジェクター、放送機器及び電卓を、メディカルシステムビジネスユニットは主にデジタルラジオグラフィ、X線診断装置、CT装置、MRI装置、超音波診断装置、検体検査装置及び眼科機器を、産業機器その他ビジネスユニットは主に半導体露光装置、FPD露光装置、真空薄膜形成装置、有機ELディスプレイ製造装置、ダイボンダー、マイクロモーター、ネットワークカメラ、ハンディターミナル及びドキュメントスキャナーを、それぞれ取り扱っております。
販売は主にキヤノンブランドにて、各国の販売子会社を通して行われております。これらの販売子会社は各地域においてマーケティングと物流を担当しており、主に再販店及び販売代理店を通して販売しております。より詳細なセグメント情報は、注21に記載しております。
当社はレーザープリンターをHP Inc.にOEM供給しており、その売上は第116期及び第117期の連結売上高のそれぞれ14.8%、13.1%になります。
当社の生産活動は主に日本における30の生産拠点及び米国、ドイツ、フランス、オランダ、台湾、中国、マレーシア、タイ、ベトナム、フィリピン等の国及び地域における18の生産拠点にて行われております。
(3)連結の基本方針
当社の連結財務諸表は、当社、当社が過半数の株式を所有する子会社、及び当社及び連結子会社が主たる受益者となる変動持分事業体の勘定を含んでおります。連結会社間の重要な債権債務及び取引は全て消去しております。
(4)見積りの使用
当社は連結財務諸表を作成するために、種々の見積りと仮定を行っております。それらは連結財務諸表上の資産・負債・収益・費用の計上金額及び偶発資産・偶発債務の開示情報に影響を及ぼします。重要な見積りと仮定は、収益認識、貸倒引当金、たな卸資産、長期性資産、のれん及び耐用年数が確定できないその他の無形固定資産、環境負債、繰延税金資産、不確実な税務ポジション、並びに未払退職及び年金費用の評価及び開示に反映しております。実際の結果が、これらの見積りと異なることもあり得ます。
(5)外貨表示の財務諸表の換算
海外子会社の資産及び負債は決算日の為替レートにより換算しております。損益項目は期中平均レートにより換算しております。海外子会社の財務諸表の換算から生じる差損益は、連結損益計算書からは除外し、その他の包括利益(損失)として計上しております。
先物為替契約を含む外貨建取引、外貨建の資産及び負債の換算から生じる為替差損益は、連結損益計算書の営業外収益及び費用に含めております。為替差損益は、第116期及び第117期においてそれぞれ2百万円の損失、9,775百万円の損失であります。
(6)現金同等物
取得日から3ヶ月以内に満期となる流動性の高い短期投資を現金同等物としております。売却可能有価証券に分類される取得日から3ヶ月以内に満期となる一部の負債証券は、2016年及び2017年12月31日現在においてそれぞれ30,500百万円、70,500百万円であり、連結貸借対照表の現金及び現金同等物に含めております。
(7)投資
投資は主に取得日から満期日までが3ヶ月超の定期預金、負債証券及び市場性のある持分証券、関連会社の投資及び市場性のない持分証券からなっております。当社は、満期日までが1年未満の投資を短期投資に計上しております。
当社は、負債証券及び市場性のある持分証券を、売却可能有価証券に分類しております。当社は短期間における売買を目的に購入し保有するトレーディング有価証券及び満期保有目的有価証券を保有しておりません。
売却可能有価証券は公正価値で評価しております。公正価値は市場価格、予測割引キャッシュ・フローあるいはその他合理的と判断される評価方法にて決定されます。売却可能有価証券の未実現保有損益は、関連税効果調整後の金額を損益として認識せず、実現するまでその他の包括利益(損失)累計額に含めております。
当社は売却可能有価証券について、公正価値の下落が一時的でない下落か否かの評価を、市場価格の下落の程度とその期間、被投資会社の財政状態及び今後の見通し並びに時価が回復するまで当該有価証券を保有する当社の意思と能力の観点から、定期的に行っております。負債証券について、公正価値の下落が一時的でないと判断し、かつ売却する意思がないとして認識した減損のうち、信用損失に係るものは損益として認識し、その他の要因に係るものはその他の包括利益(損失)累計額に含めております。また、公正価値の下落が一時的でないと判断し、かつ売却する意思があるとして認識した減損については、全て損益として認識しております。持分証券について、公正価値の下落が一時的でないと判断し認識した減損については、全て損益として認識しております。当社はその投資の原価の公正価値に対する超過額を減損として認識しております。
有価証券の売却に伴う実現損益は、平均原価法で算定し、損益に反映しております。
当社が事業運営及び財務方針に対して、支配力は有しないが重要な影響力を及ぼし得る関連会社の投資には、持分法を適用しております。
当社が重要な影響力を及ぼし得ない会社の市場性のない持分証券は、取得原価で計上し定期的に減損の可能性を検討しております。
(8)貸倒引当金
貸倒引当金は、滞留状況の分析、マクロ経済状況及び過去の経験などの種々の要素を考慮し、全ての債権計上先を対象として計上しております。また当社は、破産申請など顧客の債務返済能力がなくなったと認識した時点において、顧客毎に貸倒引当金を積み増しております。債権計上先をとりまく状況に変化が生じた場合は、債権の回収可能性に関する評価はさらに調整されます。法的な償還請求を含め、全ての債権回収のための権利を行使してもなお回収不能な場合に、債権の全部または一部を回収不能とみなし、貸倒引当金を取り崩しております。
(9)たな卸資産
たな卸資産は、低価法により評価しております。原価は、国内では平均法、海外では主として先入先出法により算出しております。
(10)長期性資産の減損
有形固定資産や償却対象の無形固定資産などの長期性資産は、当該資産の帳簿価額が回収できないという事象や状況の変化が生じた場合において、減損の可能性を検討しております。当社が保有し、かつ使用している資産の回収可能性は、その帳簿価額を資産から生じると予測される割引前将来見積キャッシュ・フローと比較することによって判定しております。当該資産の帳簿価額がその割引前将来見積キャッシュ・フローを上回っている場合には、帳簿価額が公正価値を超過する金額について減損を認識しております。売却による処分予定の長期性資産は、帳簿価額または売却費用控除後の公正価値のいずれか低い価額で評価し、その後は償却しておりません。
(11)有形固定資産
有形固定資産は取得原価により計上しております。減価償却方法は、定額法で償却している一部の資産を除き、定率法を適用しております。
償却期間は、建物及び構築物が3年から60年、機械装置及び備品が1年から20年の範囲となっております。
オペレーティングリースにより外部にリースしている資産は、取得原価により計上しており、主に2年から5年のリース期間にわたり定額法により見積残存価額まで償却しております。
(12)のれん及びその他の無形固定資産
のれん及び耐用年数が確定できないその他の無形固定資産は償却を行わず、代わりに毎年第4四半期に、または潜在的な減損の兆候があればより頻繁に減損テストを行っております。全てののれんは、企業結合のシナジー効果から便益を享受する報告単位に配分されます。報告単位の公正価値が、当該報告単位に割り当てられた帳簿価額を下回る場合には、当該差額をその報告単位に配分されたのれんの帳簿価額を限度とし、のれんの減損損失として認識しております。
耐用年数の見積りが可能な無形固定資産は、主としてソフトウェア、商標、特許権及び技術資産、ライセンス料、顧客関係であります。なお、ソフトウェアは主として3年から6年で、商標は15年で、特許権及び技術資産は7年から17年で、ライセンス料は7年で、顧客関係は11年から15年で定額償却しております。自社利用ソフトウェアの開発または取得に関連して発生した一定の原価は資産計上しております。これらの原価は主に第三者に対する支払い及びソフトウェア開発に係る従業員に対する給与であります。自社利用ソフトウェアの開発に関連して発生した原価はアプリケーション開発段階で資産計上しております。また、当社は、開発または取得した市場販売目的のソフトウェアにかかる原価のうち、技術的実現可能性が確立した後の原価を資産計上しております。
(13)環境負債
環境浄化及びその他の環境関連費用に係る負債は、環境アセスメントあるいは浄化努力が要求される可能性が高く、その費用を合理的に見積ることができる場合に認識しております。環境負債は、事態の詳細が明らかになる過程で、あるいは状況の変化の結果によりその計上額を調整しております。その将来義務に係る費用は現在価値に割引いておりません。
(14)法人税等
財務諸表上での資産及び負債の計上額とそれらの税務上の簿価との差異、並びに欠損金や税額控除の繰越に関連する将来の見積税効果について、繰延税金資産及び負債を認識しております。この繰延税金資産及び負債は、それらの一時的差異が解消されると見込まれる年度の課税所得に対して適用される法定税率を使用して測定しております。税率変更による繰延税金資産及び負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日を含む期間の期間損益として認識しております。当社は、実現可能性が低いとみなされる繰延税金資産について評価性引当金を計上しております。
当社は、税法上の技術的な解釈に基づき、税務ポジションが、税務当局による調査において50%超の可能性をもって認められる場合に、その財務諸表への影響を認識しております。税務ポジションに関連するベネフィットは、税務当局との解決により、50%超の可能性で実現が期待される最大金額で測定されます。未認識税務ベネフィットに関連する利息及び課徴金については、連結損益計算書の法人税等に含めております。
(15)株式に基づく報酬
当社は、株式に基づく報酬費用を付与日の公正価値に基づいて測定し、定額法により必要なサービス提供期間である権利確定期間にわたり費用計上しております。
(16)1株当たり当社株主に帰属する当期純利益
基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、当社株主に帰属する当期純利益を加重平均発行済普通株式数で割ることによって計算しております。希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、全ての潜在的なストックオプションの権利行使による希薄化効果を含んでおります。
(17)収益の認識
当社は、主にオフィス、コンシューマ及び医療向け製品、製造機器、消耗品並びに関連サービス等の売上を収益源としており、それらは顧客との個別契約に基づき提供しております。当社の収益の認識は、取引を裏付ける説得力のある証拠が存在すること、引渡しが行われ所有権及び所有によるリスク負担が顧客に移転されたこと、またはサービスの提供が行われたこと、販売価格が固定もしくは確定可能であること、回収可能性が確からしいことの全ての条件を満たした場合に行っております。
オフィスビジネスユニット製品(オフィス向け複合機、レーザープリンター等)及びイメージングシステムビジネスユニット製品(デジタルカメラ、インクジェットプリンター等)の収益は所有権及び所有によるリスク負担が顧客にいつ移転されるかにより、出荷または引渡時点で認識しております。
大部分のオフィスビジネスユニット製品については、典型的には顧客が基本料金及び機器の使用に応じた従量料金を支払うという、別途価格の定められたメンテナンス契約を共に顧客に販売しております。サービスメンテナンス契約は、契約上の価格で測定され、サービスを提供し、従量料金が発生した時点で収益を認識しております。
販売型リースでの機器の売上による収益は、リース開始時に認識しております。販売型リース及び直接金融リースによる収益は、それぞれのリース期間にわたり利息法で認識しております。これら以外のリース取引はオペレーティングリースとして会計処理し、収益はリース期間にわたり均等に認識しております。機器のリースとメンテナンス契約が一体となっている場合は、リース取引と非リース取引の相対的な見積公正価値を考慮して、収益を按分しております。通常、リース取引は、機器、ファイナンス及び履行費用を含んでおり、非リース取引はメンテナンス契約及び消耗品を含んでおります。
半導体露光装置やFPD露光装置等の光学機器、CT装置やMRI装置等の医療機器等、顧客検収条件で取引する売上による収益は、それらの機器が顧客の場所に据え付けられ、かつ特定の機能的な基準が達成された時点で認識しております。サービス売上は主として、当社が顧客に売却した製品に係る、別途価格の定められたメンテナンス契約により発生し、契約上の価格で測定され、サービスを提供した時点で収益を認識しております。
その他の複合的な取引契約については、別個の会計単位の要件を満たす場合、当社は販売価格の比率により収益をそれぞれの会計単位に按分し、収益計上しております。要件を満たさない場合は、未提供取引が実行されるまで収益を繰り延べ、単一の会計単位として処理しております。
当社は主に光学機器の販売やメンテナンス契約において、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分を、その収益認識のための要件が満たされるまで繰延収益として計上しております。2016年及び2017年12月31日現在における繰延収益はそれぞれ102,298百万円、125,965百万円であり、連結貸借対照表のその他の流動負債に含めております。
当社は製品の販売時に、値引き、顧客特典、売上に応じた割戻し等の販売促進プログラムによる売上の控除を見積り計上しております。売上控除の見積りは、過去の実績率や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて計上しております。当社は未払販売促進費を計上する過程において、直近の情報に基づき定期的に見積りを見直しております。また、当社は特定の再販店に対して在庫保証を行っており、通知した時点でその影響額を見積りで計上しております。
製品保証費は、収益を認識した時点で連結損益計算書の販売費及び一般管理費として計上しております。製品保証引当金の見積りは過去の実績に基づいておりますが、現行の製品不良率、過去に実績のない特定製品の不具合、不良製品の改修において必要となる材料費やサービス提供費用の発生による影響を受けます。
当社は、連結損益計算書の収益について、顧客から徴収し政府機関へ納付される税金を除いて表示しております。
(18)研究開発費
研究開発費は発生時に費用として計上しております。
(19)広告宣伝費
広告宣伝費は発生時に費用として計上しております。第116期及び第117期においてそれぞれ58,707百万円、61,207百万円であります。
(20)発送費及び取扱手数料
発送費及び取扱手数料は、第116期及び第117期においてそれぞれ44,296百万円、52,953百万円であり、これらは連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めております。
(21)金融派生商品
全ての金融派生商品を公正価値で認識し、連結貸借対照表の前払費用及びその他の流動資産もしくはその他の流動負債に含めております。当社は特定の金融派生商品を、予定取引もしくは既に認識された資産または負債に関連して支払われるまたは受け取るキャッシュ・フローの変動に対するヘッジ(「キャッシュ・フローヘッジ」)に指定します。当社は、リスク管理の目的及び様々なヘッジ取引に関する戦略とともにヘッジ手段とヘッジ対象の関係も正式に文書化しております。また、当社は、ヘッジに使用している金融派生商品がヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺することに高度に有効であるか否かについて、ヘッジの開始時及びその後も定期的な評価を行っております。ヘッジが有効でないまたは有効でなくなったと判断された場合、当社は直ちにヘッジ会計を中止します。
キャッシュ・フローヘッジとして指定された金融派生商品の公正価値の変動は、ヘッジ対象として指定されたキャッシュ・フローの変動が損益に影響を与えるまで、その他の包括利益(損失)として計上しております。金融派生商品の公正価値の変動額のうち、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性の評価から除外された部分は営業外収益及び費用に含めております。
また、当社はヘッジとして指定されない金融派生商品を使用しており、これらの当該金融派生商品の公正価値の変動は、ただちに収益または費用として認識しております。
さらに、当社は金融派生商品から生じるキャッシュ・フローを連結キャッシュ・フロー計算書上の営業活動によるキャッシュ・フローに含めております。
(22)保証
当社は、保証を行った時点で当該保証を行うことにより引き受けた債務の公正価値を負債として認識しております。
(23)新会計基準
2017年1月に、米国財務会計基準審議会は、基準書2017-04「のれんの減損の会計処理の簡素化」を発行しました。この基準は、のれんの減損テストにおいて、第2ステップを廃止し、のれんの減損損失をのれんの帳簿価額を超えない範囲で、報告単位の帳簿価額がその報告単位の公正価値を超過する金額として測定するものです。当社は、2017年1月1日より後に実施されたのれんの減損テストから、この基準を早期適用しております。
2014年5月に、米国財務会計基準審議会は、基準書2014-09「顧客との契約から生じる収益」を発行し、その後、一部を修正しております。この基準は、顧客に財またはサービスを移転した時点で、財またはサービスと交換に企業が受け取れると期待する対価を反映した金額により、収益を認識することを要求しております。当社は、この基準を適用日に収益認識が完了していない契約のみを対象とする修正遡及適用アプローチにより、2018年1月1日より開始する第1四半期より適用します。現在、当社はこの基準の適用により、連結損益計算書においてそれぞれの履行義務を収益として認識するパターンに重要な影響はないものの、主にオフィスビジネスユニットにおける製品及びサービス間での取引価格の按分が変更となる可能性があると考えております。当社は、この基準の適用及び関連する調整に伴う影響額の評価を現在最終化しております。なお、当社はこの基準の適用に伴い、サービスに関する履行義務の範囲の見直しを実施しました。その結果、2018年1月1日より開始する第1四半期より連結損益計算書の売上高及び売上原価の金額を、製品とサービスに区分して表示します。また、これに関連して、サービスに関連する一部の費用について、営業費用から売上原価への組替を行います。
2016年1月に、米国財務会計基準審議会は、基準書2016-01「金融資産及び金融負債の認識と測定」を発行しました。この基準は、金融商品について、認識、測定、表示及び開示に関する改定を行うものです。この基準においては、連結子会社及び持分法適用会社への投資を除く持分投資は原則として公正価値で測定し、その変動を当期純損益に認識することが求められております。当社は、この基準を2018年1月1日より開始する第1四半期より適用します。この基準の適用により、当社は、その他の包括利益累計額として認識していた売却可能有価証券に係る税効果調整後の未実現利益5,343百万円を期首の利益剰余金への累積影響額として調整します。
2016年2月に、米国財務会計基準審議会は、基準書2016-02「リース」を発行しました。この基準は、借手においては、ほとんど全てのリースを資産及び負債として連結貸借対照表上に認識することを要求しております。なお、連結損益計算書における費用の認識方法は現行基準と類似しております。貸手においては、リースの分類基準並びに販売型リース及び直接金融リースの会計処理が修正されております。この基準は、開示される過去の期間において修正遡及が要求されております。この基準は、2018年12月15日より後に開始する連結会計年度に適用され、早期適用が認められており、当社は2019年1月1日より開始する第1四半期より適用することを予定しております。この基準の適用により、解約不能のオペレーティングリースに対応する使用権資産とリース債務が認識されることになり、当社の連結貸借対照表に影響を及ぼすことが見込まれております。現在、当社は引き続きこの基準の適用が当社の経営成績及び財政状態に与える影響について検討しております。
2016年10月に、米国財務会計基準審議会は、基準書2016-16「法人税等 - たな卸資産以外の資産のグループ内の移転」を発行しました。この基準は、たな卸資産以外の資産のグループ内での移転に係る当期及び繰延法人税認識に対する例外を削除しており、その範囲には知的財産及び有形固定資産が含まれております。この基準は、2017年12月15日より後に開始する連結会計年度に適用され、早期適用が認められております。この基準は、適用開始期間の期首の利益剰余金で累積影響額を調整する、修正遡及適用アプローチにより適用されます。当社はこの基準を2018年1月1日より開始する第1四半期より適用します。なお、この基準の適用が当社の経営成績及び財政状態に与える重要な影響はありません。
2017年3月に、米国財務会計基準審議会は、基準書2017-07「期間年金費用及び期間退職後給付費用の表示の改善」を発行しました。この基準は、期間年金費用及び期間退職後給付費用につき、勤務費用とそれ以外の要素に区分し、勤務費用については従業員の報酬費用と同じ項目に表示することを要求しております。それ以外の要素については、勤務費用から区分して営業外収益及び費用に表示することが要求されております。また、期間年金費用及び期間退職後給付費用のうち、勤務費用のみが棚卸資産等への資産計上が認められます。勤務費用とそれ以外の要素に区分表示する規定は遡及適用され、資産計上が認められる費用を勤務費用に限定する規定は将来に向かって適用されます。当社はこの基準を2018年1月1日より開始する第1四半期より適用します。なお、第116期及び第117期において、この基準の適用により営業利益が減少し、営業外収益及び費用が増加します。影響額はそれぞれ、12,441百万円、9,874百万円であります。
2017年8月に、米国財務会計基準審議会は、基準書2017-12「ヘッジ活動に関する会計処理の限定的改善」を発行しました。この基準は、特定の状況におけるヘッジ会計の適用を簡素化し、企業のリスクマネジメント活動の経済的結果をより適切に財務諸表へ反映することを目的としております。この基準は、ヘッジ会計における、ヘッジの非有効部分を独立して測定及び報告するという規定を削除しており、また、損益計算書上、ヘッジ手段から生じる損益をヘッジ対象から生じる損益と同じ表示科目に表示することを要求しております。この基準は、2018年12月15日より後に開始する連結会計年度に適用され、早期適用が認められております。現在、当社はこの基準の適用が当社の経営成績及び財政状態に与える影響及び適用日について検討しております。
注2 投資
2016年及び2017年12月31日現在における、連結貸借対照表の短期投資及び投資に含めている売却可能有価証券の主な有価証券の種類毎の取得原価、総未実現利益及び損失、公正価値は以下のとおりであります。
2017年12月31日現在における連結貸借対照表の投資に含めている売却可能有価証券に分類される負債証券の満期別情報は以下のとおりであります。
第117期において当社は関係会社株式以外の一部の有価証券を退職給付信託に拠出しました。拠出時におけるこれらの有価証券の公正価値は30,473百万円でありますが、これらの拠出に伴う現金収入はありません。これら売却可能有価証券の拠出にあたり、17,836百万円の未実現利益が実現し、これらは連結損益計算書の営業外収益及び費用の「その他-純額」に含まれております。
第116期及び第117期における実現利益の総額はそれぞれ750百万円、18,514百万円であります。第116期及び第117期における実現損失の総額は、一時的でない公正価値の下落として認識した減損による評価下げを含めそれぞれ1,032百万円、42百万円であります。
2017年12月31日現在における売却可能有価証券に関する未実現損失が継続的に生じている期間は概ね12ヶ月未満であります。
2016年及び2017年12月31日現在における取得日から満期日までが3ヶ月超の定期預金はそれぞれ3,206百万円、743百万円であり、連結貸借対照表の短期投資に含めております。
2016年及び2017年12月31日現在における原価法により評価される市場性のない持分証券に対する投資額はそれぞれ7,800百万円、3,760百万円であります。2016年及び2017年12月31日現在において上記投資額のうち、減損の評価を行っている投資はありません。減損の評価を行わなかったのは、投資の公正価値を見積もることが実務上困難なことからその見積りを行っていないため、また投資の公正価値に著しく不利な影響を及ぼす事象や状況の変化が見られなかったためであります。
2016年及び2017年12月31日現在における持分法適用関連会社への投資額はそれぞれ21,514百万円、20,496百万円であります。持分法投資損益は連結損益計算書の営業外収益及び費用に含めており、第116期及び第117期においてそれぞれ890百万円、1,196百万円の利益であります。
注3 売上債権
2016年及び2017年12月31日現在における売上債権は、以下のとおりであります。
注4 たな卸資産
2016年及び2017年12月31日現在におけるたな卸資産は、以下のとおりであります。
注5 有形固定資産
2016年及び2017年12月31日現在における有形固定資産は、以下のとおりであります。
第116期及び第117期における減価償却費はそれぞれ199,133百万円、189,712百万円であります。
2016年及び2017年12月31日現在における有形固定資産の取得にかかる未払金はそれぞれ31,318百万円、23,432百万円であり、これらは連結貸借対照表のその他の流動負債に含めております。連結キャッシュ・フロー計算書に表示されている固定資産には、有形固定資産と無形固定資産を含めております。
注6 金融債権及びオペレーティングリース
金融債権は、当社製品及び関連製品の販売から生じる販売型リース及び直接金融リースから構成されるファイナンスリースに係るものであります。これらの債権の回収期間はおおむね1年から6年であります。金融債権は連結貸借対照表の前払費用及びその他の流動資産並びにその他の資産に含めており、その内訳は以下のとおりであります。
第116期及び第117期における金融債権に対する貸倒引当金の変動は以下のとおりであります。
当社は、製品の販売に際し、顧客の信用履歴が適切であることを確認し、滞留期間、マクロ経済状況、顧客に対する法的手続の開始及び破産申請など、種々の情報に基づき債権計上先の信用状況を継続的にモニタリングしております。金融債権に対する貸倒引当金は、リスクの特徴が類似する債権毎に過去の貸倒実績に基づき評価しております。当社は、破産申請など顧客の債務返済能力がなくなったと認識した時点において、顧客毎に貸倒引当金を積み増しております。2016年及び2017年12月31日現在における期日を経過した金融債権または顧客毎に貸倒引当金を評価している金融債権には重要性がありません。
2016年及び2017年12月31日現在におけるオペレーティングリースに供されている資産の取得価額はそれぞれ97,890百万円、103,078百万円であり、減価償却累計額はそれぞれ75,997百万円、78,307百万円であります。これらは連結貸借対照表の有形固定資産に含めております。
2017年12月31日現在におけるファイナンスリース及び解約不能オペレーティングリースに関する将来の最低支払リース料受取額の年度別金額は以下のとおりであります。
注7 買収
2016年3月17日に、当社は株式会社東芝と株式等譲渡契約を締結し、東芝メディカルシステムズ株式会社(以下「TMSC」という。)の全普通株式の取得を目的とする新株予約権を、現金を対価として取得しました。新株予約権の行使は所要の競争法規制当局のクリアランスを得ることが条件となっており、所要の競争法規制当局のクリアランス取得が完了したため、当社は当該新株予約権を2016年12月19日に行使しTMSCの全普通株式を取得しました。支配獲得日は2016年12月19日であり、取得対価は665,498百万円です。
当該買収は取得法で処理されております。取得関連費用は発生時に費用として計上しており、その金額に重要性はありません。
当社は、2016年より推進する新5ヵ年計画「グローバル優良企業グループ構想」フェーズVにおいて、「戦略的大転換を果たし、新たなる成長に挑戦する」ことを基本方針としております。特に重要な戦略と定めている「新規事業の強化拡大と将来事業の創出」において、「安心・安全」領域におけるヘルスケア事業を次世代の柱の一つとして成長させたいと考えております。
TMSCは、医療機器業界においてグローバル大手有力企業の一つであります。特にコンピューター断層撮影装置システムにおいては日本で圧倒的首位にあり、グローバルにもシェアを確実に高めております。当社とTMSC双方の経営リソースを最大限組み合わせることで、世界に貢献できるヘルスケア事業基盤を強固なものにしていきたいと考えております。
取得価額の配分は、取得した資産及び引き継いだ負債の支配獲得日における見積公正価値に基づいております。TMSCの支配獲得日が期末日近くであり、また、TMSCが世界各地の企業体から構成されていることから、2016年12月31日現在において取得価額の配分については暫定となっておりましたが、2017年第4四半期に完了しております。測定期間において、取得した棚卸資産及び無形固定資産に関する前提を見直しております。支配獲得日における取得した資産及び引き継いだ負債の見積公正価値は以下のとおりであります。
(単位 百万円)
取得した無形固定資産は償却対象であり、主に顧客関係143,600百万円、及び特許権及び技術資産73,000百万円により構成されております。顧客関係、及び特許権及び技術資産の償却年数はそれぞれ15年及び10年であり、無形固定資産全体の加重平均償却年数は約13年であります。
計上したのれんは、主として、新分野への進出の加速や生産技術の共有による更なる品質向上、開発力強化による事業領域の拡大等、TMSCと当社の事業統合によるシナジー効果から構成されており、税務上損金算入できない見込みです。
当社の第116期連結損益計算書に含まれる支配獲得日以降のTMSCの売上高は13,582百万円であります。また、当社の第116期連結損益計算書に含まれる支配獲得日以降のTMSCの純利益に重要性はありません。
第116期の期首時点でTMSCが当社の連結財務諸表に含まれていたと仮定した場合の第116期におけるプロ・フォーマ売上高(非監査)は、3,806,667百万円であります。当社株主に帰属する利益に関するプロ・フォーマ情報は、当社の連結財務諸表に与える影響が軽微なため、開示を省略しております。
第116期及び第117期における上記以外の事業買収が、当社の連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
注8 のれん及びその他の無形固定資産
第116期において取得した償却対象無形固定資産は、買収による取得を含め、266,325百万円であり、主なものは155,997百万円の顧客関係、73,451百万円の特許権及び技術資産、36,054百万円のソフトウェアであります。第116期に取得した無形固定資産合計の加重平均償却年数は、約14年であり、顧客関係、特許権及び技術資産、ソフトウェアの加重平均償却年数は、それぞれ約15-20年、約10年、約5年であります。第117期において取得した償却対象無形固定資産は、買収による取得を含め、35,112百万円であり、主なものは33,437百万円のソフトウェア、1,203百万円の顧客関係であります。第117期に取得した無形固定資産合計の加重平均償却年数は、約5年であり、ソフトウェア、顧客関係の加重平均償却年数は、それぞれ約5年、約8年であります。
2016年及び2017年12月31日現在における、償却対象無形固定資産は以下のとおりであります。
第116期及び第117期における償却費合計はそれぞれ50,963百万円、72,169百万円であります。2017年12月31日現在における償却対象無形固定資産の次期以降5年間における見積償却費は、67,791百万円(第118期)、57,214百万円(第119期)、45,435百万円(第120期)、37,265百万円(第121期)、30,805百万円(第122期)であります。
2016年12月31日現在におけるのれんを除く非償却無形固定資産の金額は18,026百万円であり、主に買収により取得した仕掛研究開発費であります。2017年12月31日現在におけるのれんを除く非償却無形固定資産の金額には重要性がありません。
当社は、のれんを本社資産としており、内部管理上はセグメントに配分をしておりません。なお、減損テストにおいては、セグメントにのれんを配分しております。
第116期及び第117期における、セグメント毎ののれんの帳簿価額の変動は以下のとおりであります。
*1 当社は、2016年12月31日時点で、TMSCの取得により生じたのれんについて、減損テスト目的で行うセグメ
ントへの配分を完了しておりませんでした。当社の内部報告及びマネジメント体制の再編に基づき、第117
期第2四半期よりメディカルシステムビジネスユニットが設立され、TMSCに関連するのれん及び産業機器
その他ビジネスユニットに含まれていたのれんのうち一部がメディカルシステムビジネスユニットに組み
替えられております。
*2 2010年のオセ社買収により商業印刷事業に本格参入して以降、当該事業環境は競争が激化し、また技術潮
流の変化もあり、積極的な研究開発投資が必要となっております。このような要因により、事業の収益性
が当初の想定よりも低下し、インカム・アプローチに基づいて算定した当該事業の見積公正価値が減少す
る結果となりました。2017年10月1日を基準日として実施した年次ののれんの減損テストにおいて、商業
印刷事業の見積公正価値が報告単位の帳簿価額を下回る結果となったことから、注1に記載されているの
れんの減損会計に関する会計方針に基づき、当社は、当該公正価値と帳簿価額の差額である33,912百万円
をのれんの減損損失として認識しております。
注9 短期借入金及び長期債務
2016年及び2017年12月31日現在における銀行借入による短期借入金は、それぞれ601百万円、33,398百万円であります。なお、2017年12月31日現在の加重平均利率は0.52%であります。
2016年及び2017年12月31日現在における長期債務は以下のとおりであります。
(1)2017年1月31日に当社は、2017年を返済期日とする銀行との借入契約から、2021年12月を返済期日とするリボルビングクレジットファシリティ契約による無担保の借入への借り換えを実行しております。第117期において当社は、この借入のうち120,000百万円を期日前に返済しております。2017年12月31日時点における借入残高は490,000百万円(借入枠490,000百万円)であります。利率は変動利率によるもので、2017年12月31日時点における利率は0.06%であります。
(2)その他の債務には、長期借入金及びキャピタルリース債務が含まれます。
2017年12月31日現在における長期債務の年度別返済額は以下のとおりであります。
主な短期及び長期借入金については、貸主である銀行と次のような一般的な約定を取り交わしております。すなわち、銀行の要求により、現在及び将来の借入に対する担保の設定または保証人の提供を行うこと、また、銀行は銀行預金と返済期日の到来した借入金または約定不履行の場合は全ての借入金を相殺する権利を有することを約定しております。
注10 買入債務
2016年及び2017年12月31日現在における買入債務は、以下のとおりであります。
注11 未払退職及び年金費用
当社及び一部の子会社は、ほとんど全ての従業員を対象とする拠出型及び非拠出型確定給付型年金制度を採用しております。退職年金の給付額は従業員の給与及び勤続年数に基づいております。また、当社及び一部の子会社は、ほとんど全ての従業員を対象とする確定拠出型年金制度等を採用しております。
TMSCは現在、東芝企業年金基金に加入しておりますが、当社による買収に伴い、当該基金に継続して加入することができなくなります。そのため、2018年に、現在の制度と同等程度の新年金制度への移行を予定しております。当社は、2016年及び2017年末における東芝企業年金基金の給付水準に基づいて予測給付債務を計算しており、以下の数値には、TMSCが法的権利を有する年金資産の比例持分を含めております。当社は、これらの予測給付債務と年金資産は、新年金制度の設立の影響の合理的な見積りであると考えております。
債務と積立状況
給付債務及び年金資産の公正価値の期首残高と期末残高との調整表は、以下のとおりであります。
第117期の事業主拠出には、退職給付信託への有価証券の拠出が含まれております。拠出時点における当該有価証券の公正価値は30,473百万円であります。
2016年及び2017年12月31日現在の連結貸借対照表における認識額は、以下のとおりであります。
2016年及び2017年12月31日現在のその他の包括利益(損失)累計額における認識額(税効果調整前)は、以下のとおりであります。
確定給付制度の累積給付債務は、以下のとおりであります。
退職給付及び年金制度において、予測給付債務が年金資産を上回る予測給付債務及び年金資産の公正価値、また累積給付債務が年金資産を上回る累積給付債務及び年金資産の公正価値は、以下のとおりであります。
期間純年金費用及びその他の包括利益(損失)の内訳
第116期及び第117期における期間純年金費用の内訳は以下のとおりであります。
第116期及び第117期における、その他の包括利益(損失)に計上されている年金資産と予測給付債務のその他の変化は以下のとおりであります。
第118期における過去勤務債務及び数理差異のそれぞれの見積り償却額は、以下のとおりであります。
前提条件
給付債務に係る前提条件は、以下のとおりであります。
期間純年金費用に係る前提条件は、以下のとおりであります。
当社は、投資対象の様々な資産カテゴリーの長期期待運用収益に基づき長期期待収益率を設定しております。その設定にあたっては、資産カテゴリー別に将来収益に対する予測や過去の運用実績を考慮しております。
年金資産
当社の投資政策は、受給権者に対する将来の年金給付に対応できる十分な年金資産を確保すべく策定されております。また当社は、年金資産の長期期待収益率を考慮した上で、持分証券及び負債証券の最適な組み合わせからなる基本ポートフォリオを策定しております。年金資産は、中長期的に期待されるリターンを生み出すべく、基本 ポートフォリオの指針に基づいて個別の持分証券及び負債証券に投資されます。当社は、この基本ポートフォリオを修正する必要があるかどうかを判断するため、年金資産の長期期待運用収益と実際の運用収益との乖離幅を毎年検証しております。当社は、年金資産の長期期待運用収益率を達成するために基本ポートフォリオの見直しが必要だと考えられる場合は、必要な範囲で基本ポートフォリオを見直します。
当社の国内制度の資産ポートフォリオは、大きく3つの資産区分に分類されます。約25%を持分証券で運用し、約50%を負債証券で運用し、生命保険会社が扱う団体年金の一般勘定(以下「生保一般勘定」という。)などのその他資産で約25%運用しております。当社の海外制度の投資政策は、国毎に異なっておりますが、長期的な投資目的及び政策は以下のように一貫しております。約40%を持分証券で運用し、約25%を負債証券で運用し、主に不動産などで運用するその他資産で約35%運用しております。
持分証券は、主に証券取引所に上場されている株式であり、投資対象企業の経営内容について精査し、業種、 銘柄など適切な分散投資を行っております。負債証券は、主に国債、公債、社債から構成されており、格付け、 利率、償還日などの発行条件を精査して、適切な分散投資を行っております。合同運用信託については、持分証券 及び負債証券と同様な投資方針で行っております。生保一般勘定は、一定の予定利率と元本が保証されております。外国銘柄への投資については、政治、経済の安定性、決済システム及び税制等の市場特性を精査し、適切に投資対象国及び通貨を選定しております。
公正価値の測定に使用されるインプットの3つのレベルの区分については、注20に記載しております。当社の資産カテゴリー別の年金資産の公正価値は以下のとおりであります。
(1)当社が年金資産として保有している国内株式に含まれる当社株式及び上場子会社株式は、187百万円であります。
(2)持分証券の合同運用信託は、上場株式を対象として、国内制度では約25%を国内株式、約75%を外国株式、海外制度では主に外国株式に投資をしております。
(3)国債は、国内制度では約85%を日本国債、約15%を外国国債、海外制度では主に外国国債に投資をしております。
(4)負債証券の合同運用信託は、国内制度では約25%を日本国債、約50%を外国国債、約5%を日本の公債、約20%を日本の社債に、海外制度では約70%を外国国債、約30%を社債に投資しております。
(5)当社が年金資産として保有している国内株式に含まれる当社株式及び上場子会社株式は、381百万円であります。
(6)持分証券の合同運用信託は、上場株式を対象として、国内制度では約30%を国内株式、約70%を外国株式、海外制度では主に外国株式に投資をしております。
(7)国債は、国内制度では約90%を日本国債、約10%を外国国債、海外制度では主に外国国債に投資をしております。
(8)負債証券の合同運用信託は、国内制度では約30%を日本国債、約45%を外国国債、約5%を日本の公債、約20%を日本の社債に、海外制度では約70%を外国国債、約30%を社債に投資しております。
公正価値の階層は、安全性を区分するものではなく、公正価値を測定する際の時価を分類したものであります。
レベル1に該当する資産は、主に株式や国債で、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。レベル2に該当する資産は、主に持分証券や負債証券に投資をしている合同運用信託、社債、生保一般勘定及びその他であります。合同運用信託は日常的に流通しており、また運用機関により計算された純資産価値により評価しております。社債については、活発ではない市場における同一資産の市場価格により評価しております。生保一般勘定は、転換価格で評価しております。その他は、主に現金及び現金同等物やヘッジファンドで構成されております。
第116期及び第117期におけるレベル3に該当する資産に係る収益、購入及び売却については重要性はありません。
なお、TMSCの資産カテゴリー別の年金資産の公正価値は、東芝企業年金基金の資産カテゴリーの分類に基づくTMSCの持分割合相当額となっております。
拠出
当社は第118期中に確定給付型年金の国内及び海外制度に対して、それぞれ14,447百万円、22,303百万円の拠出を見込んでおります。
予想将来給付額
予想将来給付額は、以下のとおりであります。
複数事業主制度
第116期及び第117期における、オランダを主とする複数事業主制度に係る費用はそれぞれ3,482百万円、4,165百万円であります。オランダの子会社が加入する複数事業主制度の積立割合は、2016年12月31日現在において96%であります。これらの団体労働協約に終了期日はありません。本協約の条項に基づき、当社が他の加入雇用者の債務を負担することはありません。
確定拠出制度
第116期及び第117期における、当社及び一部の子会社が計上した確定拠出型年金制度の費用はそれぞれ17,603百万円、18,979百万円であります。
注12 法人税等
連結損益計算書の税引前当期純利益及び法人税等の内訳は以下のとおりであります。
当社及び国内子会社は、所得に対する種々の税金を課せられております。第116期及び第117期における法定実効税率は、それぞれ約33%、約31%であります。
2017年1月1日以降に解消あるいは実現すると予測される繰延税金資産及び負債に適用される法定実効税率は約31%であります。この税率変更による繰延税金資産及び負債の調整額は第116期において3,498百万円であり、連結損益計算書上の法人税等として計上されております。
また、2017年12月22日に、米国において税制改革法が成立したことにより、2018年1月1日以降、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35%から21%に引き下げられました。この税率変更による繰延税金資産及び負債の調整額は第117期において14,563百万円であり、連結損益計算書上、法人税等を減額しております。なお、当該税制改革法による他の影響に重要性はありません。
これらの法定実効税率と第116期及び第117期の税引前当期純利益に対する実効税率との差異は以下のとおりであります。
第117期の税務上損金算入されない費用にはのれんの減損損失による影響を含んでおります。
税効果会計の適用に基づく繰延税金は、連結貸借対照表の以下の科目に含めて表示しております。
2016年及び2017年12月31日現在において、繰延税金資産及び負債を生じさせている主な一時差異の税効果額は以下のとおりであります。
繰延税金資産に関する評価性引当金は、第116期には6,244百万円減少し、第117期には4,096百万円増加しております。過去の課税所得の水準と将来の課税所得の予測をもとに、当社は2017年12月31日現在の評価性引当金控除後の繰延税金資産は実現する可能性が高いと考えております。
2017年12月31日現在において、将来課税所得が発生する場合、それを相殺することが可能な税務上の繰越欠損金残高及び繰越可能期限は以下のとおりであります。
当社は国内子会社で発生した未分配利益については、日本の税法により国内子会社からの配当金が無税であるため、繰延税金負債を計上しておりません。
また、当社は海外子会社で発生した未分配利益の一部については、近い将来、親会社へ配当が行われる見込みがないため、これに対応する繰延税金負債を認識しておりません。2017年12月31日現在において当該未分配利益は961,735百万円であり、対応する未認識の繰延税金負債は27,361百万円であります。当該未認識の繰延税金負債は、これらの未分配利益が配当金または株式の売却によって回収されると見込まれた時点で認識されることとなります。
第116期及び第117期における未認識税務ベネフィットの期首残高と期末残高との調整は以下のとおりであります。
2016年及び2017年12月31日現在における未認識税務ベネフィットのうち、認識された場合、実効税率を減少させる額はそれぞれ7,318百万円、10,282百万円であります。
当社は、未認識税務ベネフィットの見積り及びその前提について妥当であると考えておりますが、税務調査や関連訴訟の最終結果に関する不確実性は、将来の実効税率に影響を与える可能性があります。2017年12月31日現在において、当社が認識している限りにおいて、今後12ヶ月以内の未認識税務ベネフィットの重要な変動は予想しておりません。
未認識税務ベネフィットに関連する利息及び課徴金については、連結損益計算書の法人税等に含めております。2016年及び2017年12月31日現在における、連結貸借対照表の未払利息及び課徴金、及び連結損益計算書の法人税等に含まれる利息及び課徴金の金額には重要性がありません。
当社は日本及び様々な海外地域の税務当局に法人税の申告をしております。日本国内においては、いくつかの例外を除き、2016年度以前の事業年度について税務当局による通常の税務調査が終了しております。移転価格税制に関する税務調査についても、いくつかの例外を除き、2016年度以前の事業年度について税務当局による税務調査が終了しております。また、米国やオランダを含むその他の主要な海外地域においては、いくつかの例外を除き、2006年度以前の事業年度について税務調査が終了しております。当社は、主要な海外地域において2007年度以降の税務申告について税務当局による税務調査を現在受けております。
注13 利益準備金及びその他の利益剰余金
日本の会社法によれば、当社及び日本の子会社の行ったその他の利益剰余金による配当の10%の金額を利益準備金として積立てることが要求されております。各社毎に資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の25%に達した時は、その後の剰余金の配当による積立は不要になります。また、日本の会社法では、資本準備金と利益準備金を株主総会の決議により配当することが可能となります。海外の子会社もそれぞれの国の法のもと、剰余金を利益準備金として積立てることが要求されております。
配当金額及び剰余金の利益準備金への積立額は、連結会計年度中に確定した金額を計上しております。
2017年12月31日現在における利益剰余金は、株主総会決議に基づき2018年3月以降に支払われる2017年12月31日に終了した事業年度に係る期末配当91,779百万円を反映しておりません。
日本の会社法のもとでの分配可能額は、日本の会計基準に準拠して作成された当社の個別財務諸表に基づいております。2017年12月31日における分配可能額は、953,952百万円であります。
2017年12月31日現在における利益剰余金は、持分法適用関連会社の未分配利益のうち、当社持分の17,139百万円を含んでおります。
注14 その他の包括利益(損失)
第116期及び第117期におけるその他の包括利益(損失)累計額の変動は以下のとおりであります。
第116期及び第117期におけるその他の包括利益(損失)累計額から組替えられた金額は以下のとおりであります。
(1) 金額の増加(減少)は連結損益計算書における利益の減少(増加)を示しております。
その他の包括利益(損失)には税効果額が含まれており、非支配持分を含む調整金額は以下のとおりであります。
注15 株式に基づく報酬
2010年3月30日に開催された株主総会決議に基づき、2010年5月1日に当社の取締役、執行役員及び特定の従業員に対して普通株式890,000株の購入が可能なストックオプションが付与されました。当該ストックオプションは、権利付与日から2年間の継続的なサービスの提供によって権利が確定し、4年間の権利行使期間を有しております。付与日におけるこのストックオプションの1株当たり公正価値は988円であります。
2011年3月30日に開催された株主総会決議に基づき、2011年5月1日に当社の取締役、執行役員及び特定の従業員に対して普通株式912,000株の購入が可能なストックオプションが付与されました。当該ストックオプションは、権利付与日から2年間の継続的なサービスの提供によって権利が確定し、4年間の権利行使期間を有しております。付与日におけるこのストックオプションの1株当たり公正価値は772円であります。
第116期及び第117期において、ストックオプションにかかる報酬費用はありません。
2016年及び2017年12月31日現在におけるストックオプションに関する情報は以下のとおりであります。
注16 1株当たり当社株主に帰属する当期純利益
第116期及び第117期における基本的及び希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益の計算上の分子及び分母の調整表は以下のとおりであります。
第116期及び第117期における希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益の計算にあたり、ストックオプションは逆希薄化効果を持つため計算から除いております。
注17 金融派生商品とヘッジ活動
リスク管理方針
当社は国際的に事業を営み、外国為替レートの変動リスクにさらされております。当社が保有しております金融派生商品は、主にこれらのリスクを軽減するための先物為替契約であります。当社は、外国為替レートリスクの変化を継続的に監視すること及びヘッジ機会を検討することによって、外国為替レートリスクを評価しております。当社はトレーディング目的のための金融派生商品を保有または発行しておりません。また、当社は金融派生商品の契約相手による契約不履行の場合に生ずる信用リスクにさらされております。契約相手は国際的に認知された金融機関がほとんどで、当社はそれらの財政状態を勘案しており、契約も多数の主要な金融機関に分散されておりますので、そのようなリスクは小さいと考えております。
外国為替レートリスク管理
当社は国際的な事業により、外国為替レート変動リスクにさらされております。米ドルやユーロといった外貨による売上により生じる外国為替レートリスクを管理するために、当社は先物為替契約を締結しております。これらの契約は主に、外貨建のグループ会社間の予定売上取引及び売上債権に関する外国為替レート変動リスクをヘッジするために利用されております。当社はリスク管理方針に基づき、グループ会社間の予定売上取引から生じる外国為替レート変動リスクの一部を、主に3ヶ月以内に満期が到来する先物為替契約を利用することによりヘッジしております。
キャッシュ・フローヘッジ
グループ会社間の予定売上取引に係る先物為替契約等、キャッシュ・フローヘッジとして指定された金融派生商品の公正価値の変動は、その他の包括利益(損失)累計額として認識されます。これらの金額は、ヘッジ対象が収益または費用として認識された期において、営業外収益及び費用として損益に振り替えられます。2017年12月31日現在のその他の包括利益(損失)累計額は、今後12ヶ月の間に収益または費用として認識されると予想しております。当社はヘッジ手段の時間的価値の要素をヘッジの有効性の評価から除いております。また、ヘッジ対象である予定売上取引が発生した時点でヘッジ会計は中止し、それ以降に生じる損益はヘッジの有効性の評価に含めておりません。
ヘッジ指定されていない金融派生商品
当社は、主に外貨建資産から生じる為替差損益を相殺するために先物為替契約を締結しております。これらの先物為替契約はヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしておりませんが、経済的な観点からはヘッジとして有効と判断しております。ヘッジ指定していない先物為替契約の公正価値の変動はただちに収益または費用として認識されます。
2016年及び2017年12月31日現在における先物為替契約の残高は以下のとおりであります。
連結貸借対照表に含まれる金融派生商品の公正価値
2016年及び2017年12月31日現在における金融派生商品の公正価値は以下のとおりであります。
金融派生商品の連結損益計算書への影響
第116期及び第117期における金融派生商品の連結損益計算書への影響は以下のとおりであります。
注18 契約上の債務及び偶発債務
契約債務
2017年12月31日現在における、設備投資の発注残高及び部品と原材料の発注残高はそれぞれ、36,199百万円、135,649百万円であります。
当社は、オペレーティングリースとして処理されるリース契約に基づき、営業所及びその他の施設を使用しております。リース契約に基づく差入保証金は、2016年及び2017年12月31日現在においてそれぞれ13,128百万円、13,740百万円であり、連結貸借対照表上、長期債権に含まれております。第116期及び第117期におけるオペレーティングリースに関わる賃借料はそれぞれ、42,714百万円、47,619百万円であります。
2017年12月31日現在における解約不能オペレーティングリース契約に基づく最低年間支払賃借料の予定支払額は以下のとおりであります。
保証債務
当社は、従業員及び関係会社等について、債務保証を行っております。従業員に関する債務保証は、主に住宅ローンに対するものであります。関係会社等に関する債務保証は、リース債務及び銀行借入金に対するものであり、それらの会社における資金調達を容易にするためのものであります。
契約期間中に従業員及び関係会社等が債務不履行に陥った場合、当社は支払義務を負います。債務保証の契約期間は、従業員の住宅ローンについては1年から30年であり、関係会社等のリース債務及び銀行借入金については1年から7年であります。2017年12月31日現在において、債務不履行が生じた場合に当社が負う割引前の最高支払額は、6,059百万円であります。2017年12月31日現在において、これらの債務保証に関して認識されている負債の金額には重要性はありません。
また当社は、ある一定期間において、当社の製品及びサービスに対する保証を行っております。第116期及び第117期における製品保証引当金の変動は以下のとおりであります。
訴訟事項
当社は、通常の事業活動から生じる、種々の要求及び法的行為にさらされております。当社は、損失の発生の可能性が高く、かつ、損失額を合理的に見積もることができる場合に、引当金を計上しております。当社は、少なくとも四半期に一度当該引当金を検討し、交渉、和解、判決、弁護士の助言及び特定の案件に関連したその他の情報及び事象の影響を反映して、当該引当金を修正しております。訴訟は本来的に予測が困難でありますが、当社は、経験上、これらの案件における損害賠償請求額は当社の潜在的な負債を必ずしも示唆するものではないと考えており、これらの案件から発生する可能性のある損失は、当社の連結上の財政状態、経営成績またはキャッシュ・フローに重要な影響を与えることはないと考えております。
注19 金融商品の公正価値及び信用リスクの集中
金融商品の公正価値
2016年及び2017年12月31日現在における、当社の金融商品の公正価値は以下のとおりであります(△負債)。
現金及び現金同等物、売上債権、金融債権、長期債権、短期借入金、買入債務及び未払費用は連結貸借対照表計上額が公正価値に近似しているため、下記の表には含めておりません。また投資に関しては注2に、先物為替契約に関しては注17にて記載しておりますので、下記の表には含めておりません。
上記の金融商品は、下記の前提と方法に基づいてその公正価値を算定しております。
長期債務
長期債務の公正価値は借入毎に将来のキャッシュ・フローから類似の満期日の借入金に対して適用される期末における市場での借入金利を用いて割り引いて算定した現在価値に基づいて算定しており、レベル2に分類しております。レベルの区分については、注20に記載しております。
見積公正価値の前提について
公正価値の見積りは当該金融商品に関連した市場価格情報及びその契約内容を基礎として期末の一時点で算定されたものであります。これらの見積りは実質的に当社が行っており、不確実性及び見積りに重要な影響を及ぼす当社の判断を含んでおり、精緻に計算することはできません。このため、想定している前提条件の変更により当該見積りは重要な影響を受ける可能性があります。
信用リスクの集中
2016年及び2017年12月31日現在における売上債権のうち、それぞれ約12%と8%が特定顧客(1社)に対するものです。当社は、当該顧客が債務履行義務を果たさないとは予期しておりませんが、契約条件に従った債務履行がなされない場合の信用リスクの集中に潜在的にさらされております。
注20 公正価値の開示
公正価値は、その資産または負債に関する主要なまたは最も有利な市場において測定日における市場参加者の間の秩序ある取引により資産を売却して受け取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろう価格と定義しております。公正価値の測定に使用されるインプットの優先順位を付ける公正価値の階層の3つのレベルは以下のとおりであります。
レベル1-活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル2-活発な市場における類似資産・負債の市場価格、活発ではない市場における同一または類似資産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプット及び相関関係またはその他の方法により観察可能な市場データから主として得られたまたは裏付けられたインプット
レベル3-1つまたは複数の重要なインプットが観察不能で、市場参加者が価格決定で使用する仮定に関して報告企業自身の仮定を使用する評価手法から得られるインプット
経常的に公正価値で測定される資産及び負債
2016年及び2017年12月31日現在における経常的に公正価値で測定される資産及び負債は以下のとおりであります。
レベル1の投資は、主に国内株式であり、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。レベル2の現金及び現金同等物は、マーケット・アプローチに基づき、活発でない市場における同一資産の市場価格により評価しております。
金融派生商品は、先物為替契約によるものです。レベル2の金融派生商品は、取引相手方または第三者から入手した相場価格に基づき評価され、マーケット・アプローチに基づく外国為替レート及び金利などの観察可能な市場インプットを使用した価格モデルに基づき定期的に検証しております。
非経常的に公正価値で測定される資産及び負債
第117期において非経常的に公正価値で測定された資産及び関連する減損損失は以下のとおりであります。第116
期において非経常的に公正価値で測定された重要な資産及び負債はありません。
のれんはレベル3に分類され、観察不能なインプットを用いたインカム・アプローチに基づき評価されておりま
す。当社は、年次ののれんの減損テストを2017年10月1日時点で実施し、上記資産が含まれる報告単位の公正価値
が帳簿価額を下回る結果となりました。当社は、当該公正価値と帳簿価額の差額をのれんの減損損失として認識し
ております。当該報告単位の公正価値は、6.0%の加重平均資本コスト及び将来キャッシュ・フローを用いたディ
スカウント・キャッシュ・フロー法により測定しております。将来キャッシュ・フローは、産業動向及び市場状況
を考慮した上で、売上、売上総利益、営業費用、永久成長率等の予測に関するマネジメントの見積りに基づいて算
定しております。
注21 セグメント情報
当社の事業セグメントは、組織構造及び業績評価並びに資源配分を行うために当社のマネジメントが管理している情報に基づき、オフィスビジネスユニット、イメージングシステムビジネスユニット、メディカルシステムビジネスユニット及び産業機器その他ビジネスユニットの4つのセグメントに区分しております。
当社は、内部報告及び管理体制の変更に基づき、従来、産業機器その他ビジネスユニットに含めて開示していた一部のビジネスを、第117期第2四半期より独立したメディカルシステムビジネスユニットとして開示しております。第117期における事業の種類別セグメント情報には当該変更を反映しております。なお、第116期の事業の種類別セグメント情報については、総資産の金額は産業機器その他ビジネスユニットからメディカルシステムビジネスユニットに組み替えて表示しておりますが、総資産以外のセグメント情報に関しては重要性はないため、組み替えを行っておりません。
事業の種類別セグメントの主要製品は以下のとおりであります。
・オフィスビジネスユニット: オフィス向け複合機、レーザー複合機、レーザープリンター、
デジタルプロダクションプリンティングシステム、業務用高速・連帳プリンター、ワイドフォーマットプリンター、ドキュメントソリューション
・イメージングシステムビジネスユニット:レンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラ、
デジタルビデオカメラ、デジタルシネマカメラ、交換レンズ、コンパクトフォトプリンター、インクジェットプリンター、大判インクジェットプリンター、業務用フォトプリンター、
イメージスキャナー、マルチメディアプロジェクター、放送機器、電卓
・メディカルシステムビジネスユニット:デジタルラジオグラフィ、X線診断装置、CT装置、MRI装置、超音波診断装置、検体検査装置、眼科機器
・産業機器その他ビジネスユニット:半導体露光装置、FPD露光装置、真空薄膜形成装置、
有機ELディスプレイ製造装置、ダイボンダー、マイクロモーター、ネットワークカメラ、ハンディターミナル、ドキュメントスキャナー
セグメントの会計方針は概ね注1に記載されている主要な会計方針についての概要と同じであります。当社は、営業利益に基づいて業績の評価及び資源の配分を行っております。
第116期及び第117期における事業の種類別セグメント情報は以下のとおりであります。
(単位 百万円)
第116期
(単位 百万円)
第117期
セグメント間の取引は一般取引と同様の価格で行われております。特定のセグメントに直接関連しない費用は、最も適切で利用可能な指標に基づき各セグメントに配分しております。全社費用には、本社部門に属する研究開発費及びTMSC買収に伴う取得価額配分により認識した無形固定資産の償却費等が含まれております。セグメント資産は、各セグメントに直接関連する資産で構成されております。全社資産は、主に現金及び現金同等物、投資、繰延税金資産、のれん、買収により取得した無形資産及びその他本社資産で構成されております。資本的支出は、有形固定資産及び無形固定資産の増加額を表しております。
第116期及び第117期における各ビジネスユニットの外部顧客向け製品別売上高の内訳情報は、以下のとおりであります。
第116期及び第117期における地域別セグメント情報は以下のとおりであります。
(単位 百万円)
第116期
(単位 百万円)
第117期
売上高は顧客の仕向地別に分類しております。日本及び米国を除いて連結売上高の10%を超える重要な国は ありません。米国の第116期及び第117期における売上高は、それぞれ884,083百万円、1,022,305百万円であります。
長期性資産は各地域に所在する有形固定資産及び無形固定資産で構成されております。
注1 主要な会計方針についての概要
(1)連結会計方針
当社は、1969年5月に米国市場において転換社債を発行し、米国預託証券を米国店頭市場に登録したことにより、米国1933年証券法及び米国1934年証券取引所法に基づき、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則(以下「米国会計原則」という。)に基づいて作成された連結財務諸表の米国証券取引委員会への提出を開始し、それ以降、継続して年次報告書(Form 20-F)を提出しております。その後、1972年2月にナスダックに米国預託証券を登録し、2000年9月にニューヨーク証券取引所に上場いたしました。
当社の連結財務諸表は、米国会計原則に基づいて作成しております。
2016年及び2017年12月31日現在の連結子会社数及び持分法適用関連会社数は以下のとおりであります。
| 第116期 2016年12月31日 | 第117期 2017年12月31日 | ||
| 連結子会社数 | 367 | 376 | |
| 持分法適用関連会社数 | 9 | 7 | |
| 合計 | 376 | 383 |
当グループ(当社及びその連結子会社。以下、当該項目では「当社」という。)が採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法のうち、わが国の連結財務諸表原則及び連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので主要なものは次のとおりであり、金額的に重要性のある項目については、わが国の基準に基づいた場合の税引前純利益に対する影響額を併せて開示しております。
(イ)退職給付及び年金制度に関しては、基準書715「給付-退職給付」を適用しており、保険数理計算に基づく年金費用を計上しております。その影響額は、第116期及び第117期においてそれぞれ1,308百万円(利益の増加)、414百万円(利益の増加)であります。
(ロ)新株発行費は税効果調整を行った後、資本剰余金より控除しております。
(ハ)金融派生商品に関しては、基準書815「金融派生商品とヘッジ取引」を適用しております。
(ニ)のれん及び耐用年数が確定できないその他の無形固定資産に関しては、基準書350「無形固定資産-のれん及びその他」を適用しており、償却を行わずに少なくとも年1回の減損の判定を行っております。
(2)経営活動の概況
当社は、オフィスビジネスユニット、イメージングシステムビジネスユニット、メディカルシステムビジネスユニット、産業機器その他ビジネスユニットから構成されております。オフィスビジネスユニットは主にオフィス向け複合機、レーザー複合機、レーザープリンター、デジタルプロダクションプリンティングシステム、業務用高速・連帳プリンター、ワイドフォーマットプリンター及びドキュメントソリューションを、イメージングシステムビジネスユニットは主にレンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、デジタルシネマカメラ、交換レンズ、コンパクトフォトプリンター、インクジェットプリンター、大判インクジェットプリンター、業務用フォトプリンター、イメージスキャナー、マルチメディアプロジェクター、放送機器及び電卓を、メディカルシステムビジネスユニットは主にデジタルラジオグラフィ、X線診断装置、CT装置、MRI装置、超音波診断装置、検体検査装置及び眼科機器を、産業機器その他ビジネスユニットは主に半導体露光装置、FPD露光装置、真空薄膜形成装置、有機ELディスプレイ製造装置、ダイボンダー、マイクロモーター、ネットワークカメラ、ハンディターミナル及びドキュメントスキャナーを、それぞれ取り扱っております。
販売は主にキヤノンブランドにて、各国の販売子会社を通して行われております。これらの販売子会社は各地域においてマーケティングと物流を担当しており、主に再販店及び販売代理店を通して販売しております。より詳細なセグメント情報は、注21に記載しております。
当社はレーザープリンターをHP Inc.にOEM供給しており、その売上は第116期及び第117期の連結売上高のそれぞれ14.8%、13.1%になります。
当社の生産活動は主に日本における30の生産拠点及び米国、ドイツ、フランス、オランダ、台湾、中国、マレーシア、タイ、ベトナム、フィリピン等の国及び地域における18の生産拠点にて行われております。
(3)連結の基本方針
当社の連結財務諸表は、当社、当社が過半数の株式を所有する子会社、及び当社及び連結子会社が主たる受益者となる変動持分事業体の勘定を含んでおります。連結会社間の重要な債権債務及び取引は全て消去しております。
(4)見積りの使用
当社は連結財務諸表を作成するために、種々の見積りと仮定を行っております。それらは連結財務諸表上の資産・負債・収益・費用の計上金額及び偶発資産・偶発債務の開示情報に影響を及ぼします。重要な見積りと仮定は、収益認識、貸倒引当金、たな卸資産、長期性資産、のれん及び耐用年数が確定できないその他の無形固定資産、環境負債、繰延税金資産、不確実な税務ポジション、並びに未払退職及び年金費用の評価及び開示に反映しております。実際の結果が、これらの見積りと異なることもあり得ます。
(5)外貨表示の財務諸表の換算
海外子会社の資産及び負債は決算日の為替レートにより換算しております。損益項目は期中平均レートにより換算しております。海外子会社の財務諸表の換算から生じる差損益は、連結損益計算書からは除外し、その他の包括利益(損失)として計上しております。
先物為替契約を含む外貨建取引、外貨建の資産及び負債の換算から生じる為替差損益は、連結損益計算書の営業外収益及び費用に含めております。為替差損益は、第116期及び第117期においてそれぞれ2百万円の損失、9,775百万円の損失であります。
(6)現金同等物
取得日から3ヶ月以内に満期となる流動性の高い短期投資を現金同等物としております。売却可能有価証券に分類される取得日から3ヶ月以内に満期となる一部の負債証券は、2016年及び2017年12月31日現在においてそれぞれ30,500百万円、70,500百万円であり、連結貸借対照表の現金及び現金同等物に含めております。
(7)投資
投資は主に取得日から満期日までが3ヶ月超の定期預金、負債証券及び市場性のある持分証券、関連会社の投資及び市場性のない持分証券からなっております。当社は、満期日までが1年未満の投資を短期投資に計上しております。
当社は、負債証券及び市場性のある持分証券を、売却可能有価証券に分類しております。当社は短期間における売買を目的に購入し保有するトレーディング有価証券及び満期保有目的有価証券を保有しておりません。
売却可能有価証券は公正価値で評価しております。公正価値は市場価格、予測割引キャッシュ・フローあるいはその他合理的と判断される評価方法にて決定されます。売却可能有価証券の未実現保有損益は、関連税効果調整後の金額を損益として認識せず、実現するまでその他の包括利益(損失)累計額に含めております。
当社は売却可能有価証券について、公正価値の下落が一時的でない下落か否かの評価を、市場価格の下落の程度とその期間、被投資会社の財政状態及び今後の見通し並びに時価が回復するまで当該有価証券を保有する当社の意思と能力の観点から、定期的に行っております。負債証券について、公正価値の下落が一時的でないと判断し、かつ売却する意思がないとして認識した減損のうち、信用損失に係るものは損益として認識し、その他の要因に係るものはその他の包括利益(損失)累計額に含めております。また、公正価値の下落が一時的でないと判断し、かつ売却する意思があるとして認識した減損については、全て損益として認識しております。持分証券について、公正価値の下落が一時的でないと判断し認識した減損については、全て損益として認識しております。当社はその投資の原価の公正価値に対する超過額を減損として認識しております。
有価証券の売却に伴う実現損益は、平均原価法で算定し、損益に反映しております。
当社が事業運営及び財務方針に対して、支配力は有しないが重要な影響力を及ぼし得る関連会社の投資には、持分法を適用しております。
当社が重要な影響力を及ぼし得ない会社の市場性のない持分証券は、取得原価で計上し定期的に減損の可能性を検討しております。
(8)貸倒引当金
貸倒引当金は、滞留状況の分析、マクロ経済状況及び過去の経験などの種々の要素を考慮し、全ての債権計上先を対象として計上しております。また当社は、破産申請など顧客の債務返済能力がなくなったと認識した時点において、顧客毎に貸倒引当金を積み増しております。債権計上先をとりまく状況に変化が生じた場合は、債権の回収可能性に関する評価はさらに調整されます。法的な償還請求を含め、全ての債権回収のための権利を行使してもなお回収不能な場合に、債権の全部または一部を回収不能とみなし、貸倒引当金を取り崩しております。
(9)たな卸資産
たな卸資産は、低価法により評価しております。原価は、国内では平均法、海外では主として先入先出法により算出しております。
(10)長期性資産の減損
有形固定資産や償却対象の無形固定資産などの長期性資産は、当該資産の帳簿価額が回収できないという事象や状況の変化が生じた場合において、減損の可能性を検討しております。当社が保有し、かつ使用している資産の回収可能性は、その帳簿価額を資産から生じると予測される割引前将来見積キャッシュ・フローと比較することによって判定しております。当該資産の帳簿価額がその割引前将来見積キャッシュ・フローを上回っている場合には、帳簿価額が公正価値を超過する金額について減損を認識しております。売却による処分予定の長期性資産は、帳簿価額または売却費用控除後の公正価値のいずれか低い価額で評価し、その後は償却しておりません。
(11)有形固定資産
有形固定資産は取得原価により計上しております。減価償却方法は、定額法で償却している一部の資産を除き、定率法を適用しております。
償却期間は、建物及び構築物が3年から60年、機械装置及び備品が1年から20年の範囲となっております。
オペレーティングリースにより外部にリースしている資産は、取得原価により計上しており、主に2年から5年のリース期間にわたり定額法により見積残存価額まで償却しております。
(12)のれん及びその他の無形固定資産
のれん及び耐用年数が確定できないその他の無形固定資産は償却を行わず、代わりに毎年第4四半期に、または潜在的な減損の兆候があればより頻繁に減損テストを行っております。全てののれんは、企業結合のシナジー効果から便益を享受する報告単位に配分されます。報告単位の公正価値が、当該報告単位に割り当てられた帳簿価額を下回る場合には、当該差額をその報告単位に配分されたのれんの帳簿価額を限度とし、のれんの減損損失として認識しております。
耐用年数の見積りが可能な無形固定資産は、主としてソフトウェア、商標、特許権及び技術資産、ライセンス料、顧客関係であります。なお、ソフトウェアは主として3年から6年で、商標は15年で、特許権及び技術資産は7年から17年で、ライセンス料は7年で、顧客関係は11年から15年で定額償却しております。自社利用ソフトウェアの開発または取得に関連して発生した一定の原価は資産計上しております。これらの原価は主に第三者に対する支払い及びソフトウェア開発に係る従業員に対する給与であります。自社利用ソフトウェアの開発に関連して発生した原価はアプリケーション開発段階で資産計上しております。また、当社は、開発または取得した市場販売目的のソフトウェアにかかる原価のうち、技術的実現可能性が確立した後の原価を資産計上しております。
(13)環境負債
環境浄化及びその他の環境関連費用に係る負債は、環境アセスメントあるいは浄化努力が要求される可能性が高く、その費用を合理的に見積ることができる場合に認識しております。環境負債は、事態の詳細が明らかになる過程で、あるいは状況の変化の結果によりその計上額を調整しております。その将来義務に係る費用は現在価値に割引いておりません。
(14)法人税等
財務諸表上での資産及び負債の計上額とそれらの税務上の簿価との差異、並びに欠損金や税額控除の繰越に関連する将来の見積税効果について、繰延税金資産及び負債を認識しております。この繰延税金資産及び負債は、それらの一時的差異が解消されると見込まれる年度の課税所得に対して適用される法定税率を使用して測定しております。税率変更による繰延税金資産及び負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日を含む期間の期間損益として認識しております。当社は、実現可能性が低いとみなされる繰延税金資産について評価性引当金を計上しております。
当社は、税法上の技術的な解釈に基づき、税務ポジションが、税務当局による調査において50%超の可能性をもって認められる場合に、その財務諸表への影響を認識しております。税務ポジションに関連するベネフィットは、税務当局との解決により、50%超の可能性で実現が期待される最大金額で測定されます。未認識税務ベネフィットに関連する利息及び課徴金については、連結損益計算書の法人税等に含めております。
(15)株式に基づく報酬
当社は、株式に基づく報酬費用を付与日の公正価値に基づいて測定し、定額法により必要なサービス提供期間である権利確定期間にわたり費用計上しております。
(16)1株当たり当社株主に帰属する当期純利益
基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、当社株主に帰属する当期純利益を加重平均発行済普通株式数で割ることによって計算しております。希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、全ての潜在的なストックオプションの権利行使による希薄化効果を含んでおります。
(17)収益の認識
当社は、主にオフィス、コンシューマ及び医療向け製品、製造機器、消耗品並びに関連サービス等の売上を収益源としており、それらは顧客との個別契約に基づき提供しております。当社の収益の認識は、取引を裏付ける説得力のある証拠が存在すること、引渡しが行われ所有権及び所有によるリスク負担が顧客に移転されたこと、またはサービスの提供が行われたこと、販売価格が固定もしくは確定可能であること、回収可能性が確からしいことの全ての条件を満たした場合に行っております。
オフィスビジネスユニット製品(オフィス向け複合機、レーザープリンター等)及びイメージングシステムビジネスユニット製品(デジタルカメラ、インクジェットプリンター等)の収益は所有権及び所有によるリスク負担が顧客にいつ移転されるかにより、出荷または引渡時点で認識しております。
大部分のオフィスビジネスユニット製品については、典型的には顧客が基本料金及び機器の使用に応じた従量料金を支払うという、別途価格の定められたメンテナンス契約を共に顧客に販売しております。サービスメンテナンス契約は、契約上の価格で測定され、サービスを提供し、従量料金が発生した時点で収益を認識しております。
販売型リースでの機器の売上による収益は、リース開始時に認識しております。販売型リース及び直接金融リースによる収益は、それぞれのリース期間にわたり利息法で認識しております。これら以外のリース取引はオペレーティングリースとして会計処理し、収益はリース期間にわたり均等に認識しております。機器のリースとメンテナンス契約が一体となっている場合は、リース取引と非リース取引の相対的な見積公正価値を考慮して、収益を按分しております。通常、リース取引は、機器、ファイナンス及び履行費用を含んでおり、非リース取引はメンテナンス契約及び消耗品を含んでおります。
半導体露光装置やFPD露光装置等の光学機器、CT装置やMRI装置等の医療機器等、顧客検収条件で取引する売上による収益は、それらの機器が顧客の場所に据え付けられ、かつ特定の機能的な基準が達成された時点で認識しております。サービス売上は主として、当社が顧客に売却した製品に係る、別途価格の定められたメンテナンス契約により発生し、契約上の価格で測定され、サービスを提供した時点で収益を認識しております。
その他の複合的な取引契約については、別個の会計単位の要件を満たす場合、当社は販売価格の比率により収益をそれぞれの会計単位に按分し、収益計上しております。要件を満たさない場合は、未提供取引が実行されるまで収益を繰り延べ、単一の会計単位として処理しております。
当社は主に光学機器の販売やメンテナンス契約において、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分を、その収益認識のための要件が満たされるまで繰延収益として計上しております。2016年及び2017年12月31日現在における繰延収益はそれぞれ102,298百万円、125,965百万円であり、連結貸借対照表のその他の流動負債に含めております。
当社は製品の販売時に、値引き、顧客特典、売上に応じた割戻し等の販売促進プログラムによる売上の控除を見積り計上しております。売上控除の見積りは、過去の実績率や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて計上しております。当社は未払販売促進費を計上する過程において、直近の情報に基づき定期的に見積りを見直しております。また、当社は特定の再販店に対して在庫保証を行っており、通知した時点でその影響額を見積りで計上しております。
製品保証費は、収益を認識した時点で連結損益計算書の販売費及び一般管理費として計上しております。製品保証引当金の見積りは過去の実績に基づいておりますが、現行の製品不良率、過去に実績のない特定製品の不具合、不良製品の改修において必要となる材料費やサービス提供費用の発生による影響を受けます。
当社は、連結損益計算書の収益について、顧客から徴収し政府機関へ納付される税金を除いて表示しております。
(18)研究開発費
研究開発費は発生時に費用として計上しております。
(19)広告宣伝費
広告宣伝費は発生時に費用として計上しております。第116期及び第117期においてそれぞれ58,707百万円、61,207百万円であります。
(20)発送費及び取扱手数料
発送費及び取扱手数料は、第116期及び第117期においてそれぞれ44,296百万円、52,953百万円であり、これらは連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めております。
(21)金融派生商品
全ての金融派生商品を公正価値で認識し、連結貸借対照表の前払費用及びその他の流動資産もしくはその他の流動負債に含めております。当社は特定の金融派生商品を、予定取引もしくは既に認識された資産または負債に関連して支払われるまたは受け取るキャッシュ・フローの変動に対するヘッジ(「キャッシュ・フローヘッジ」)に指定します。当社は、リスク管理の目的及び様々なヘッジ取引に関する戦略とともにヘッジ手段とヘッジ対象の関係も正式に文書化しております。また、当社は、ヘッジに使用している金融派生商品がヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺することに高度に有効であるか否かについて、ヘッジの開始時及びその後も定期的な評価を行っております。ヘッジが有効でないまたは有効でなくなったと判断された場合、当社は直ちにヘッジ会計を中止します。
キャッシュ・フローヘッジとして指定された金融派生商品の公正価値の変動は、ヘッジ対象として指定されたキャッシュ・フローの変動が損益に影響を与えるまで、その他の包括利益(損失)として計上しております。金融派生商品の公正価値の変動額のうち、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性の評価から除外された部分は営業外収益及び費用に含めております。
また、当社はヘッジとして指定されない金融派生商品を使用しており、これらの当該金融派生商品の公正価値の変動は、ただちに収益または費用として認識しております。
さらに、当社は金融派生商品から生じるキャッシュ・フローを連結キャッシュ・フロー計算書上の営業活動によるキャッシュ・フローに含めております。
(22)保証
当社は、保証を行った時点で当該保証を行うことにより引き受けた債務の公正価値を負債として認識しております。
(23)新会計基準
2017年1月に、米国財務会計基準審議会は、基準書2017-04「のれんの減損の会計処理の簡素化」を発行しました。この基準は、のれんの減損テストにおいて、第2ステップを廃止し、のれんの減損損失をのれんの帳簿価額を超えない範囲で、報告単位の帳簿価額がその報告単位の公正価値を超過する金額として測定するものです。当社は、2017年1月1日より後に実施されたのれんの減損テストから、この基準を早期適用しております。
2014年5月に、米国財務会計基準審議会は、基準書2014-09「顧客との契約から生じる収益」を発行し、その後、一部を修正しております。この基準は、顧客に財またはサービスを移転した時点で、財またはサービスと交換に企業が受け取れると期待する対価を反映した金額により、収益を認識することを要求しております。当社は、この基準を適用日に収益認識が完了していない契約のみを対象とする修正遡及適用アプローチにより、2018年1月1日より開始する第1四半期より適用します。現在、当社はこの基準の適用により、連結損益計算書においてそれぞれの履行義務を収益として認識するパターンに重要な影響はないものの、主にオフィスビジネスユニットにおける製品及びサービス間での取引価格の按分が変更となる可能性があると考えております。当社は、この基準の適用及び関連する調整に伴う影響額の評価を現在最終化しております。なお、当社はこの基準の適用に伴い、サービスに関する履行義務の範囲の見直しを実施しました。その結果、2018年1月1日より開始する第1四半期より連結損益計算書の売上高及び売上原価の金額を、製品とサービスに区分して表示します。また、これに関連して、サービスに関連する一部の費用について、営業費用から売上原価への組替を行います。
2016年1月に、米国財務会計基準審議会は、基準書2016-01「金融資産及び金融負債の認識と測定」を発行しました。この基準は、金融商品について、認識、測定、表示及び開示に関する改定を行うものです。この基準においては、連結子会社及び持分法適用会社への投資を除く持分投資は原則として公正価値で測定し、その変動を当期純損益に認識することが求められております。当社は、この基準を2018年1月1日より開始する第1四半期より適用します。この基準の適用により、当社は、その他の包括利益累計額として認識していた売却可能有価証券に係る税効果調整後の未実現利益5,343百万円を期首の利益剰余金への累積影響額として調整します。
2016年2月に、米国財務会計基準審議会は、基準書2016-02「リース」を発行しました。この基準は、借手においては、ほとんど全てのリースを資産及び負債として連結貸借対照表上に認識することを要求しております。なお、連結損益計算書における費用の認識方法は現行基準と類似しております。貸手においては、リースの分類基準並びに販売型リース及び直接金融リースの会計処理が修正されております。この基準は、開示される過去の期間において修正遡及が要求されております。この基準は、2018年12月15日より後に開始する連結会計年度に適用され、早期適用が認められており、当社は2019年1月1日より開始する第1四半期より適用することを予定しております。この基準の適用により、解約不能のオペレーティングリースに対応する使用権資産とリース債務が認識されることになり、当社の連結貸借対照表に影響を及ぼすことが見込まれております。現在、当社は引き続きこの基準の適用が当社の経営成績及び財政状態に与える影響について検討しております。
2016年10月に、米国財務会計基準審議会は、基準書2016-16「法人税等 - たな卸資産以外の資産のグループ内の移転」を発行しました。この基準は、たな卸資産以外の資産のグループ内での移転に係る当期及び繰延法人税認識に対する例外を削除しており、その範囲には知的財産及び有形固定資産が含まれております。この基準は、2017年12月15日より後に開始する連結会計年度に適用され、早期適用が認められております。この基準は、適用開始期間の期首の利益剰余金で累積影響額を調整する、修正遡及適用アプローチにより適用されます。当社はこの基準を2018年1月1日より開始する第1四半期より適用します。なお、この基準の適用が当社の経営成績及び財政状態に与える重要な影響はありません。
2017年3月に、米国財務会計基準審議会は、基準書2017-07「期間年金費用及び期間退職後給付費用の表示の改善」を発行しました。この基準は、期間年金費用及び期間退職後給付費用につき、勤務費用とそれ以外の要素に区分し、勤務費用については従業員の報酬費用と同じ項目に表示することを要求しております。それ以外の要素については、勤務費用から区分して営業外収益及び費用に表示することが要求されております。また、期間年金費用及び期間退職後給付費用のうち、勤務費用のみが棚卸資産等への資産計上が認められます。勤務費用とそれ以外の要素に区分表示する規定は遡及適用され、資産計上が認められる費用を勤務費用に限定する規定は将来に向かって適用されます。当社はこの基準を2018年1月1日より開始する第1四半期より適用します。なお、第116期及び第117期において、この基準の適用により営業利益が減少し、営業外収益及び費用が増加します。影響額はそれぞれ、12,441百万円、9,874百万円であります。
2017年8月に、米国財務会計基準審議会は、基準書2017-12「ヘッジ活動に関する会計処理の限定的改善」を発行しました。この基準は、特定の状況におけるヘッジ会計の適用を簡素化し、企業のリスクマネジメント活動の経済的結果をより適切に財務諸表へ反映することを目的としております。この基準は、ヘッジ会計における、ヘッジの非有効部分を独立して測定及び報告するという規定を削除しており、また、損益計算書上、ヘッジ手段から生じる損益をヘッジ対象から生じる損益と同じ表示科目に表示することを要求しております。この基準は、2018年12月15日より後に開始する連結会計年度に適用され、早期適用が認められております。現在、当社はこの基準の適用が当社の経営成績及び財政状態に与える影響及び適用日について検討しております。
注2 投資
2016年及び2017年12月31日現在における、連結貸借対照表の短期投資及び投資に含めている売却可能有価証券の主な有価証券の種類毎の取得原価、総未実現利益及び損失、公正価値は以下のとおりであります。
| (単位 百万円) |
| 第116期 2016年12月31日 | 第117期 2017年12月31日 | ||||||||||||||
| 取得原価 | 総未実現利益 | 総未実現損失 | 公正価値 | 取得原価 | 総未実現利益 | 総未実現損失 | 公正価値 | ||||||||
| 短期投資: | |||||||||||||||
| 社債 | - | - | - | - | 1,222 | - | - | 1,222 | |||||||
| - | - | - | - | 1,222 | - | - | 1,222 | ||||||||
| 投資: | |||||||||||||||
| 国債及び 外国政府債 | 277 | - | 8 | 269 | 305 | - | 16 | 289 | |||||||
| 社債 | 43 | 188 | 2 | 229 | 640 | 182 | - | 822 | |||||||
| 投資信託 | 85 | 1 | - | 86 | 122 | 2 | - | 124 | |||||||
| 株式 | 19,026 | 23,439 | 21 | 42,444 | 10,965 | 11,612 | 1,676 | 20,901 | |||||||
| 19,431 | 23,628 | 31 | 43,028 | 12,032 | 11,796 | 1,692 | 22,136 | ||||||||
2017年12月31日現在における連結貸借対照表の投資に含めている売却可能有価証券に分類される負債証券の満期別情報は以下のとおりであります。
| (単位 百万円) | |||||
| 取得原価 | 公正価値 | ||||
| 1年以内 | 1,222 | 1,222 | |||
| 1年超5年以内 | 605 | 605 | |||
| 5年超 | 340 | 506 | |||
| 2,167 | 2,333 | ||||
第117期において当社は関係会社株式以外の一部の有価証券を退職給付信託に拠出しました。拠出時におけるこれらの有価証券の公正価値は30,473百万円でありますが、これらの拠出に伴う現金収入はありません。これら売却可能有価証券の拠出にあたり、17,836百万円の未実現利益が実現し、これらは連結損益計算書の営業外収益及び費用の「その他-純額」に含まれております。
第116期及び第117期における実現利益の総額はそれぞれ750百万円、18,514百万円であります。第116期及び第117期における実現損失の総額は、一時的でない公正価値の下落として認識した減損による評価下げを含めそれぞれ1,032百万円、42百万円であります。
2017年12月31日現在における売却可能有価証券に関する未実現損失が継続的に生じている期間は概ね12ヶ月未満であります。
2016年及び2017年12月31日現在における取得日から満期日までが3ヶ月超の定期預金はそれぞれ3,206百万円、743百万円であり、連結貸借対照表の短期投資に含めております。
2016年及び2017年12月31日現在における原価法により評価される市場性のない持分証券に対する投資額はそれぞれ7,800百万円、3,760百万円であります。2016年及び2017年12月31日現在において上記投資額のうち、減損の評価を行っている投資はありません。減損の評価を行わなかったのは、投資の公正価値を見積もることが実務上困難なことからその見積りを行っていないため、また投資の公正価値に著しく不利な影響を及ぼす事象や状況の変化が見られなかったためであります。
2016年及び2017年12月31日現在における持分法適用関連会社への投資額はそれぞれ21,514百万円、20,496百万円であります。持分法投資損益は連結損益計算書の営業外収益及び費用に含めており、第116期及び第117期においてそれぞれ890百万円、1,196百万円の利益であります。
注3 売上債権
2016年及び2017年12月31日現在における売上債権は、以下のとおりであります。
| (単位 百万円) |
| 第116期 2016年12月31日 | 第117期 2017年12月31日 | ||
| 受取手形 | 28,811 | 37,077 | |
| 売掛金 | 623,722 | 627,173 | |
| 貸倒引当金 | △11,075 | △13,378 | |
| 641,458 | 650,872 |
注4 たな卸資産
2016年及び2017年12月31日現在におけるたな卸資産は、以下のとおりであります。
| (単位 百万円) |
| 第116期 2016年12月31日 | 第117期 2017年12月31日 | ||
| 製品 | 373,337 | 377,632 | |
| 仕掛品 | 143,298 | 144,251 | |
| 原材料 | 44,101 | 48,150 | |
| 560,736 | 570,033 |
注5 有形固定資産
2016年及び2017年12月31日現在における有形固定資産は、以下のとおりであります。
| (単位 百万円) |
| 第116期 2016年12月31日 | 第117期 2017年12月31日 | ||
| 土地 | 283,893 | 274,551 | |
| 建物及び構築物 | 1,656,087 | 1,638,202 | |
| 機械装置及び備品 | 1,778,552 | 1,804,982 | |
| 建設仮勘定 | 54,786 | 46,940 | |
| 取得価額計 | 3,773,318 | 3,764,675 | |
| 減価償却累計額 | △2,578,342 | △2,638,055 | |
| 1,194,976 | 1,126,620 |
第116期及び第117期における減価償却費はそれぞれ199,133百万円、189,712百万円であります。
2016年及び2017年12月31日現在における有形固定資産の取得にかかる未払金はそれぞれ31,318百万円、23,432百万円であり、これらは連結貸借対照表のその他の流動負債に含めております。連結キャッシュ・フロー計算書に表示されている固定資産には、有形固定資産と無形固定資産を含めております。
注6 金融債権及びオペレーティングリース
金融債権は、当社製品及び関連製品の販売から生じる販売型リース及び直接金融リースから構成されるファイナンスリースに係るものであります。これらの債権の回収期間はおおむね1年から6年であります。金融債権は連結貸借対照表の前払費用及びその他の流動資産並びにその他の資産に含めており、その内訳は以下のとおりであります。
| (単位 百万円) |
| 第116期 2016年12月31日 | 第117期 2017年12月31日 | |||
| 最低支払リース 受取総額 | 306,766 | 361,686 | ||
| 無保証残存価額 | 14,776 | 15,055 | ||
| 履行費用 | △34 | △2,216 | ||
| 未実現利益 | △30,288 | △32,286 | ||
| 291,220 | 342,239 | |||
| 貸倒引当金 | △2,325 | △2,681 | ||
| 288,895 | 339,558 | |||
| 1年以内回収額 | △105,308 | △120,186 | ||
| 183,587 | 219,372 |
第116期及び第117期における金融債権に対する貸倒引当金の変動は以下のとおりであります。
| (単位 百万円) |
| 第116期 | 第117期 | |||
| 期首残高 | 2,878 | 2,325 | ||
| 貸倒償却 | △ 978 | △1,523 | ||
| 当期繰入額 | 398 | 1,436 | ||
| その他 | 27 | 443 | ||
| 期末残高 | 2,325 | 2,681 |
当社は、製品の販売に際し、顧客の信用履歴が適切であることを確認し、滞留期間、マクロ経済状況、顧客に対する法的手続の開始及び破産申請など、種々の情報に基づき債権計上先の信用状況を継続的にモニタリングしております。金融債権に対する貸倒引当金は、リスクの特徴が類似する債権毎に過去の貸倒実績に基づき評価しております。当社は、破産申請など顧客の債務返済能力がなくなったと認識した時点において、顧客毎に貸倒引当金を積み増しております。2016年及び2017年12月31日現在における期日を経過した金融債権または顧客毎に貸倒引当金を評価している金融債権には重要性がありません。
2016年及び2017年12月31日現在におけるオペレーティングリースに供されている資産の取得価額はそれぞれ97,890百万円、103,078百万円であり、減価償却累計額はそれぞれ75,997百万円、78,307百万円であります。これらは連結貸借対照表の有形固定資産に含めております。
2017年12月31日現在におけるファイナンスリース及び解約不能オペレーティングリースに関する将来の最低支払リース料受取額の年度別金額は以下のとおりであります。
| (単位 百万円) | ||||
| ファイナンスリース | オペレーティングリース | |||
| 2018年度 | 134,020 | 8,580 | ||
| 2019年度 | 102,203 | 4,446 | ||
| 2020年度 | 69,180 | 2,636 | ||
| 2021年度 | 38,264 | 1,347 | ||
| 2022年度 | 14,819 | 401 | ||
| 2023年度以降 | 3,200 | 34 | ||
| 361,686 | 17,444 |
注7 買収
2016年3月17日に、当社は株式会社東芝と株式等譲渡契約を締結し、東芝メディカルシステムズ株式会社(以下「TMSC」という。)の全普通株式の取得を目的とする新株予約権を、現金を対価として取得しました。新株予約権の行使は所要の競争法規制当局のクリアランスを得ることが条件となっており、所要の競争法規制当局のクリアランス取得が完了したため、当社は当該新株予約権を2016年12月19日に行使しTMSCの全普通株式を取得しました。支配獲得日は2016年12月19日であり、取得対価は665,498百万円です。
当該買収は取得法で処理されております。取得関連費用は発生時に費用として計上しており、その金額に重要性はありません。
当社は、2016年より推進する新5ヵ年計画「グローバル優良企業グループ構想」フェーズVにおいて、「戦略的大転換を果たし、新たなる成長に挑戦する」ことを基本方針としております。特に重要な戦略と定めている「新規事業の強化拡大と将来事業の創出」において、「安心・安全」領域におけるヘルスケア事業を次世代の柱の一つとして成長させたいと考えております。
TMSCは、医療機器業界においてグローバル大手有力企業の一つであります。特にコンピューター断層撮影装置システムにおいては日本で圧倒的首位にあり、グローバルにもシェアを確実に高めております。当社とTMSC双方の経営リソースを最大限組み合わせることで、世界に貢献できるヘルスケア事業基盤を強固なものにしていきたいと考えております。
取得価額の配分は、取得した資産及び引き継いだ負債の支配獲得日における見積公正価値に基づいております。TMSCの支配獲得日が期末日近くであり、また、TMSCが世界各地の企業体から構成されていることから、2016年12月31日現在において取得価額の配分については暫定となっておりましたが、2017年第4四半期に完了しております。測定期間において、取得した棚卸資産及び無形固定資産に関する前提を見直しております。支配獲得日における取得した資産及び引き継いだ負債の見積公正価値は以下のとおりであります。
(単位 百万円)
| 暫定値 | 測定期間 の調整 | 確定値 | |||
| 現金及び現金同等物 | 25,301 | - | 25,301 | ||
| その他流動資産 | 169,545 | △1,962 | 167,583 | ||
| 無形固定資産 | 227,500 | 627 | 228,127 | ||
| その他固定資産 | 42,975 | - | 42,975 | ||
| 取得資産計 | 465,321 | △1,335 | 463,986 | ||
| 流動負債 | 199,223 | △877 | 198,346 | ||
| 固定負債 | 92,231 | △1,049 | 91,182 | ||
| 引受負債計 | 291,454 | △1,926 | 289,528 | ||
| 非支配持分 | 1,047 | - | 1,047 | ||
| 識別可能純資産 | 172,820 | 591 | 173,411 | ||
| のれん | 492,678 | △591 | 492,087 | ||
| 取得純資産 | 665,498 | - | 665,498 |
取得した無形固定資産は償却対象であり、主に顧客関係143,600百万円、及び特許権及び技術資産73,000百万円により構成されております。顧客関係、及び特許権及び技術資産の償却年数はそれぞれ15年及び10年であり、無形固定資産全体の加重平均償却年数は約13年であります。
計上したのれんは、主として、新分野への進出の加速や生産技術の共有による更なる品質向上、開発力強化による事業領域の拡大等、TMSCと当社の事業統合によるシナジー効果から構成されており、税務上損金算入できない見込みです。
当社の第116期連結損益計算書に含まれる支配獲得日以降のTMSCの売上高は13,582百万円であります。また、当社の第116期連結損益計算書に含まれる支配獲得日以降のTMSCの純利益に重要性はありません。
第116期の期首時点でTMSCが当社の連結財務諸表に含まれていたと仮定した場合の第116期におけるプロ・フォーマ売上高(非監査)は、3,806,667百万円であります。当社株主に帰属する利益に関するプロ・フォーマ情報は、当社の連結財務諸表に与える影響が軽微なため、開示を省略しております。
第116期及び第117期における上記以外の事業買収が、当社の連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
注8 のれん及びその他の無形固定資産
第116期において取得した償却対象無形固定資産は、買収による取得を含め、266,325百万円であり、主なものは155,997百万円の顧客関係、73,451百万円の特許権及び技術資産、36,054百万円のソフトウェアであります。第116期に取得した無形固定資産合計の加重平均償却年数は、約14年であり、顧客関係、特許権及び技術資産、ソフトウェアの加重平均償却年数は、それぞれ約15-20年、約10年、約5年であります。第117期において取得した償却対象無形固定資産は、買収による取得を含め、35,112百万円であり、主なものは33,437百万円のソフトウェア、1,203百万円の顧客関係であります。第117期に取得した無形固定資産合計の加重平均償却年数は、約5年であり、ソフトウェア、顧客関係の加重平均償却年数は、それぞれ約5年、約8年であります。
2016年及び2017年12月31日現在における、償却対象無形固定資産は以下のとおりであります。
| (単位 百万円) |
| 第116期 2016年12月31日 | 第117期 2017年12月31日 | |||||||
| 取得価額 | 償却累計額 | 取得価額 | 償却累計額 | |||||
| ソフトウェア | 313,599 | 193,785 | 342,322 | 217,654 | ||||
| 顧客関係 | 172,234 | 11,146 | 162,832 | 22,463 | ||||
| 特許権及び技術資産 | 106,250 | 16,272 | 121,886 | 27,085 | ||||
| 商標 | 44,704 | 5,610 | 48,823 | 9,890 | ||||
| ライセンス料 | 15,561 | 6,756 | 13,565 | 6,375 | ||||
| その他 | 17,713 | 8,250 | 18,592 | 8,136 | ||||
| 670,061 | 241,819 | 708,020 | 291,603 | |||||
第116期及び第117期における償却費合計はそれぞれ50,963百万円、72,169百万円であります。2017年12月31日現在における償却対象無形固定資産の次期以降5年間における見積償却費は、67,791百万円(第118期)、57,214百万円(第119期)、45,435百万円(第120期)、37,265百万円(第121期)、30,805百万円(第122期)であります。
2016年12月31日現在におけるのれんを除く非償却無形固定資産の金額は18,026百万円であり、主に買収により取得した仕掛研究開発費であります。2017年12月31日現在におけるのれんを除く非償却無形固定資産の金額には重要性がありません。
当社は、のれんを本社資産としており、内部管理上はセグメントに配分をしておりません。なお、減損テストにおいては、セグメントにのれんを配分しております。
第116期及び第117期における、セグメント毎ののれんの帳簿価額の変動は以下のとおりであります。
| (単位 百万円) | |||||||||||
| 第116期 | |||||||||||
| オフィス | イメージング システム | メディカル システム | 産業機器 その他 | 未配分*1 | 合計 | ||||||
| 期首残高 | 142,551 | 53,474 | - | 282,918 | - | 478,943 | |||||
| 当期取得額 | 863 | - | - | 4,589 | 492,678 | 498,130 | |||||
| 為替換算調整額 及びその他 | △7,158 | △4,440 | - | △29,051 | - | △40,649 | |||||
| 期末残高 | 136,256 | 49,034 | - | 258,456 | 492,678 | 936,424 | |||||
| (単位 百万円) | |||||||||||
| 第117期 | |||||||||||
| オフィス | イメージング システム | メディカル システム | 産業機器 その他 | 未配分*1 | 合計 | ||||||
| 期首残高 | 136,256 | 49,034 | - | 258,456 | 492,678 | 936,424 | |||||
| 当期取得額 | 857 | 236 | - | 2,394 | - | 3,487 | |||||
| 組替額*1 | - | - | 499,855 | △7,177 | △492,678 | - | |||||
| のれんの減損損失*2 | △33,912 | - | - | - | - | △33,912 | |||||
| 為替換算調整額 及びその他 | 9,855 | 3,291 | 60 | 17,517 | - | 30,723 | |||||
| 期末残高 | 113,056 | 52,561 | 499,915 | 271,190 | - | 936,722 | |||||
*1 当社は、2016年12月31日時点で、TMSCの取得により生じたのれんについて、減損テスト目的で行うセグメ
ントへの配分を完了しておりませんでした。当社の内部報告及びマネジメント体制の再編に基づき、第117
期第2四半期よりメディカルシステムビジネスユニットが設立され、TMSCに関連するのれん及び産業機器
その他ビジネスユニットに含まれていたのれんのうち一部がメディカルシステムビジネスユニットに組み
替えられております。
*2 2010年のオセ社買収により商業印刷事業に本格参入して以降、当該事業環境は競争が激化し、また技術潮
流の変化もあり、積極的な研究開発投資が必要となっております。このような要因により、事業の収益性
が当初の想定よりも低下し、インカム・アプローチに基づいて算定した当該事業の見積公正価値が減少す
る結果となりました。2017年10月1日を基準日として実施した年次ののれんの減損テストにおいて、商業
印刷事業の見積公正価値が報告単位の帳簿価額を下回る結果となったことから、注1に記載されているの
れんの減損会計に関する会計方針に基づき、当社は、当該公正価値と帳簿価額の差額である33,912百万円
をのれんの減損損失として認識しております。
注9 短期借入金及び長期債務
2016年及び2017年12月31日現在における銀行借入による短期借入金は、それぞれ601百万円、33,398百万円であります。なお、2017年12月31日現在の加重平均利率は0.52%であります。
2016年及び2017年12月31日現在における長期債務は以下のとおりであります。
| (単位 百万円) |
| 第116期 2016年12月31日 | 第117期 2017年12月31日 | |||
| 銀行借入; 利率0.13% (2016年12月31日時点) 利率0.06% (2017年12月31日時点)(1) | 610,000 | 490,000 | ||
| その他の債務(2) | 2,538 | 9,168 | ||
| 612,538 | 499,168 | |||
| 1年以内に返済する長期債務 | △1,249 | △5,930 | ||
| 611,289 | 493,238 | |||
(1)2017年1月31日に当社は、2017年を返済期日とする銀行との借入契約から、2021年12月を返済期日とするリボルビングクレジットファシリティ契約による無担保の借入への借り換えを実行しております。第117期において当社は、この借入のうち120,000百万円を期日前に返済しております。2017年12月31日時点における借入残高は490,000百万円(借入枠490,000百万円)であります。利率は変動利率によるもので、2017年12月31日時点における利率は0.06%であります。
(2)その他の債務には、長期借入金及びキャピタルリース債務が含まれます。
2017年12月31日現在における長期債務の年度別返済額は以下のとおりであります。
| (単位 百万円) | |
| 2018年度 | 5,930 |
| 2019年度 | 2,372 |
| 2020年度 | 404 |
| 2021年度 | 490,342 |
| 2022年度 | 48 |
| 2023年度以降 | 72 |
| 499,168 |
主な短期及び長期借入金については、貸主である銀行と次のような一般的な約定を取り交わしております。すなわち、銀行の要求により、現在及び将来の借入に対する担保の設定または保証人の提供を行うこと、また、銀行は銀行預金と返済期日の到来した借入金または約定不履行の場合は全ての借入金を相殺する権利を有することを約定しております。
注10 買入債務
2016年及び2017年12月31日現在における買入債務は、以下のとおりであります。
| (単位 百万円) |
| 第116期 2016年12月31日 | 第117期 2017年12月31日 | ||
| 支払手形 | 38,073 | 81,002 | |
| 買掛金 | 334,196 | 299,652 | |
| 372,269 | 380,654 |
注11 未払退職及び年金費用
当社及び一部の子会社は、ほとんど全ての従業員を対象とする拠出型及び非拠出型確定給付型年金制度を採用しております。退職年金の給付額は従業員の給与及び勤続年数に基づいております。また、当社及び一部の子会社は、ほとんど全ての従業員を対象とする確定拠出型年金制度等を採用しております。
TMSCは現在、東芝企業年金基金に加入しておりますが、当社による買収に伴い、当該基金に継続して加入することができなくなります。そのため、2018年に、現在の制度と同等程度の新年金制度への移行を予定しております。当社は、2016年及び2017年末における東芝企業年金基金の給付水準に基づいて予測給付債務を計算しており、以下の数値には、TMSCが法的権利を有する年金資産の比例持分を含めております。当社は、これらの予測給付債務と年金資産は、新年金制度の設立の影響の合理的な見積りであると考えております。
債務と積立状況
給付債務及び年金資産の公正価値の期首残高と期末残高との調整表は、以下のとおりであります。
| (単位 百万円) | |||||||
| 第116期 | 第117期 | ||||||
| 国内制度 | 海外制度 | 国内制度 | 海外制度 | ||||
| 予測給付債務の変動: | |||||||
| 予測給付債務期首残高 | 781,350 | 349,680 | 906,007 | 392,086 | |||
| 勤務費用 | 29,367 | 6,816 | 30,889 | 6,962 | |||
| 利息費用 | 8,238 | 8,792 | 5,689 | 8,691 | |||
| 従業員拠出 | - | 1,594 | - | 1,644 | |||
| 年金数理上の損失 | 45,778 | 55,629 | 11,112 | △1,760 | |||
| 給付支払額 | △25,032 | △6,268 | △29,020 | △7,884 | |||
| 買収 | 71,040 | 21,285 | 4,239 | - | |||
| 制度改訂 | △4,734 | - | 1,149 | △1,069 | |||
| 縮小・清算による影響額 為替換算調整 | - - | - △45,442 | △435 - | - 24,909 | |||
| 予測給付債務期末残高 | 906,007 | 392,086 | 929,630 | 423,579 | |||
| 年金資産の変動: | |||||||
| 年金資産の公正価値期首残高 | 626,575 | 217,870 | 667,436 | 224,939 | |||
| 年金資産の実際収益 | 12,145 | 18,276 | 47,376 | 14,262 | |||
| 事業主拠出 | 7,304 | 7,271 | 43,468 | 7,160 | |||
| 従業員拠出 | - | 1,594 | - | 1,644 | |||
| 給付支払額 | △21,782 | △6,268 | △23,967 | △7,884 | |||
| 買収 | 43,194 | 14,972 | 1,223 | - | |||
| 清算による影響額 為替換算調整 | - - | - △28,776 | △23 - | - 13,899 | |||
| 年金資産の公正価値期末残高 | 667,436 | 224,939 | 735,513 | 254,020 | |||
| 積立状況 | △238,571 | △167,147 | △194,117 | △169,559 | |||
第117期の事業主拠出には、退職給付信託への有価証券の拠出が含まれております。拠出時点における当該有価証券の公正価値は30,473百万円であります。
2016年及び2017年12月31日現在の連結貸借対照表における認識額は、以下のとおりであります。
| (単位 百万円) | |||||||
| 第116期 2016年12月31日 | 第117期 2017年12月31日 | ||||||
| 国内制度 | 海外制度 | 国内制度 | 海外制度 | ||||
| その他の資産 | 976 | 1,346 | 1,695 | 1,215 | |||
| 未払費用 | - | △840 | - | △1,004 | |||
| 未払退職及び年金費用 | △239,547 | △167,653 | △195,812 | △169,770 | |||
| △238,571 | △167,147 | △194,117 | △169,559 | ||||
2016年及び2017年12月31日現在のその他の包括利益(損失)累計額における認識額(税効果調整前)は、以下のとおりであります。
| (単位 百万円) | |||||||
| 第116期 2016年12月31日 | 第117期 2017年12月31日 | ||||||
| 国内制度 | 海外制度 | 国内制度 | 海外制度 | ||||
| 年金数理上の損失 | 251,078 | 116,930 | 221,106 | 105,883 | |||
| 過去勤務債務 | △71,439 | △2,652 | △57,430 | △3,638 | |||
| 179,639 | 114,278 | 163,676 | 102,245 | ||||
確定給付制度の累積給付債務は、以下のとおりであります。
| (単位 百万円) | |||||||
| 第116期 2016年12月31日 | 第117期 2017年12月31日 | ||||||
| 国内制度 | 海外制度 | 国内制度 | 海外制度 | ||||
| 累積給付債務 | 869,355 | 377,004 | 894,329 | 402,390 | |||
退職給付及び年金制度において、予測給付債務が年金資産を上回る予測給付債務及び年金資産の公正価値、また累積給付債務が年金資産を上回る累積給付債務及び年金資産の公正価値は、以下のとおりであります。
| (単位 百万円) | |||||||
| 第116期 2016年12月31日 | 第117期 2017年12月31日 | ||||||
| 国内制度 | 海外制度 | 国内制度 | 海外制度 | ||||
| 予測給付債務が年金資産を上回る制度 | |||||||
| 予測給付債務 | 905,975 | 390,942 | 924,536 | 420,383 | |||
| 年金資産の公正価値 | 666,428 | 222,449 | 728,724 | 249,609 | |||
| 累積給付債務が年金資産を上回る制度 | |||||||
| 累積給付債務 | 867,706 | 375,860 | 889,652 | 394,840 | |||
| 年金資産の公正価値 | 664,586 | 222,449 | 728,724 | 245,247 | |||
期間純年金費用及びその他の包括利益(損失)の内訳
第116期及び第117期における期間純年金費用の内訳は以下のとおりであります。
| (単位 百万円) | |||||||
| 第116期 | 第117期 | ||||||
| 国内制度 | 海外制度 | 国内制度 | 海外制度 | ||||
| 勤務費用 | 29,367 | 6,816 | 30,889 | 6,962 | |||
| 利息費用 | 8,238 | 8,792 | 5,689 | 8,691 | |||
| 年金資産の期待運用収益 | △19,443 | △10,012 | △20,493 | △10,722 | |||
| 過去勤務債務の償却費用 | △13,230 | 85 | △12,860 | △83 | |||
| 数理差異の償却費用 縮小・清算による影響額 | 10,944 - | 2,185 - | 14,220 △63 | 5,747 - | |||
| 15,876 | 7,866 | 17,382 | 10,595 | ||||
第116期及び第117期における、その他の包括利益(損失)に計上されている年金資産と予測給付債務のその他の変化は以下のとおりであります。
| (単位 百万円) | |||||||
| 第116期 | 第117期 | ||||||
| 国内制度 | 海外制度 | 国内制度 | 海外制度 | ||||
| 年金数理上の損失(利益)の当期発生額 | 53,076 | 47,365 | △15,771 | △5,300 | |||
| 過去勤務債務の当期発生額 | △4,734 | - | 1,149 | △1,069 | |||
| 数理差異の償却費用 | △10,944 | △2,185 | △14,220 | △5,747 | |||
| 過去勤務債務の償却費用 縮小・清算による影響額 | 13,230 - | △85 - | 12,860 19 | 83 - | |||
| 50,628 | 45,095 | △15,963 | △12,033 | ||||
第118期における過去勤務債務及び数理差異のそれぞれの見積り償却額は、以下のとおりであります。
| (単位 百万円) | |||
| 国内制度 | 海外制度 | ||
| 過去勤務債務の償却費用 | △12,727 | △52 | |
| 数理差異の償却費用 | 11,821 | 4,466 |
前提条件
給付債務に係る前提条件は、以下のとおりであります。
| 第116期 2016年12月31日 | 第117期 2017年12月31日 | ||||||
| 国内制度 | 海外制度 | 国内制度 | 海外制度 | ||||
| 割引率 | 0.7% | 2.2% | 0.6% | 2.2% | |||
| 給与水準の予想上昇率 | 2.6% | 2.1% | 2.6% | 1.8% | |||
期間純年金費用に係る前提条件は、以下のとおりであります。
| 第116期 | 第117期 | ||||||
| 国内制度 | 海外制度 | 国内制度 | 海外制度 | ||||
| 割引率 | 1.1% | 3.0% | 0.7% | 2.2% | |||
| 給与水準の予想上昇率 | 3.0% | 2.0% | 2.6% | 2.1% | |||
| 年金資産の長期期待収益率 | 3.1% | 4.4% | 3.1% | 4.2% | |||
当社は、投資対象の様々な資産カテゴリーの長期期待運用収益に基づき長期期待収益率を設定しております。その設定にあたっては、資産カテゴリー別に将来収益に対する予測や過去の運用実績を考慮しております。
年金資産
当社の投資政策は、受給権者に対する将来の年金給付に対応できる十分な年金資産を確保すべく策定されております。また当社は、年金資産の長期期待収益率を考慮した上で、持分証券及び負債証券の最適な組み合わせからなる基本ポートフォリオを策定しております。年金資産は、中長期的に期待されるリターンを生み出すべく、基本 ポートフォリオの指針に基づいて個別の持分証券及び負債証券に投資されます。当社は、この基本ポートフォリオを修正する必要があるかどうかを判断するため、年金資産の長期期待運用収益と実際の運用収益との乖離幅を毎年検証しております。当社は、年金資産の長期期待運用収益率を達成するために基本ポートフォリオの見直しが必要だと考えられる場合は、必要な範囲で基本ポートフォリオを見直します。
当社の国内制度の資産ポートフォリオは、大きく3つの資産区分に分類されます。約25%を持分証券で運用し、約50%を負債証券で運用し、生命保険会社が扱う団体年金の一般勘定(以下「生保一般勘定」という。)などのその他資産で約25%運用しております。当社の海外制度の投資政策は、国毎に異なっておりますが、長期的な投資目的及び政策は以下のように一貫しております。約40%を持分証券で運用し、約25%を負債証券で運用し、主に不動産などで運用するその他資産で約35%運用しております。
持分証券は、主に証券取引所に上場されている株式であり、投資対象企業の経営内容について精査し、業種、 銘柄など適切な分散投資を行っております。負債証券は、主に国債、公債、社債から構成されており、格付け、 利率、償還日などの発行条件を精査して、適切な分散投資を行っております。合同運用信託については、持分証券 及び負債証券と同様な投資方針で行っております。生保一般勘定は、一定の予定利率と元本が保証されております。外国銘柄への投資については、政治、経済の安定性、決済システム及び税制等の市場特性を精査し、適切に投資対象国及び通貨を選定しております。
公正価値の測定に使用されるインプットの3つのレベルの区分については、注20に記載しております。当社の資産カテゴリー別の年金資産の公正価値は以下のとおりであります。
| (単位 百万円) | |||||||||||||||
| 第116期 2016年12月31日 | |||||||||||||||
| 国内制度 | 海外制度 | ||||||||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||||||
| 年金資産 | |||||||||||||||
| 持分証券: | |||||||||||||||
| 国内株式(1) | 46,630 | - | - | 46,630 | - | - | - | - | |||||||
| 外国株式 | 7,902 | - | - | 7,902 | 22,680 | - | - | 22,680 | |||||||
| 合同運用信託(2) | - | 133,023 | - | 133,023 | - | 62,641 | - | 62,641 | |||||||
| 負債証券: | |||||||||||||||
| 国債(3) | 99,157 | - | - | 99,157 | 11,558 | - | - | 11,558 | |||||||
| 公債 | - | 1,317 | - | 1,317 | - | 2,577 | - | 2,577 | |||||||
| 社債 | - | 14,298 | - | 14,298 | - | 19,989 | - | 19,989 | |||||||
| 合同運用信託(4) | - | 121,066 | - | 121,066 | - | 22,296 | - | 22,296 | |||||||
| 資産担保証券 | - | 13,612 | - | 13,612 | - | - | - | - | |||||||
| その他資産: | |||||||||||||||
| 生保一般勘定 | - | 128,220 | - | 128,220 | - | 6,898 | - | 6,898 | |||||||
| その他 純資産価値で測定さ れた投資 | - - | 90,637 - | - - | 90,637 11,574 | - - | 71,358 - | 24 - | 71,382 4,918 | |||||||
| 年金資産合計 | 153,689 | 502,173 | - | 667,436 | 34,238 | 185,759 | 24 | 224,939 | |||||||
(1)当社が年金資産として保有している国内株式に含まれる当社株式及び上場子会社株式は、187百万円であります。
(2)持分証券の合同運用信託は、上場株式を対象として、国内制度では約25%を国内株式、約75%を外国株式、海外制度では主に外国株式に投資をしております。
(3)国債は、国内制度では約85%を日本国債、約15%を外国国債、海外制度では主に外国国債に投資をしております。
(4)負債証券の合同運用信託は、国内制度では約25%を日本国債、約50%を外国国債、約5%を日本の公債、約20%を日本の社債に、海外制度では約70%を外国国債、約30%を社債に投資しております。
| (単位 百万円) | |||||||||||||||
| 第117期 2017年12月31日 | |||||||||||||||
| 国内制度 | 海外制度 | ||||||||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||||||
| 年金資産 | |||||||||||||||
| 持分証券: | |||||||||||||||
| 国内株式(5) | 83,765 | - | - | 83,765 | - | - | - | - | |||||||
| 外国株式 | 8,261 | - | - | 8,261 | 32,240 | - | - | 32,240 | |||||||
| 合同運用信託(6) | - | 164,946 | - | 164,946 | - | 73,968 | - | 73,968 | |||||||
| 負債証券: | |||||||||||||||
| 国債(7) | 138,092 | - | - | 138,092 | 9,343 | - | - | 9,343 | |||||||
| 公債 | - | 1,166 | - | 1,166 | - | 2,901 | - | 2,901 | |||||||
| 社債 | - | 15,246 | - | 15,246 | - | 22,045 | - | 22,045 | |||||||
| 合同運用信託(8) | - | 130,507 | - | 130,507 | - | 25,821 | - | 25,821 | |||||||
| 資産担保証券 | - | 8,076 | - | 8,076 | - | 3 | - | 3 | |||||||
| その他資産: | |||||||||||||||
| 生保一般勘定 | - | 126,985 | - | 126,985 | - | 8,683 | - | 8,683 | |||||||
| その他 純資産価値で測定さ れた投資 | - - | 43,070 - | - - | 43,070 15,399 | - - | 73,320 - | - - | 73,320 5,696 | |||||||
| 年金資産合計 | 230,118 | 489,996 | - | 735,513 | 41,583 | 206,741 | - | 254,020 | |||||||
(5)当社が年金資産として保有している国内株式に含まれる当社株式及び上場子会社株式は、381百万円であります。
(6)持分証券の合同運用信託は、上場株式を対象として、国内制度では約30%を国内株式、約70%を外国株式、海外制度では主に外国株式に投資をしております。
(7)国債は、国内制度では約90%を日本国債、約10%を外国国債、海外制度では主に外国国債に投資をしております。
(8)負債証券の合同運用信託は、国内制度では約30%を日本国債、約45%を外国国債、約5%を日本の公債、約20%を日本の社債に、海外制度では約70%を外国国債、約30%を社債に投資しております。
公正価値の階層は、安全性を区分するものではなく、公正価値を測定する際の時価を分類したものであります。
レベル1に該当する資産は、主に株式や国債で、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。レベル2に該当する資産は、主に持分証券や負債証券に投資をしている合同運用信託、社債、生保一般勘定及びその他であります。合同運用信託は日常的に流通しており、また運用機関により計算された純資産価値により評価しております。社債については、活発ではない市場における同一資産の市場価格により評価しております。生保一般勘定は、転換価格で評価しております。その他は、主に現金及び現金同等物やヘッジファンドで構成されております。
第116期及び第117期におけるレベル3に該当する資産に係る収益、購入及び売却については重要性はありません。
なお、TMSCの資産カテゴリー別の年金資産の公正価値は、東芝企業年金基金の資産カテゴリーの分類に基づくTMSCの持分割合相当額となっております。
拠出
当社は第118期中に確定給付型年金の国内及び海外制度に対して、それぞれ14,447百万円、22,303百万円の拠出を見込んでおります。
予想将来給付額
予想将来給付額は、以下のとおりであります。
| (単位 百万円) | |||
| 国内制度 | 海外制度 | ||
| 2018年度 | 33,137 | 10,599 | |
| 2019年度 | 34,534 | 10,743 | |
| 2020年度 | 36,631 | 11,250 | |
| 2021年度 | 38,470 | 11,986 | |
| 2022年度 | 41,900 | 12,666 | |
| 2023年度～2027年度計 | 218,317 | 71,944 |
複数事業主制度
第116期及び第117期における、オランダを主とする複数事業主制度に係る費用はそれぞれ3,482百万円、4,165百万円であります。オランダの子会社が加入する複数事業主制度の積立割合は、2016年12月31日現在において96%であります。これらの団体労働協約に終了期日はありません。本協約の条項に基づき、当社が他の加入雇用者の債務を負担することはありません。
確定拠出制度
第116期及び第117期における、当社及び一部の子会社が計上した確定拠出型年金制度の費用はそれぞれ17,603百万円、18,979百万円であります。
注12 法人税等
連結損益計算書の税引前当期純利益及び法人税等の内訳は以下のとおりであります。
| (単位 百万円) | |||||||||||
| 第116期 | 第117期 | ||||||||||
| 国内 | 海外 | 合計 | 国内 | 海外 | 合計 | ||||||
| 税引前当期純利益 | 135,131 | 109,520 | 244,651 | 276,149 | 77,735 | 353,884 | |||||
| 法人税等 | |||||||||||
| 当期税額 | 47,687 | 27,806 | 75,493 | 80,225 | 35,402 | 115,627 | |||||
| 繰延税額 | 4,126 | 3,062 | 7,188 | △7,453 | △10,150 | △17,603 | |||||
| 合計 | 51,813 | 30,868 | 82,681 | 72,772 | 25,252 | 98,024 | |||||
当社及び国内子会社は、所得に対する種々の税金を課せられております。第116期及び第117期における法定実効税率は、それぞれ約33%、約31%であります。
2017年1月1日以降に解消あるいは実現すると予測される繰延税金資産及び負債に適用される法定実効税率は約31%であります。この税率変更による繰延税金資産及び負債の調整額は第116期において3,498百万円であり、連結損益計算書上の法人税等として計上されております。
また、2017年12月22日に、米国において税制改革法が成立したことにより、2018年1月1日以降、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35%から21%に引き下げられました。この税率変更による繰延税金資産及び負債の調整額は第117期において14,563百万円であり、連結損益計算書上、法人税等を減額しております。なお、当該税制改革法による他の影響に重要性はありません。
これらの法定実効税率と第116期及び第117期の税引前当期純利益に対する実効税率との差異は以下のとおりであります。
| 第116期 | 第117期 | ||
| 法定実効税率 | 33.0% | 31.0% | |
| 税率を増加(△減少)させる要因: | |||
| 税務上損金算入されない費用 | 0.8 | 3.7 | |
| 海外子会社での適用税率の差異 | △3.0 | △2.1 | |
| 試験研究費の税務上の恩恵 | △3.0 | △4.8 | |
| 評価性引当金の変動 | △0.8 | 1.7 | |
| 日本の法人税率変更による影響 | 1.4 | - | |
| 米国の税制改正による影響 | - | △3.6 | |
| その他 | 5.4 | 1.8 | |
| 税引前当期純利益に対する実効税率 | 33.8% | 27.7% |
第117期の税務上損金算入されない費用にはのれんの減損損失による影響を含んでおります。
税効果会計の適用に基づく繰延税金は、連結貸借対照表の以下の科目に含めて表示しております。
| (単位 百万円) |
| 第116期 2016年12月31日 | 第117期 2017年12月31日 | ||
| その他の資産 | 149,866 | 150,854 | |
| その他の固定負債 | △108,429 | △90,010 | |
| 合計 | 41,437 | 60,844 |
2016年及び2017年12月31日現在において、繰延税金資産及び負債を生じさせている主な一時差異の税効果額は以下のとおりであります。
| (単位 百万円) |
| 第116期 2016年12月31日 | 第117期 2017年12月31日 | ||
| 繰延税金資産: | |||
| たな卸資産 | 15,387 | 11,921 | |
| 未払事業税 | 1,835 | 4,705 | |
| 未払退職及び年金費用 | 108,781 | 98,114 | |
| 研究開発費 (税務上資産化しているもの) | 5,998 | 5,383 | |
| 有形固定資産 | 26,519 | 33,488 | |
| 未払費用 | 31,316 | 30,126 | |
| 繰越欠損金 | 29,167 | 29,006 | |
| その他 | 33,782 | 38,526 | |
| 252,785 | 251,269 | ||
| 評価性引当金 | △26,687 | △30,783 | |
| 繰延税金資産の総額 | 226,098 | 220,486 | |
| 繰延税金負債: | |||
| 海外子会社の未分配利益 | △9,450 | △9,859 | |
| 未実現有価証券評価益 | △7,321 | △1,815 | |
| 税務上の準備金及び積立金 | △4,449 | △4,396 | |
| ファイナンスリース | △47,802 | △38,287 | |
| 無形固定資産 | △85,888 | △74,377 | |
| その他 | △29,751 | △30,908 | |
| 繰延税金負債の総額 | △184,661 | △159,642 | |
| 繰延税金資産の純額 (繰延税金負債控除後) | 41,437 | 60,844 |
繰延税金資産に関する評価性引当金は、第116期には6,244百万円減少し、第117期には4,096百万円増加しております。過去の課税所得の水準と将来の課税所得の予測をもとに、当社は2017年12月31日現在の評価性引当金控除後の繰延税金資産は実現する可能性が高いと考えております。
2017年12月31日現在において、将来課税所得が発生する場合、それを相殺することが可能な税務上の繰越欠損金残高及び繰越可能期限は以下のとおりであります。
| (単位 百万円) | ||
| 2018年 | 654 | |
| 2019年から2022年まで | 38,641 | |
| 2023年から2027年まで | 39,278 | |
| 2028年から2037年まで | 52,250 | |
| 無期限 | 54,814 | |
| 合計 | 185,637 |
当社は国内子会社で発生した未分配利益については、日本の税法により国内子会社からの配当金が無税であるため、繰延税金負債を計上しておりません。
また、当社は海外子会社で発生した未分配利益の一部については、近い将来、親会社へ配当が行われる見込みがないため、これに対応する繰延税金負債を認識しておりません。2017年12月31日現在において当該未分配利益は961,735百万円であり、対応する未認識の繰延税金負債は27,361百万円であります。当該未認識の繰延税金負債は、これらの未分配利益が配当金または株式の売却によって回収されると見込まれた時点で認識されることとなります。
第116期及び第117期における未認識税務ベネフィットの期首残高と期末残高との調整は以下のとおりであります。
| (単位 百万円) |
| 第116期 | 第117期 | ||
| 期首残高 | 6,056 | 7,318 | |
| 当期の税務ポジションに関連する増加 | 2,741 | 2,956 | |
| 過年度の税務ポジションに関連する増加 | - | 250 | |
| 過年度の税務ポジションに関連する減少 | △665 | △915 | |
| 解決による減少 | △370 | - | |
| その他 | △444 | 673 | |
| 期末残高 | 7,318 | 10,282 |
2016年及び2017年12月31日現在における未認識税務ベネフィットのうち、認識された場合、実効税率を減少させる額はそれぞれ7,318百万円、10,282百万円であります。
当社は、未認識税務ベネフィットの見積り及びその前提について妥当であると考えておりますが、税務調査や関連訴訟の最終結果に関する不確実性は、将来の実効税率に影響を与える可能性があります。2017年12月31日現在において、当社が認識している限りにおいて、今後12ヶ月以内の未認識税務ベネフィットの重要な変動は予想しておりません。
未認識税務ベネフィットに関連する利息及び課徴金については、連結損益計算書の法人税等に含めております。2016年及び2017年12月31日現在における、連結貸借対照表の未払利息及び課徴金、及び連結損益計算書の法人税等に含まれる利息及び課徴金の金額には重要性がありません。
当社は日本及び様々な海外地域の税務当局に法人税の申告をしております。日本国内においては、いくつかの例外を除き、2016年度以前の事業年度について税務当局による通常の税務調査が終了しております。移転価格税制に関する税務調査についても、いくつかの例外を除き、2016年度以前の事業年度について税務当局による税務調査が終了しております。また、米国やオランダを含むその他の主要な海外地域においては、いくつかの例外を除き、2006年度以前の事業年度について税務調査が終了しております。当社は、主要な海外地域において2007年度以降の税務申告について税務当局による税務調査を現在受けております。
注13 利益準備金及びその他の利益剰余金
日本の会社法によれば、当社及び日本の子会社の行ったその他の利益剰余金による配当の10%の金額を利益準備金として積立てることが要求されております。各社毎に資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の25%に達した時は、その後の剰余金の配当による積立は不要になります。また、日本の会社法では、資本準備金と利益準備金を株主総会の決議により配当することが可能となります。海外の子会社もそれぞれの国の法のもと、剰余金を利益準備金として積立てることが要求されております。
配当金額及び剰余金の利益準備金への積立額は、連結会計年度中に確定した金額を計上しております。
2017年12月31日現在における利益剰余金は、株主総会決議に基づき2018年3月以降に支払われる2017年12月31日に終了した事業年度に係る期末配当91,779百万円を反映しておりません。
日本の会社法のもとでの分配可能額は、日本の会計基準に準拠して作成された当社の個別財務諸表に基づいております。2017年12月31日における分配可能額は、953,952百万円であります。
2017年12月31日現在における利益剰余金は、持分法適用関連会社の未分配利益のうち、当社持分の17,139百万円を含んでおります。
注14 その他の包括利益(損失)
第116期及び第117期におけるその他の包括利益(損失)累計額の変動は以下のとおりであります。
| 第116期 | (単位 百万円) | ||||||||
| 為替換算 調整額 | 未実現 有価証券 評価損益 | 金融派生 商品損益 | 年金債務 調整額 | 合計 | |||||
| 期首残高 | 87,038 | 14,055 | 182 | △131,017 | △29,742 | ||||
| 非支配持分との資本取引 及びその他 | 259 | - | - | △1 | 258 | ||||
| 組替前その他の包括利益 (損失) | △101,350 | 814 | 938 | △67,511 | △167,109 | ||||
| その他の包括利益(損失) 累計額からの組替金額 | 93 | 382 | △3,862 | 99 | △3,288 | ||||
| 当期純変動額 | △100,998 | 1,196 | △2,924 | △67,413 | △170,139 | ||||
| 期末残高 | △13,960 | 15,251 | △2,742 | △198,430 | △199,881 | ||||
| 第117期 | (単位 百万円) | ||||||||
| 為替換算 調整額 | 未実現 有価証券 評価損益 | 金融派生 商品損益 | 年金債務 調整額 | 合計 | |||||
| 期首残高 | △13,960 | 15,251 | △2,742 | △198,430 | △199,881 | ||||
| 非支配持分との資本取引 及びその他 | - | - | - | - | - | ||||
| 組替前その他の包括利益 (損失) | 44,184 | 2,813 | △1,452 | 14,785 | 60,330 | ||||
| その他の包括利益(損失) 累計額からの組替金額 | △16 | △12,580 | 4,014 | 4,905 | △3,677 | ||||
| 当期純変動額 | 44,168 | △9,767 | 2,562 | 19,690 | 56,653 | ||||
| 期末残高 | 30,208 | 5,484 | △180 | △178,740 | △143,228 | ||||
第116期及び第117期におけるその他の包括利益(損失)累計額から組替えられた金額は以下のとおりであります。
| (単位 百万円) その他の包括利益(損失)累計額からの組替金額(1) | |||||
| 第116期 | 第117期 | 連結損益計算書に 影響する項目 | |||
| 為替換算調整額: | |||||
| 139 | △39 | その他-純額 | |||
| △46 | 12 | 法人税等 | |||
| 93 | △27 | 非支配持分控除前当期純利益 | |||
| - | 11 | 非支配持分帰属損益 | |||
| 93 | △16 | 当社株主に帰属する当期純利益 | |||
| 未実現有価証券評価損益: | |||||
| 282 | △18,472 | その他-純額 | |||
| △94 | 5,727 | 法人税等 | |||
| 188 | △12,745 | 非支配持分控除前当期純利益 | |||
| 194 | 165 | 非支配持分帰属損益 | |||
| 382 | △12,580 | 当社株主に帰属する当期純利益 | |||
| 金融派生商品損益: | |||||
| △5,890 | 5,772 | その他-純額 | |||
| 2,049 | △1,732 | 法人税等 | |||
| △3,841 | 4,040 | 非支配持分控除前当期純利益 | |||
| △21 | △26 | 非支配持分帰属損益 | |||
| △3,862 | 4,014 | 当社株主に帰属する当期純利益 | |||
| 年金債務調整額: | |||||
| △16 | 7,005 | 注11参照 | |||
| 164 | △1,832 | 法人税等 | |||
| 148 | 5,173 | 非支配持分控除前当期純利益 | |||
| △49 | △268 | 非支配持分帰属損益 | |||
| 99 | 4,905 | 当社株主に帰属する当期純利益 | |||
| 組替金額合計 -税効果及び非支配持分調整後 | △3,288 | △3,677 | |||
(1) 金額の増加(減少)は連結損益計算書における利益の減少(増加)を示しております。
その他の包括利益(損失)には税効果額が含まれており、非支配持分を含む調整金額は以下のとおりであります。
| (単位 百万円) | |||||||||||
| 第116期 | 第117期 | ||||||||||
| 税効果 調整前 | 税効果額 | 税効果 調整後 | 税効果 調整前 | 税効果額 | 税効果 調整後 | ||||||
| 為替換算調整額: | |||||||||||
| 当期発生額 | △108,280 | 521 | △107,759 | 47,825 | △708 | 47,117 | |||||
| 当期に実現した 損益の組替修正額 | 139 | △46 | 93 | △39 | 12 | △27 | |||||
| 当期純変動額 | △108,141 | 475 | △107,666 | 47,786 | △696 | 47,090 | |||||
| 未実現有価証券評価損益: | |||||||||||
| 当期発生額 | 1,184 | △375 | 809 | 5,100 | △1,717 | 3,383 | |||||
| 当期に実現した 損益の組替修正額 | 282 | △94 | 188 | △18,472 | 5,727 | △12,745 | |||||
| 当期純変動額 | 1,466 | △469 | 997 | △13,372 | 4,010 | △9,362 | |||||
| 金融派生商品損益: | |||||||||||
| 当期発生額 | 1,619 | △726 | 893 | △2,080 | 628 | △1,452 | |||||
| 当期に実現した 損益の組替修正額 | △5,890 | 2,049 | △3,841 | 5,772 | △1,732 | 4,040 | |||||
| 当期純変動額 | △4,271 | 1,323 | △2,948 | 3,692 | △1,104 | 2,588 | |||||
| 年金債務調整額: | |||||||||||
| 当期発生額 | △95,707 | 25,204 | △70,503 | 20,991 | △4,957 | 16,034 | |||||
| 当期に実現した 損益の組替修正額 | △16 | 164 | 148 | 7,005 | △1,832 | 5,173 | |||||
| 当期純変動額 | △95,723 | 25,368 | △70,355 | 27,996 | △6,789 | 21,207 | |||||
| その他の包括利益(損失) | △206,669 | 26,697 | △179,972 | 66,102 | △4,579 | 61,523 | |||||
注15 株式に基づく報酬
2010年3月30日に開催された株主総会決議に基づき、2010年5月1日に当社の取締役、執行役員及び特定の従業員に対して普通株式890,000株の購入が可能なストックオプションが付与されました。当該ストックオプションは、権利付与日から2年間の継続的なサービスの提供によって権利が確定し、4年間の権利行使期間を有しております。付与日におけるこのストックオプションの1株当たり公正価値は988円であります。
2011年3月30日に開催された株主総会決議に基づき、2011年5月1日に当社の取締役、執行役員及び特定の従業員に対して普通株式912,000株の購入が可能なストックオプションが付与されました。当該ストックオプションは、権利付与日から2年間の継続的なサービスの提供によって権利が確定し、4年間の権利行使期間を有しております。付与日におけるこのストックオプションの1株当たり公正価値は772円であります。
第116期及び第117期において、ストックオプションにかかる報酬費用はありません。
2016年及び2017年12月31日現在におけるストックオプションに関する情報は以下のとおりであります。
| 加重平均 | 加重平均 | |||||||
| 株式数 (株) | 権利行使価格 (円) | 残存期間 (年) | 本源的価値総額 (百万円) | |||||
| 2016年1月1日現在未行使残高 | 1,296,000 | 4,263 | 0.4 | - | ||||
| 権利行使 | - | - | ||||||
| 権利喪失・失効 | △693,000 | 4,500 | ||||||
| 2016年12月31日現在未行使残高 | 603,000 | 3,990 | 0.2 | - | ||||
| 権利行使 | - | - | ||||||
| 権利喪失・失効 | △603,000 | 3,990 | ||||||
| 2017年12月31日現在未行使残高 | - | - | - | - | ||||
| 2017年12月31日現在行使可能残高 | - | - | - | - |
注16 1株当たり当社株主に帰属する当期純利益
第116期及び第117期における基本的及び希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益の計算上の分子及び分母の調整表は以下のとおりであります。
| (単位 百万円) | ||||
| 第116期 | 第117期 | |||
| 当社株主に帰属する当期純利益 | 150,650 | 241,923 | ||
| (単位 株式数) | ||||
| 第116期 | 第117期 | |||
| 平均発行済普通株式数 | 1,092,070,680 | 1,085,439,370 | ||
| 希薄化効果のある証券の影響: | ||||
| ストックオプション | - | - | ||
| 希薄化後発行済普通株式数 | 1,092,070,680 | 1,085,439,370 | ||
| (単位 円) | ||||
| 第116期 | 第117期 | |||
| 1株当たり当社株主に帰属する当期純利益: | ||||
| 基本的 | 137.95 | 222.88 | ||
| 希薄化後 | 137.95 | 222.88 |
第116期及び第117期における希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益の計算にあたり、ストックオプションは逆希薄化効果を持つため計算から除いております。
注17 金融派生商品とヘッジ活動
リスク管理方針
当社は国際的に事業を営み、外国為替レートの変動リスクにさらされております。当社が保有しております金融派生商品は、主にこれらのリスクを軽減するための先物為替契約であります。当社は、外国為替レートリスクの変化を継続的に監視すること及びヘッジ機会を検討することによって、外国為替レートリスクを評価しております。当社はトレーディング目的のための金融派生商品を保有または発行しておりません。また、当社は金融派生商品の契約相手による契約不履行の場合に生ずる信用リスクにさらされております。契約相手は国際的に認知された金融機関がほとんどで、当社はそれらの財政状態を勘案しており、契約も多数の主要な金融機関に分散されておりますので、そのようなリスクは小さいと考えております。
外国為替レートリスク管理
当社は国際的な事業により、外国為替レート変動リスクにさらされております。米ドルやユーロといった外貨による売上により生じる外国為替レートリスクを管理するために、当社は先物為替契約を締結しております。これらの契約は主に、外貨建のグループ会社間の予定売上取引及び売上債権に関する外国為替レート変動リスクをヘッジするために利用されております。当社はリスク管理方針に基づき、グループ会社間の予定売上取引から生じる外国為替レート変動リスクの一部を、主に3ヶ月以内に満期が到来する先物為替契約を利用することによりヘッジしております。
キャッシュ・フローヘッジ
グループ会社間の予定売上取引に係る先物為替契約等、キャッシュ・フローヘッジとして指定された金融派生商品の公正価値の変動は、その他の包括利益(損失)累計額として認識されます。これらの金額は、ヘッジ対象が収益または費用として認識された期において、営業外収益及び費用として損益に振り替えられます。2017年12月31日現在のその他の包括利益(損失)累計額は、今後12ヶ月の間に収益または費用として認識されると予想しております。当社はヘッジ手段の時間的価値の要素をヘッジの有効性の評価から除いております。また、ヘッジ対象である予定売上取引が発生した時点でヘッジ会計は中止し、それ以降に生じる損益はヘッジの有効性の評価に含めておりません。
ヘッジ指定されていない金融派生商品
当社は、主に外貨建資産から生じる為替差損益を相殺するために先物為替契約を締結しております。これらの先物為替契約はヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしておりませんが、経済的な観点からはヘッジとして有効と判断しております。ヘッジ指定していない先物為替契約の公正価値の変動はただちに収益または費用として認識されます。
2016年及び2017年12月31日現在における先物為替契約の残高は以下のとおりであります。
| (単位 百万円) | |||
| 第116期 2016年12月31日 | 第117期 2017年12月31日 | ||
| 外貨売却契約 | 371,644 | 272,563 | |
| 外貨購入契約 | 46,741 | 46,168 |
連結貸借対照表に含まれる金融派生商品の公正価値
2016年及び2017年12月31日現在における金融派生商品の公正価値は以下のとおりであります。
| (単位 百万円) | ||||||
| ヘッジ指定の金融派生商品 | 科目 | 第116期 2016年12月31日 | 第117期 2017年12月31日 | |||
| 資産: | ||||||
| 先物為替契約 | 前払費用及び その他の流動資産 | 19 | 255 | |||
| 負債: | ||||||
| 先物為替契約 | その他の流動負債 | 1,913 | 367 | |||
| (単位 百万円) | ||||||
| ヘッジ指定外の金融派生商品 | 科目 | 第116期 2016年12月31日 | 第117期 2017年12月31日 | |||
| 資産: | ||||||
| 先物為替契約 | 前払費用及び その他の流動資産 | 567 | 289 | |||
| 負債: | ||||||
| 先物為替契約 | その他の流動負債 | 7,479 | 2,892 | |||
金融派生商品の連結損益計算書への影響
第116期及び第117期における金融派生商品の連結損益計算書への影響は以下のとおりであります。
| ヘッジ指定の | (単位 百万円) | ||||||||
| 金融派生商品 | 第116期 | ||||||||
| キャッシュ・フロー | その他の包括利益(損失)に計上された損益 (ヘッジ有効部分) | その他の包括利益(損失)累計額から損益への振替額 (ヘッジ有効部分) | 損益認識額 (ヘッジの非有効部分及び 有効性評価より除外) | ||||||
| ヘッジ | 計上金額 | 科目 | 計上金額 | 科目 | 計上金額 | ||||
| 先物為替契約 | 1,619 | その他-純額 | 5,890 | その他-純額 | △311 | ||||
| (単位 百万円) | |||||||||
| 第117期 | |||||||||
| キャッシュ・フロー | その他の包括利益(損失)に計上された損益 (ヘッジ有効部分) | その他の包括利益(損失)累計額から損益への振替額 (ヘッジ有効部分) | 損益認識額 (ヘッジの非有効部分及び 有効性評価より除外) | ||||||
| ヘッジ | 計上金額 | 科目 | 計上金額 | 科目 | 計上金額 | ||||
| 先物為替契約 | △2,080 | その他-純額 | △5,772 | その他-純額 | △332 | ||||
| ヘッジ指定外の | (単位 百万円) | ||||||
| 金融派生商品 | 第116期 | 第117期 | |||||
| 科目 | 計上金額 | 科目 | 計上金額 | ||||
| 先物為替契約 | その他-純額 | 7,018 | その他-純額 | △7,932 | |||
注18 契約上の債務及び偶発債務
契約債務
2017年12月31日現在における、設備投資の発注残高及び部品と原材料の発注残高はそれぞれ、36,199百万円、135,649百万円であります。
当社は、オペレーティングリースとして処理されるリース契約に基づき、営業所及びその他の施設を使用しております。リース契約に基づく差入保証金は、2016年及び2017年12月31日現在においてそれぞれ13,128百万円、13,740百万円であり、連結貸借対照表上、長期債権に含まれております。第116期及び第117期におけるオペレーティングリースに関わる賃借料はそれぞれ、42,714百万円、47,619百万円であります。
2017年12月31日現在における解約不能オペレーティングリース契約に基づく最低年間支払賃借料の予定支払額は以下のとおりであります。
| (単位 百万円) | |
| 2018年度 | 28,414 |
| 2019年度 | 21,437 |
| 2020年度 | 16,185 |
| 2021年度 | 12,721 |
| 2022年度 | 9,774 |
| 2023年度以降 | 22,971 |
| 111,502 |
保証債務
当社は、従業員及び関係会社等について、債務保証を行っております。従業員に関する債務保証は、主に住宅ローンに対するものであります。関係会社等に関する債務保証は、リース債務及び銀行借入金に対するものであり、それらの会社における資金調達を容易にするためのものであります。
契約期間中に従業員及び関係会社等が債務不履行に陥った場合、当社は支払義務を負います。債務保証の契約期間は、従業員の住宅ローンについては1年から30年であり、関係会社等のリース債務及び銀行借入金については1年から7年であります。2017年12月31日現在において、債務不履行が生じた場合に当社が負う割引前の最高支払額は、6,059百万円であります。2017年12月31日現在において、これらの債務保証に関して認識されている負債の金額には重要性はありません。
また当社は、ある一定期間において、当社の製品及びサービスに対する保証を行っております。第116期及び第117期における製品保証引当金の変動は以下のとおりであります。
| (単位 百万円) |
| 第116期 | 第117期 | ||
| 期首残高 | 14,014 | 13,168 | |
| 当期増加額 | 15,403 | 18,893 | |
| 当期減少額(目的使用) | △12,759 | △12,957 | |
| その他 | △3,490 | △1,652 | |
| 期末残高 | 13,168 | 17,452 |
訴訟事項
当社は、通常の事業活動から生じる、種々の要求及び法的行為にさらされております。当社は、損失の発生の可能性が高く、かつ、損失額を合理的に見積もることができる場合に、引当金を計上しております。当社は、少なくとも四半期に一度当該引当金を検討し、交渉、和解、判決、弁護士の助言及び特定の案件に関連したその他の情報及び事象の影響を反映して、当該引当金を修正しております。訴訟は本来的に予測が困難でありますが、当社は、経験上、これらの案件における損害賠償請求額は当社の潜在的な負債を必ずしも示唆するものではないと考えており、これらの案件から発生する可能性のある損失は、当社の連結上の財政状態、経営成績またはキャッシュ・フローに重要な影響を与えることはないと考えております。
注19 金融商品の公正価値及び信用リスクの集中
金融商品の公正価値
2016年及び2017年12月31日現在における、当社の金融商品の公正価値は以下のとおりであります(△負債)。
現金及び現金同等物、売上債権、金融債権、長期債権、短期借入金、買入債務及び未払費用は連結貸借対照表計上額が公正価値に近似しているため、下記の表には含めておりません。また投資に関しては注2に、先物為替契約に関しては注17にて記載しておりますので、下記の表には含めておりません。
| (単位 百万円) | |||||||
| 第116期 2016年12月31日 | 第117期 2017年12月31日 | ||||||
| 計上金額 | 公正価値 | 計上金額 | 公正価値 | ||||
| 長期債務 (1年以内に返済される債務を含む) | △612,538 | △612,668 | △499,168 | △499,126 | |||
上記の金融商品は、下記の前提と方法に基づいてその公正価値を算定しております。
長期債務
長期債務の公正価値は借入毎に将来のキャッシュ・フローから類似の満期日の借入金に対して適用される期末における市場での借入金利を用いて割り引いて算定した現在価値に基づいて算定しており、レベル2に分類しております。レベルの区分については、注20に記載しております。
見積公正価値の前提について
公正価値の見積りは当該金融商品に関連した市場価格情報及びその契約内容を基礎として期末の一時点で算定されたものであります。これらの見積りは実質的に当社が行っており、不確実性及び見積りに重要な影響を及ぼす当社の判断を含んでおり、精緻に計算することはできません。このため、想定している前提条件の変更により当該見積りは重要な影響を受ける可能性があります。
信用リスクの集中
2016年及び2017年12月31日現在における売上債権のうち、それぞれ約12%と8%が特定顧客(1社)に対するものです。当社は、当該顧客が債務履行義務を果たさないとは予期しておりませんが、契約条件に従った債務履行がなされない場合の信用リスクの集中に潜在的にさらされております。
注20 公正価値の開示
公正価値は、その資産または負債に関する主要なまたは最も有利な市場において測定日における市場参加者の間の秩序ある取引により資産を売却して受け取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろう価格と定義しております。公正価値の測定に使用されるインプットの優先順位を付ける公正価値の階層の3つのレベルは以下のとおりであります。
レベル1-活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル2-活発な市場における類似資産・負債の市場価格、活発ではない市場における同一または類似資産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプット及び相関関係またはその他の方法により観察可能な市場データから主として得られたまたは裏付けられたインプット
レベル3-1つまたは複数の重要なインプットが観察不能で、市場参加者が価格決定で使用する仮定に関して報告企業自身の仮定を使用する評価手法から得られるインプット
経常的に公正価値で測定される資産及び負債
2016年及び2017年12月31日現在における経常的に公正価値で測定される資産及び負債は以下のとおりであります。
| (単位 百万円) | |||||||||||||||
| 第116期 2016年12月31日 | 第117期 2017年12月31日 | ||||||||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||||||
| 資産: | |||||||||||||||
| 現金及び現金同等物 | - | 30,500 | - | 30,500 | - | 70,500 | - | 70,500 | |||||||
| 短期投資: | |||||||||||||||
| 売却可能有価証券: | |||||||||||||||
| 社債 | - | - | - | - | 1,222 | - | - | 1,222 | |||||||
| 投資: | |||||||||||||||
| 売却可能有価証券: | |||||||||||||||
| 国債及び外国政府債 | 269 | - | - | 269 | 289 | - | - | 289 | |||||||
| 社債 | - | 229 | - | 229 | 605 | 217 | - | 822 | |||||||
| 投資信託 | 12 | 74 | - | 86 | 13 | 111 | - | 124 | |||||||
| 株式 | 42,444 | - | - | 42,444 | 20,901 | - | - | 20,901 | |||||||
| 金融派生商品 | - | 586 | - | 586 | - | 544 | - | 544 | |||||||
| 資産合計 | 42,725 | 31,389 | - | 74,114 | 23,030 | 71,372 | - | 94,402 | |||||||
| 負債: | |||||||||||||||
| 金融派生商品 | - | 9,392 | - | 9,392 | - | 3,259 | - | 3,259 | |||||||
| 負債合計 | - | 9,392 | - | 9,392 | - | 3,259 | - | 3,259 | |||||||
レベル1の投資は、主に国内株式であり、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。レベル2の現金及び現金同等物は、マーケット・アプローチに基づき、活発でない市場における同一資産の市場価格により評価しております。
金融派生商品は、先物為替契約によるものです。レベル2の金融派生商品は、取引相手方または第三者から入手した相場価格に基づき評価され、マーケット・アプローチに基づく外国為替レート及び金利などの観察可能な市場インプットを使用した価格モデルに基づき定期的に検証しております。
非経常的に公正価値で測定される資産及び負債
第117期において非経常的に公正価値で測定された資産及び関連する減損損失は以下のとおりであります。第116
期において非経常的に公正価値で測定された重要な資産及び負債はありません。
| 第117期 | |||||||||
| 損失計上額 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||||
| 資産: | |||||||||
| のれん | △33,912 | - | - | 29,370 | 29,370 | ||||
のれんはレベル3に分類され、観察不能なインプットを用いたインカム・アプローチに基づき評価されておりま
す。当社は、年次ののれんの減損テストを2017年10月1日時点で実施し、上記資産が含まれる報告単位の公正価値
が帳簿価額を下回る結果となりました。当社は、当該公正価値と帳簿価額の差額をのれんの減損損失として認識し
ております。当該報告単位の公正価値は、6.0%の加重平均資本コスト及び将来キャッシュ・フローを用いたディ
スカウント・キャッシュ・フロー法により測定しております。将来キャッシュ・フローは、産業動向及び市場状況
を考慮した上で、売上、売上総利益、営業費用、永久成長率等の予測に関するマネジメントの見積りに基づいて算
定しております。
注21 セグメント情報
当社の事業セグメントは、組織構造及び業績評価並びに資源配分を行うために当社のマネジメントが管理している情報に基づき、オフィスビジネスユニット、イメージングシステムビジネスユニット、メディカルシステムビジネスユニット及び産業機器その他ビジネスユニットの4つのセグメントに区分しております。
当社は、内部報告及び管理体制の変更に基づき、従来、産業機器その他ビジネスユニットに含めて開示していた一部のビジネスを、第117期第2四半期より独立したメディカルシステムビジネスユニットとして開示しております。第117期における事業の種類別セグメント情報には当該変更を反映しております。なお、第116期の事業の種類別セグメント情報については、総資産の金額は産業機器その他ビジネスユニットからメディカルシステムビジネスユニットに組み替えて表示しておりますが、総資産以外のセグメント情報に関しては重要性はないため、組み替えを行っておりません。
事業の種類別セグメントの主要製品は以下のとおりであります。
・オフィスビジネスユニット: オフィス向け複合機、レーザー複合機、レーザープリンター、
デジタルプロダクションプリンティングシステム、業務用高速・連帳プリンター、ワイドフォーマットプリンター、ドキュメントソリューション
・イメージングシステムビジネスユニット:レンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラ、
デジタルビデオカメラ、デジタルシネマカメラ、交換レンズ、コンパクトフォトプリンター、インクジェットプリンター、大判インクジェットプリンター、業務用フォトプリンター、
イメージスキャナー、マルチメディアプロジェクター、放送機器、電卓
・メディカルシステムビジネスユニット:デジタルラジオグラフィ、X線診断装置、CT装置、MRI装置、超音波診断装置、検体検査装置、眼科機器
・産業機器その他ビジネスユニット:半導体露光装置、FPD露光装置、真空薄膜形成装置、
有機ELディスプレイ製造装置、ダイボンダー、マイクロモーター、ネットワークカメラ、ハンディターミナル、ドキュメントスキャナー
セグメントの会計方針は概ね注1に記載されている主要な会計方針についての概要と同じであります。当社は、営業利益に基づいて業績の評価及び資源の配分を行っております。
第116期及び第117期における事業の種類別セグメント情報は以下のとおりであります。
(単位 百万円)
第116期
| オフィス | イメージング システム | メディカル システム | 産業機器 その他 | 消去 又は全社 | 連結 | ||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 外部顧客向け | 1,804,862 | 1,094,291 | - | 502,334 | - | 3,401,487 | |||||
| セグメント間取引 | 2,957 | 998 | - | 82,326 | △86,281 | - | |||||
| 計 | 1,807,819 | 1,095,289 | - | 584,660 | △86,281 | 3,401,487 | |||||
| 売上原価及び営業費用 | 1,638,333 | 950,876 | - | 577,212 | 6,200 | 3,172,621 | |||||
| 営業利益 | 169,486 | 144,413 | - | 7,448 | △92,481 | 228,866 | |||||
| 総資産 | 961,749 | 391,661 | 204,755 | 340,455 | 3,239,909 | 5,138,529 | |||||
| 減価償却費 | 78,319 | 47,386 | - | 41,053 | 83,338 | 250,096 | |||||
| 資本的支出 | 72,189 | 25,564 | - | 29,346 | 81,280 | 208,379 |
(単位 百万円)
第117期
| オフィス | イメージング システム | メディカル システム | 産業機器 その他 | 消去 又は全社 | 連結 | ||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 外部顧客向け | 1,863,688 | 1,135,584 | 434,985 | 645,758 | - | 4,080,015 | |||||
| セグメント間取引 | 2,240 | 604 | 1,202 | 85,946 | △89,992 | - | |||||
| 計 | 1,865,928 | 1,136,188 | 436,187 | 731,704 | △89,992 | 4,080,015 | |||||
| 売上原価及び営業費用 | 1,685,280 | 960,275 | 413,682 | 674,916 | 14,383 | 3,748,536 | |||||
| 営業利益 | 180,648 | 175,913 | 22,505 | 56,788 | △104,375 | 331,479 | |||||
| 総資産 | 962,006 | 387,088 | 238,824 | 360,271 | 3,250,102 | 5,198,291 | |||||
| 減価償却費 | 74,377 | 41,695 | 5,212 | 37,705 | 102,892 | 261,881 | |||||
| のれんの減損損失 | 33,912 | - | - | - | - | 33,912 | |||||
| 資本的支出 | 47,653 | 28,508 | 8,963 | 15,736 | 80,529 | 181,389 |
セグメント間の取引は一般取引と同様の価格で行われております。特定のセグメントに直接関連しない費用は、最も適切で利用可能な指標に基づき各セグメントに配分しております。全社費用には、本社部門に属する研究開発費及びTMSC買収に伴う取得価額配分により認識した無形固定資産の償却費等が含まれております。セグメント資産は、各セグメントに直接関連する資産で構成されております。全社資産は、主に現金及び現金同等物、投資、繰延税金資産、のれん、買収により取得した無形資産及びその他本社資産で構成されております。資本的支出は、有形固定資産及び無形固定資産の増加額を表しております。
第116期及び第117期における各ビジネスユニットの外部顧客向け製品別売上高の内訳情報は、以下のとおりであります。
| (単位 百万円) |
| 第116期 | 第117期 | ||
| オフィス 白黒複写機 | 289,532 | 287,823 | |
| カラー複写機 | 386,193 | 405,576 | |
| プリンター機器 | 664,846 | 702,491 | |
| その他 | 464,291 | 467,798 | |
| 合計 | 1,804,862 | 1,863,688 | |
| イメージングシステム カメラ インクジェットプリンター その他 | 666,868 329,066 98,357 | 702,598 333,721 99,265 | |
| 合計 | 1,094,291 | 1,135,584 | |
| メディカルシステム 診断機器 | - | 434,985 | |
| 産業機器その他 露光装置 その他 | 121,090 381,244 | 193,113 452,645 | |
| 合計 | 502,334 | 645,758 | |
| 連結 | 3,401,487 | 4,080,015 |
第116期及び第117期における地域別セグメント情報は以下のとおりであります。
(単位 百万円)
第116期
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・ オセアニア | 計 | ||||||
| 売上高 | 706,979 | 963,544 | 913,523 | 817,441 | 3,401,487 | |||||
| 長期性資産 | 1,163,374 | 147,129 | 166,734 | 164,007 | 1,641,244 |
(単位 百万円)
第117期
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・ オセアニア | 計 | ||||||
| 売上高 | 884,828 | 1,107,515 | 1,028,415 | 1,059,257 | 4,080,015 | |||||
| 長期性資産 | 1,081,522 | 141,937 | 174,889 | 149,244 | 1,547,592 |
売上高は顧客の仕向地別に分類しております。日本及び米国を除いて連結売上高の10%を超える重要な国は ありません。米国の第116期及び第117期における売上高は、それぞれ884,083百万円、1,022,305百万円であります。
長期性資産は各地域に所在する有形固定資産及び無形固定資産で構成されております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
