有価証券報告書-第119期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
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連結財務諸表注記事項（US GAAP）
注記事項
注1 主要な会計方針についての概要
(1)連結会計方針
当社は、1969年5月に米国市場において転換社債を発行し、米国預託証券を米国店頭市場に登録したことにより、米国1933年証券法及び米国1934年証券取引所法に基づき、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則(以下「米国会計原則」という。)に基づいて作成された連結財務諸表の米国証券取引委員会への提出を開始し、それ以降、継続して年次報告書(Form 20-F)を提出しております。その後、1972年2月にナスダックに米国預託証券を登録し、2000年9月にニューヨーク証券取引所に上場いたしました。
当社の連結財務諸表は、米国会計原則に基づいて作成しております。
2018年及び2019年12月31日現在の連結子会社数及び持分法適用関連会社数は以下のとおりであります。
当グループ(当社及びその連結子会社。以下、当該項目では「当社」という。)が採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法のうち、わが国の連結財務諸表原則及び連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので主要なものは次のとおりであり、金額的に重要性のある項目については、わが国の基準に基づいた場合の税引前純利益に対する影響額を併せて開示しております。
(イ)退職給付及び年金制度に関しては、基準書715「給付-退職給付」を適用しており、保険数理計算に基づく年金費用を計上しております。その影響額は、第118期及び第119期においてそれぞれ1,527百万円(利益の増加)、2,023百万円(利益の増加)であります。
(ロ)新株発行費は税効果調整を行った後、資本剰余金より控除しております。
(ハ)金融派生商品に関しては、基準書815「金融派生商品とヘッジ取引」を適用しております。
(ニ)のれん及び耐用年数が確定できないその他の無形固定資産に関しては、基準書350「無形固定資産-のれん及びその他」を適用しており、償却を行わずに少なくとも年1回の減損の判定を行っております。
(ホ)持分証券に関しては、基準書321「投資-持分証券」を適用しており、原則として公正価値で測定し、その変動を税引前当期純利益に計上しております。
(ヘ)リースに関しては、基準書842「リース」を適用しており、リース期間にわたるリース料の現在価値に基づいてオペレーティング・リース使用権資産及び負債を貸借対照表に計上し、リース費用は、リース期間にわたって定額法で認識しております。
(2)経営活動の概況
当社は、オフィスビジネスユニット、イメージングシステムビジネスユニット、メディカルシステムビジネスユニット、産業機器その他ビジネスユニットから構成されております。オフィスビジネスユニットは主にオフィス向け複合機、レーザー複合機、レーザープリンター、デジタル連帳プリンター、デジタルカットシートプリンター、ワイドフォーマットプリンター及びドキュメントソリューションを、イメージングシステムビジネスユニットは主にレンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラ、交換レンズ、コンパクトフォトプリンター、インクジェットプリンター、大判インクジェットプリンター、業務用フォトプリンター、イメージスキャナー及び電卓を、メディカルシステムビジネスユニットは主にデジタルラジオグラフィ、X線診断装置、CT装置、MRI装置、超音波診断装置、検体検査装置及び眼科機器を、産業機器その他ビジネスユニットは主に半導体露光装置、FPD露光装置、真空薄膜形成装置、有機ELディスプレイ製造装置、ダイボンダー、ネットワークカメラ、デジタルビデオカメラ、デジタルシネマカメラ、マルチメディアプロジェクター、放送機器、マイクロモーター、ハンディターミナル及びドキュメントスキャナーを、それぞれ取り扱っております。
販売は主にキヤノンブランドにて、各国の販売子会社を通して行われております。これらの販売子会社は各地域においてマーケティングと物流を担当しており、主に再販店及び販売代理店を通して販売しております。より詳細なセグメント情報は、注22に記載しております。
当社はレーザープリンターをHP Inc.にOEM供給しており、その売上は第118期及び第119期の連結売上高のそれぞれ13.6%、13.0%になります。
当社の生産活動は主に日本における29の生産拠点及び米国、ドイツ、フランス、オランダ、台湾、中国、マレーシア、タイ、ベトナム、フィリピン等の国及び地域における14の生産拠点にて行われております。
(3)連結の基本方針
当社の連結財務諸表は、当社、当社が過半数の株式を所有する子会社、及び当社及び連結子会社が主たる受益者となる変動持分事業体の勘定を含んでおります。連結会社間の重要な債権債務及び取引は全て消去しております。
(4)見積りの使用
当社は連結財務諸表を作成するために、種々の見積りと仮定を行っております。それらは連結財務諸表上の資産・負債・収益・費用の計上金額及び偶発資産・偶発債務の開示情報に影響を及ぼします。重要な見積りと仮定は、収益認識、貸倒引当金、たな卸資産、長期性資産、のれん及び耐用年数が確定できないその他の無形固定資産、環境負債、繰延税金資産、不確実な税務ポジション、並びに未払退職及び年金費用の評価及び開示に反映しております。実際の結果が、これらの見積りと異なることもあり得ます。
(5)外貨表示の財務諸表の換算
海外子会社の資産及び負債は決算日の為替レートにより換算しております。損益項目は期中平均レートにより換算しております。海外子会社の財務諸表の換算から生じる差損益は、連結損益計算書からは除外し、その他の包括利益(損失)として計上しております。
外貨建取引、外貨建の資産及び負債の換算から生じる為替差損益は、連結損益計算書の営業外収益及び費用に含めております。為替差損益は、第118期及び第119期においてそれぞれ6,044百万円の損失、4,236百万円の損失であります。
(6)現金同等物
取得日から3ヶ月以内に満期となる流動性の高い短期投資を現金同等物としております。売却可能有価証券に分類される取得日から3ヶ月以内に満期となる一部の負債証券は、2018年及び2019年12月31日現在においてそれぞれ70,500百万円、506百万円であり、連結貸借対照表の現金及び現金同等物に含めております。
(7)投資
投資は主に取得日から満期日までが3ヶ月超の定期預金、負債及び持分証券、関連会社の投資からなっております。
当社は負債証券を売却可能有価証券に分類しております。当社は短期間における売買を目的に購入し保有するトレーディング有価証券及び満期保有目的有価証券を保有しておりません。当社は、満期日までが1年未満の投資を短期投資に計上しております。
売却可能負債証券及び持分法で計上されない容易に測定可能な公正価値で評価される持分証券は、市場価格、予測割引キャッシュ・フローあるいはその他合理的と判断される公正価値で記録されます。持分証券の公正価値の変動は当期純利益で認識され、負債証券の場合、その変動は包括利益で認識されます。
売却可能負債証券は、その価格下落が一時的でない下落について、市場価格が取得価額を下回る期間と程度、被投資会社の財政状態及び今後の見通し、並びに市場価格が回復すると予想される十分な時期までその投資案件を保有する当社の意思と能力の観点から、定期的に評価されております。その下落が一時的でなく、かつ売却する意思がない売却可能有価証券の減損は、信用損失に係るものは損益認識し、その他の要因に係るものはその他の包括利益(損失)で認識しております。また、その下落が一時的でなく、かつ売却する意思がある売却可能有価証券の減損は、全て損益認識しております。当社はその投資の原価の公正価値に対する超過額を減損として認識しております。
当社は、容易に算定可能な公正価値がない市場性のない持分証券について、減損による評価下げ後の帳簿価額に同一発行体の同一または類似する投資の秩序ある取引での観察可能な価格の変動を加減算する方法により測定しております。
実現損益は、平均原価法で算定し、損益に反映しております。 当社が事業運営及び財務方針に対して、支配力は有しないが重要な影響力を及ぼし得る関連会社の投資には、持分法を適用しております。
(8)貸倒引当金
貸倒引当金は、滞留状況の分析、マクロ経済状況及び過去の経験などの種々の要素を考慮し、全ての債権計上先を対象として計上しております。また当社は、破産申請など顧客の債務返済能力がなくなったと認識した時点において、顧客ごとに貸倒引当金を積み増しております。債権計上先をとりまく状況に変化が生じた場合は、債権の回収可能性に関する評価はさらに調整されます。法的な償還請求を含め、全ての債権回収のための権利を行使してもなお回収不能な場合に、債権の全部または一部を回収不能とみなし、貸倒引当金を取り崩しております。
(9)たな卸資産
たな卸資産は、低価法により評価しております。原価は、国内では平均法、海外では主として先入先出法により算出しております。
(10)長期性資産の減損
有形固定資産や償却対象の無形固定資産などの長期性資産は、当該資産の帳簿価額が回収できないという事象や状況の変化が生じた場合において、減損の可能性を検討しております。当社が保有し、かつ使用している資産の回収可能性は、その帳簿価額を資産から生じると予測される割引前将来見積キャッシュ・フローと比較することによって判定しております。当該資産の帳簿価額がその割引前将来見積キャッシュ・フローを上回っている場合には、帳簿価額が公正価値を超過する金額について減損を認識しております。売却による処分予定の長期性資産は、帳簿価額または売却費用控除後の公正価値のいずれか低い価額で評価し、その後は償却しておりません。
(11)有形固定資産
有形固定資産は取得原価により計上しております。減価償却方法は、定額法で償却している一部の資産を除き、定率法を適用しております。
償却期間は、建物及び構築物が3年から60年、機械装置及び備品が1年から20年の範囲となっております。
オペレーティングリースにより外部にリースしている資産は、取得原価により計上しており、主に2年から50年のリース期間にわたり定額法により見積残存価額まで償却しております。
(12)リース
当社は、貸手のリースでは主にオフィス製品の販売においてリース取引を提供しております。販売型リースでの機器の販売による収益は、リース開始時に認識しております。販売型リース及び直接金融リースによる利息収益は、それぞれのリース期間にわたり利息法で認識しております。これら以外のリース取引はオペレーティングリースとして会計処理し、収益はリース期間にわたり均等に認識しております。機器のリースとメンテナンス契約が一体となっている場合は、リース要素と非リース要素の独立販売価格の比率に基づいて収益を按分しております。通常、リース要素は、機器及びファイナンス費用を含んでおり、非リース要素はメンテナンス契約及び消耗品を含んでおります。一部の契約ではリースの延長又は解約オプションが含まれております。当社は、これらのオプション行使が合理的に確実である場合、オプションの対象期間を考慮し、リース期間を決定しております。当社のリース契約の大部分は、顧客の割安購入選択権を含んでおりません。
借手のリースでは建物、倉庫、従業員社宅、及び車輛等に係るオペレーティングリース及びファイナンスリースを有しております。当社は、契約開始時に契約にリースが含まれるか決定しております。一部のリース契約では、リース期間の延長又は解約オプションが含まれております。当社は、これらのオプション行使が合理的に確実である場合、オプションの対象期間を考慮し、リース期間を決定しております。当社のリース契約には、重要な残価保証または重要な財務制限条項はありません。当社のリースの大部分はリースの計算利子率が明示されておらず、当社はリース料総額の現在価値を算定する際、リース開始時に入手可能な情報を基にした追加借入利子率を使用しております。当社のリース契約の一部には、リース要素及び非リース要素を含むものがあり、それぞれを区分して会計処理しております。当社はリース要素と非リース要素の見積独立価格の比率に基づいて、契約の対価を按分しております。オペレーティングリースに係る費用は、そのリース期間にわたり定額法で計上されております。
(13)のれん及びその他の無形固定資産
のれん及び耐用年数が確定できないその他の無形固定資産は償却を行わず、代わりに毎年第4四半期に、または潜在的な減損の兆候があればより頻繁に減損テストを行っております。全てののれんは、企業結合のシナジー効果から便益を享受する報告単位に配分されます。報告単位の公正価値が、当該報告単位に割り当てられた帳簿価額を下回る場合には、当該差額をその報告単位に配分されたのれんの帳簿価額を限度とし、のれんの減損損失として認識しております。
耐用年数の見積りが可能な無形固定資産は、主としてソフトウェア、商標、特許権及び技術資産、ライセンス料、顧客関係であります。なお、ソフトウェアは主として3年から8年で、商標は15年で、特許権及び技術資産は7年から17年で、ライセンス料は7年で、顧客関係は8年から15年で定額償却しております。自社利用ソフトウェアの開発または取得に関連して発生した一定の原価は資産計上しております。これらの原価は主に第三者に対する支払い及びソフトウェア開発に係る従業員に対する給与であります。自社利用ソフトウェアの開発に関連して発生した原価はアプリケーション開発段階で資産計上しております。また、当社は、開発または取得した市場販売目的のソフトウェアに係る原価のうち、技術的実現可能性が確立した後の原価を資産計上しております。
(14)環境負債
環境浄化及びその他の環境関連費用に係る負債は、環境アセスメントあるいは浄化努力が要求される可能性が高く、その費用を合理的に見積ることができる場合に認識しております。環境負債は、事態の詳細が明らかになる過程で、あるいは状況の変化の結果によりその計上額を調整しております。その将来義務に係る費用は現在価値に割引いておりません。
(15)法人税等
財務諸表上での資産及び負債の計上額とそれらの税務上の簿価との差異、並びに欠損金や税額控除の繰越に関連する将来の見積税効果について、繰延税金資産及び負債を認識しております。この繰延税金資産及び負債は、それらの一時的差異が解消されると見込まれる年度の課税所得に対して適用される法定税率を使用して測定しております。税率変更による繰延税金資産及び負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日を含む期間の期間損益として認識しております。当社は、実現可能性が低いとみなされる繰延税金資産について評価性引当金を計上しております。
当社は、税法上の技術的な解釈に基づき、税務ポジションが、税務当局による調査において50%超の可能性をもって認められる場合に、その財務諸表への影響を認識しております。税務ポジションに関連するベネフィットは、税務当局との解決により、50%超の可能性で実現が期待される最大金額で測定されます。未認識税務ベネフィットに関連する利息及び課徴金については、連結損益計算書の法人税等に含めております。
(16)株式に基づく報酬
当社は、株式に基づく報酬費用を付与日の公正価値に基づいて測定し、定額法により必要なサービス提供期間である権利確定期間にわたり費用計上しております。
(17)1株当たり当社株主に帰属する当期純利益
基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、当社株主に帰属する当期純利益を加重平均発行済普通株式数で割ることによって計算しております。希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、全ての潜在的なストックオプションの権利行使による希薄化効果を含んでおります。
(18)収益の認識
当社は、主にオフィス、イメージングシステム及びメディカルシステム製品、産業機器、消耗品並びに関連サービス等の売上を収益源としており、それらを顧客との個別契約に基づき提供しております。当社は、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは移転するにつれて、移転により獲得が見込まれる対価を反映した金額により、収益を認識しております。詳細については、注14に記載しております。
(19)研究開発費
研究開発費は発生時に費用として計上しております。
(20)広告宣伝費
広告宣伝費は発生時に費用として計上しております。第118期及び第119期においてそれぞれ58,729百万円、46,665百万円であります。
(21)発送費及び取扱手数料
発送費及び取扱手数料は、第118期及び第119期においてそれぞれ54,844百万円、51,718百万円であり、これらは連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めております。
(22)金融派生商品
全ての金融派生商品を公正価値で認識し、連結貸借対照表の前払費用及びその他の流動資産もしくはその他の流動負債に含めております。当社は特定の金融派生商品を、予定取引もしくは既に認識された資産または負債に関連して支払われるまたは受け取るキャッシュ・フローの変動に対するヘッジ(「キャッシュ・フローヘッジ」)に指定します。当社は、リスク管理の目的及び様々なヘッジ取引に関する戦略とともにヘッジ手段とヘッジ対象の関係も正式に文書化しております。また、当社は、ヘッジに使用している金融派生商品がヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺することに高度に有効であるか否かについて、ヘッジの開始時及びその後も定期的な評価を行っております。ヘッジが有効でないまたは有効でなくなったと判断された場合、当社は直ちにヘッジ会計を中止します。
キャッシュ・フローヘッジとして指定された金融派生商品の公正価値の変動は、ヘッジ対象として指定されたキャッシュ・フローの変動が損益に影響を与えるまで、その他の包括利益(損失)として計上しております。これらの金額は、ヘッジ対象が収益または費用として認識された期において、ヘッジ対象と同様の損益区分に振り替えられます。
また、当社はヘッジとして指定されない金融派生商品を使用しており、これらの当該金融派生商品の公正価値の変動は、ただちに収益または費用として認識しております。
さらに、当社は金融派生商品から生じるキャッシュ・フローを連結キャッシュ・フロー計算書上の営業活動によるキャッシュ・フローに含めております。
(23)保証
当社は、保証を行った時点で当該保証を行うことにより引き受けた債務の公正価値を負債として認識しております。
(24)新会計基準
(イ) 新たに適用した会計基準
2016年2月に、米国財務会計基準審議会は、基準書2016-02「リース」を発行しました。この基準は、借り手においては、ほとんど全てのリースを資産及び負債として連結貸借対照表上に認識することを要求しております。なお、連結損益計算書における費用の認識方法は旧基準と類似しております。貸し手においては、リースの分類基準並びに販売型リース及び直接金融リースの会計処理が修正されております。また米国財務会計基準審議会は、リースの定義について修正を行いました。加えてこの基準は、質的及び量的開示の拡充を要求しております。この基準は2018年12月15日より後に開始する連結会計年度に適用され、当社は2019年1月1日より開始する第1四半期より適用しております。この基準に関連する免除措置について、当社は基準適用日にすでに終了している、或いは存在するリース契約に対し、リースに該当するか否かの検討、リース分類、直接コストの資産化について再評価しないという一連の免除措置、短期リースの例外措置を適用しております。当社はまた、追加の移行措置である、新基準適用時の比較年度の表示・開示を修正再表示しない措置、及び新基準適用日にすでに終了している、或いは存在する借地権のうちリースとして会計処理していない部分について再評価しない措置を適用しております。2019年1月1日現在におけるオペレーティングリース使用権資産は125,649百万円であり、同負債もほぼ同額で当社の連結貸借対照表の固定資産及び負債に認識されております。この基準適用が、当社の経営成績に与える重要な影響はありません。詳細については、注6及び注18に記載しております。
2017年8月に、米国財務会計基準審議会は、基準書2017-12「ヘッジ活動に関する会計処理の限定的改善」を発行しました。この基準は、特定の状況におけるヘッジ会計の適用を簡素化し、企業のリスクマネジメント活動の経済的結果をより適切に財務諸表へ反映することを目的としております。この基準は、ヘッジ会計における、ヘッジの非有効部分を独立して測定及び報告するという規定を削除しており、また、損益計算書上、ヘッジ手段から生じる損益をヘッジ対象から生じる損益と同じ表示科目に表示することを要求しております。当社は、この基準を2019年1月1日より開始する第1四半期の期首の利益剰余金で累積影響額を調整する、修正遡及適用アプローチにより適用しております。従来、グループ会社間の予定売上取引に係るキャッシュ・フローヘッジとして指定された金融派生商品から生じる損益は、連結損益計算書上、営業外収益または費用に含まれておりましたが、当基準の適用により売上高に含まれております。なお、この基準が当社の経営成績及び財政状態に与える重要な影響はありません。
(ロ) 未適用の新会計基準
2016年6月に、米国財務会計審議会は、基準書2016-13「金融商品-信用損失-金融商品における信用損失の測定」を発行しました。この基準は、特定の金融資産の減損を測定する際に現在予想信用損失モデルの使用を要求しております。このモデルの使用により、損失の発生する可能性を高いとみなすようになるまで損失の認識を遅らせる現行の発生損失アプローチよりも、早期に損失が認識されます。この基準は、適用開始期間の期首の利益剰余金で累積影響額を調整する、修正遡及適用アプローチにより適用されます。当社はこの基準を2020年1月1日より開始する第1四半期より適用します。この基準が当社の経営成績及び財政状態に与える重要な影響はありません。
注2 投資
第118期及び第119期における持分証券に係る未実現及び実現損益は以下のとおりであります。
容易に算定可能な公正価値がない市場性のない持分証券の帳簿価額は、2018年12月31日及び2019年12月31日現在で4,629百万円、8,448百万円であります。第118期及び第119期における減損または観察可能な価格の変動による調整に重要性はありません。
2018年12月31日における、連結貸借対照表の短期投資及び投資に含めている売却可能負債証券の主な有価証券の種類ごとの取得原価、総未実現利益及び損失、公正価値に重要性はありません。2019年12月31日現在における短期投資及び投資に含めている売却可能負債証券はありません。
第118期及び第119期における負債証券に係る未実現及び実現損益に重要性はありません。
2018年及び2019年12月31日現在における取得日から満期日までが3ヶ月超の定期預金はそれぞれ326百万円、1,767百万円であり、連結貸借対照表の短期投資に含めております。
2018年及び2019年12月31日現在における持分法適用関連会社への投資額はそれぞれ21,312百万円、19,988百万円であります。持分法投資損益は連結損益計算書の営業外収益及び費用に含めており、第118期及び第119期においてそれぞれ1,414百万円の利益、311百万円の損失であります。
注3 売上債権
2018年及び2019年12月31日現在における売上債権は、以下のとおりであります。
注4 たな卸資産
2018年及び2019年12月31日現在におけるたな卸資産は、以下のとおりであります。
注5 有形固定資産
2018年及び2019年12月31日現在における有形固定資産は、以下のとおりであります。
当社は、基準書2016-02「リース」の適用に伴い、第119期第1四半期より、従来、建物及び構築物、機械装置及び備品に含めて開示していたファイナンスリース資産の取得価額を、ファイナンスリース使用権資産として開示しております。第118期においても同様に組み替えて開示しております。
第118期及び第119期における減価償却費はそれぞれ175,771百万円、170,418百万円であります。
2018年及び2019年12月31日現在における有形固定資産の取得に係る未払金はそれぞれ32,433百万円、30,601百万円であり、これらは連結貸借対照表のその他の流動負債に含めております。連結キャッシュ・フロー計算書に表示されている固定資産には、有形固定資産と無形固定資産を含めております。
注6 貸手のリース会計
リース収益情報は以下のとおりであります。リース収益は連結損益計算書の製品売上高に含まれております。
金融債権の内訳
金融債権は、当社製品及び関連製品の販売から生じる販売型リース及び直接金融リースから構成されるファイナンスリースに係るものであります。これらの債権の回収期間はおおむね1年から7年であります。
金融債権は、連結貸借対照表の前払費用及びその他の流動資産並びにその他の資産に含めており、その内訳は以下のとおりであります。
信用損失に対する引当金
第118期及び第119期における金融債権に対する貸倒引当金の変動は以下のとおりであります。
当社は、製品の販売に際し、顧客の信用履歴が適切であることを確認し、滞留期間、マクロ経済状況、顧客に対する法的手続の開始及び破産申請など、種々の情報に基づき債権計上先の信用状況を継続的にモニタリングしております。金融債権に対する貸倒引当金は、リスクの特徴が類似する債権ごとに過去の貸倒実績に基づき評価しております。当社は、破産申請など顧客の債務返済能力がなくなったと認識した時点において、顧客ごとに貸倒引当金を積み増しております。2018年及び2019年12月31日現在における期日を経過した金融債権または顧客ごとに貸倒引当金を評価している金融債権には重要性がありません。
顧客に賃貸している設備
2018年及び2019年12月31日現在におけるオペレーティングリースに供されている資産の取得価額はそれぞれ120,457百万円、116,681百万円であり、減価償却累計額はそれぞれ82,698百万円、82,633百万円であります。これらは連結貸借対照表の有形固定資産に含めております。
リース料受取額の年度別内訳
2019年12月31日現在におけるファイナンスリース及び解約不能オペレーティングリースに関する将来の最低支払リース料受取額の年度別金額は以下のとおりであります。
金融債権の譲渡
当社は、外部の金融機関との間で金融債権を売却する債権譲渡契約を締結しています。当社は、この取引を基準書860「譲渡とサービシング」に基づき、売却として処理しています。第118期及び第119期において譲渡された金融債権の金額はそれぞれ21,909百万円、11,710百万円であります。2018年及び2019年12月31日現在における未回収金額はそれぞれ22,956百万円、28,616百万円であります。この取引から生じる収入は、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローのその他-純額に含めております。当社は、引き続き金融機関に対して回収事務業務を提供していますが、2018年及び2019年12月31日現在における当該サービス負債の公正価値に重要性はありません。債務不履行が生じた際には、当社は一部遡求義務を負いますが、2018年及び2019年12月31日現在における当該遡求義務に重要性はありません。
注7 のれん及びその他の無形固定資産
第118期において取得した償却対象無形固定資産は、買収による取得を含め、48,004百万円であり、主なものは36,859百万円のソフトウェア、6,109百万円の特許権及び技術資産であります。第118期に取得した無形固定資産合計の加重平均償却年数は、約6年であり、ソフトウェア、特許権及び技術資産の加重平均償却年数は、それぞれ約5年、約11年であります。第119期において取得した償却対象無形固定資産は、買収による取得を含め、34,259百万円であり、主なものは32,334百万円のソフトウェアであります。第119期に取得した無形固定資産合計の加重平均償却年数は、約5年であり、ソフトウェアの加重平均償却年数は約5年であります。
2018年及び2019年12月31日現在における、償却対象無形固定資産は以下のとおりであります。
第118期及び第119期における償却費合計はそれぞれ75,783百万円、66,909百万円であります。2019年12月31日現在における償却対象無形固定資産の次期以降5年間における見積償却費は、58,646百万円(第120期)、51,386百万円(第121期)、42,866百万円(第122期)、32,678百万円(第123期)、27,818百万円(第124期)であります。
2018年及び2019年12月31日現在における、のれんを除く、非償却無形固定資産の金額には重要性がありません。
当社は、のれんを本社資産としており、内部管理上はセグメントに配分をしておりません。なお、減損テストにおいては、セグメントにのれんを配分しております。
第118期及び第119期における、セグメントごとののれんの帳簿価額の変動は以下のとおりであります。
注8 短期借入金及び長期債務
2018年及び2019年12月31日現在における銀行借入による短期借入金は、それぞれ35,887百万円、40,800百万円であります。なお、2018年及び2019年12月31日現在の加重平均利率はそれぞれ0.43%、0.21%であります。2019年12月31日現在における当座貸越契約に基づく未使用の信用枠は150,000百万円であり、借入金利は基準金利にスプレッドを加えた金利であります。
2018年及び2019年12月31日現在における長期債務は以下のとおりであります。
(1)当社は、2021年12月を返済期日とするリボルビングクレジットファシリティ契約による無担保の借入を行っております。第119期において当社は、この借入のうち6,000百万円を期日前に返済しております。2019年12月31日時点における借入残高は354,000百万円(借入枠354,000百万円)であります。利率は変動利率によるもので、2019年12月31日時点における利率は0.08%であります。
(2)その他の債務には、長期借入金及びファイナンスリース債務が含まれます。
2019年12月31日現在における長期債務の年度別返済額は以下のとおりであります。
主な短期及び長期借入金については、貸主である銀行と次のような一般的な約定を取り交わしております。すなわち、銀行の要求により、現在及び将来の借入に対する担保の設定または保証人の提供を行うこと、また、銀行は銀行預金と返済期日の到来した借入金または約定不履行の場合は全ての借入金を相殺する権利を有することを約定しております。
注9 買入債務
2018年及び2019年12月31日現在における買入債務は、以下のとおりであります。
注10 未払退職及び年金費用
当社及び一部の子会社は、ほとんど全ての従業員を対象とする拠出型及び非拠出型確定給付型年金制度を採用しております。退職年金の給付額は従業員の給与及び勤続年数に基づいております。また、当社及び一部の子会社は、ほとんど全ての従業員を対象とする確定拠出型年金制度等を採用しております。
キヤノンメディカルシステムズ株式会社(以下「CMSC」という。)は2016年の当社による買収後、東芝企業年金基金(以下「東芝基金」という。)に一時的に加入しておりましたが、2018年4月に東芝基金と同等水準の制度を有する新年金制度を設立しております。2018年12月31日時点で、大部分の加入者は当該新年金制度に移行しております。2018年末における東芝基金の残りの加入者に対する予測給付債務は、東芝基金の給付水準に基づいて計算しており、以下の数値には、CMSCが法的権利を有する年金資産の比例持分を含めております。2019年3月にCMSCは東芝基金の残りの加入者に帰属する退職給付債務を清算しております。当該清算により第119期の連結損益計算書において認識された損失に重要性はありません。
債務と積立状況
給付債務及び年金資産の公正価値の期首残高と期末残高との調整表は、以下のとおりであります。
2018年及び2019年12月31日現在の連結貸借対照表における認識額は、以下のとおりであります。
2018年及び2019年12月31日現在のその他の包括利益(損失)累計額における認識額(税効果調整前)は、以下のとおりであります。
確定給付制度の累積給付債務は、以下のとおりであります。
退職給付及び年金制度において、予測給付債務が年金資産を上回る予測給付債務及び年金資産の公正価値、また累積給付債務が年金資産を上回る累積給付債務及び年金資産の公正価値は、以下のとおりであります。
期間純年金費用及びその他の包括利益(損失)の内訳
第118期及び第119期における期間純年金費用の内訳は以下のとおりであります。期間純年金費用のうち、勤務費用は、連結損益計算書の売上原価及び営業費用に含めており、勤務費用以外の要素は、連結損益計算書の営業外収益及び費用のその他純額に含めております。
第118期及び第119期における、その他の包括利益(損失)に計上されている年金資産と予測給付債務のその他の変化は以下のとおりであります。
第120期における過去勤務債務及び数理差異のそれぞれの見積り償却額は、以下のとおりであります。
前提条件
給付債務に係る前提条件は、以下のとおりであります。
期間純年金費用に係る前提条件は、以下のとおりであります。
当社は、投資対象の様々な資産カテゴリーの長期期待運用収益に基づき長期期待収益率を設定しております。その設定にあたっては、資産カテゴリー別に将来収益に対する予測や過去の運用実績を考慮しております。
年金資産
当社の投資政策は、受給権者に対する将来の年金給付に対応できる十分な年金資産を確保すべく策定されております。また当社は、年金資産の長期期待収益率を考慮した上で、持分証券及び負債証券の最適な組み合わせからなる基本ポートフォリオを策定しております。年金資産は、中長期的に期待されるリターンを生み出すべく、基本 ポートフォリオの指針に基づいて個別の持分証券及び負債証券に投資されます。当社は、この基本ポートフォリオを修正する必要があるかどうかを判断するため、年金資産の長期期待運用収益と実際の運用収益との乖離幅を毎年検証しております。当社は、年金資産の長期期待運用収益率を達成するために基本ポートフォリオの見直しが必要だと考えられる場合は、必要な範囲で基本ポートフォリオを見直します。
当社の国内制度の資産ポートフォリオは、大きく3つの資産区分に分類されます。約25%を持分証券で運用し、約50%を負債証券で運用し、生命保険会社が扱う団体年金の一般勘定(以下「生保一般勘定」という。)などのその他資産で約25%運用しております。当社の海外制度の投資政策は、国ごとに異なっておりますが、長期的な投資目的及び政策は以下のように一貫しております。約35%を持分証券で運用し、約20%を負債証券で運用し、主に不動産などで運用するその他資産で約45%運用しております。
持分証券は、主に証券取引所に上場されている株式であり、投資対象企業の経営内容について精査し、業種、 銘柄など適切な分散投資を行っております。負債証券は、主に国債、公債、社債から構成されており、格付け、 利率、償還日などの発行条件を精査して、適切な分散投資を行っております。合同運用信託については、持分証券 及び負債証券と同様な投資方針で行っております。生保一般勘定は、一定の予定利率と元本が保証されております。外国銘柄への投資については、政治、経済の安定性、決済システム及び税制等の市場特性を精査し、適切に投資対象国及び通貨を選定しております。
公正価値の測定に使用されるインプットの3つのレベルの区分については、注21に記載しております。当社の資産カテゴリー別の年金資産の公正価値は以下のとおりであります。
(1)当社が年金資産として保有している国内株式に含まれる当社株式及び上場子会社株式は、147百万円であります。
(2)持分証券の合同運用信託は、上場株式を対象として、国内制度では約30%を国内株式、約70%を外国株式、海外制度では主に外国株式に投資をしております。
(3)国債は、国内制度では約90%を日本国債、約10%を外国国債、海外制度では主に外国国債に投資をしております。
(4)負債証券の合同運用信託は、国内制度では約30%を日本国債、約50%を外国国債、約5%を日本の公債、約15%を日本の社債に、海外制度では約35%を外国国債、約65%を社債に投資しております。
なお、東芝基金加入者の資産カテゴリー別の年金資産の公正価値は、東芝基金の資産カテゴリーの分類に基づくCMSCの持分割合相当額となっております。
(5)当社が年金資産として保有している国内株式に含まれる当社株式及び上場子会社株式は、118百万円であります。
(6)持分証券の合同運用信託は、上場株式を対象として、国内制度では約30%を国内株式、約70%を外国株式、海外制度では主に外国株式に投資をしております。
(7)国債は、国内制度では約85%を日本国債、約15%を外国国債、海外制度では主に外国国債に投資をしております。
(8)負債証券の合同運用信託は、国内制度では約25%を日本国債、約55%を外国国債、約5%を日本の公債、約15%を日本の社債に、海外制度では約75%を外国国債、約25%を社債に投資しております。
公正価値の階層は、安全性を区分するものではなく、公正価値を測定する際の時価を分類したものであります。
レベル1に該当する資産は、主に株式や国債で、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。レベル2に該当する資産は、主に持分証券や負債証券に投資をしている合同運用信託、社債、生保一般勘定及びその他であります。合同運用信託は日常的に流通しており、また運用機関により計算された純資産価値により評価しております。社債については、活発ではない市場における同一資産の市場価格により評価しております。生保一般勘定は、転換価格で評価しております。その他は、主に現金及び現金同等物やヘッジファンドで構成されております。
レベル3に該当する資産はヘッジファンドであり、2018年及び2019年12月31日現在の残高はそれぞれ1,451百万円、218百万円であります。第118期及び第119期における該当資産に係る収益、購入及び売却については重要性はありません。
拠出
当社は第120期中に確定給付型年金の国内及び海外制度に対して、それぞれ13,257百万円、18,985百万円の拠出を見込んでおります。
予想将来給付額
予想将来給付額は、以下のとおりであります。
複数事業主制度
第118期及び第119期における、オランダを主とする複数事業主制度に係る費用はそれぞれ4,452百万円、4,321百万円であります。オランダの子会社が加入する複数事業主制度の積立割合は、2018年12月31日現在において98%であります。これらの団体労働協約に終了期日はありません。本協約の条項に基づき、当社が他の加入雇用者の債務を負担することはありません。
確定拠出制度
第118期及び第119期における、当社及び一部の子会社が計上した確定拠出型年金制度の費用はそれぞれ19,570百万円、17,414百万円であります。
注11 法人税等
連結損益計算書の税引前当期純利益及び法人税等の内訳は以下のとおりであります。
当社及び国内子会社は、所得に対する種々の税金を課せられております。第118期及び第119期における法定実効税率はともに約31%であります。
将来、解消あるいは実現すると予測される繰延税金資産及び負債に適用される法定実効税率は約31%であります。
これらの法定実効税率と第118期及び第119期の税引前当期純利益に対する実効税率との差異は以下のとおりであります。
税効果会計の適用に基づく繰延税金は、連結貸借対照表の以下の科目に含めて表示しております。
2018年及び2019年12月31日現在において、繰延税金資産及び負債を生じさせている主な一時差異の税効果額は以下のとおりであります。
繰延税金資産に関する評価性引当金は、第118期には49百万円減少し、第119期には3,056百万円減少しております。過去の課税所得の水準と将来の課税所得の予測をもとに、当社は2019年12月31日現在の評価性引当金控除後の繰延税金資産は実現する可能性が高いと考えております。
2019年12月31日現在において、将来課税所得が発生する場合、それを相殺することが可能な税務上の繰越欠損金残高及び繰越可能期限は以下のとおりであります。
当社は国内子会社で発生した未分配利益については、日本の税法により国内子会社からの配当金が無税であるため、繰延税金負債を計上しておりません。
また、当社は海外子会社で発生した未分配利益のうち、一部については、恒久的に再投資される予定のため、これに対応する繰延税金負債を認識しておりません。2019年12月31日現在において当該未分配利益は994,886百万円であり、対応する未認識の繰延税金負債は24,886百万円であります。当該未認識の繰延税金負債は、これらの未分配利益を恒久的に再投資しないと見込まれた時点で認識されることとなります。
第118期及び第119期における未認識税務ベネフィットの期首残高と期末残高との調整は以下のとおりであります。
*2018年及び2019年12月31日現在における連結貸借対照表のその他の固定負債に含めている未認識税務ベネフィットのうち、繰延税金資産と相殺している額はそれぞれ2,043百万円、933百万円であります。
2018年及び2019年12月31日現在における未認識税務ベネフィットのうち、認識された場合、実効税率を減少させる額はそれぞれ8,649百万円、8,120百万円であります。
当社は、未認識税務ベネフィットの見積り及びその前提について妥当であると考えておりますが、税務調査や関連訴訟の最終結果に関する不確実性は、将来の実効税率に影響を与える可能性があります。2019年12月31日現在において、当社が認識している限りにおいて、今後12ヶ月以内の未認識税務ベネフィットの重要な変動は予想しておりません。
未認識税務ベネフィットに関連する利息及び課徴金については、連結損益計算書の法人税等に含めております。2018年及び2019年12月31日現在における、連結貸借対照表の未払利息及び課徴金、及び連結損益計算書の法人税等に含まれる利息及び課徴金の金額には重要性がありません。
当社は日本及び様々な海外地域の税務当局に法人税の申告をしております。日本国内においては、いくつかの例外を除き、2016年度以前の事業年度について税務当局による通常の税務調査が終了しております。移転価格税制に関する税務調査についても、いくつかの例外を除き、2016年度以前の事業年度について税務当局による税務調査が終了しております。また、米国やオランダを含むその他の主要な海外地域においては、いくつかの例外を除き、2008年度以前の事業年度について税務調査が終了しております。
注12 利益準備金及びその他の利益剰余金
日本の会社法によれば、当社及び日本の子会社の行ったその他の利益剰余金による配当の10%の金額を利益準備金として積立てることが要求されております。各社ごとに資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の25%に達した時は、その後の剰余金の配当による積立は不要になります。また、日本の会社法では、資本準備金と利益準備金を株主総会の決議により配当することが可能となります。海外の子会社もそれぞれの国の法のもと、剰余金を利益準備金として積立てることが要求されております。
配当金額及び剰余金の利益準備金への積立額は、連結会計年度中に確定した金額を計上しております。
2019年12月31日現在における利益剰余金は、株主総会決議に基づき2020年3月以降に支払われる2019年12月31日に終了した事業年度に係る期末配当85,107百万円を反映しておりません。
日本の会社法のもとでの分配可能額は、日本の会計基準に準拠して作成された当社の個別財務諸表に基づいております。2019年12月31日における分配可能額は、853,374百万円であります。
2019年12月31日現在における利益剰余金は、持分法適用関連会社の未分配利益のうち、当社持分の17,657百万円を含んでおります。
注13 その他の包括利益(損失)
第118期及び第119期におけるその他の包括利益(損失)累計額の変動は以下のとおりであります。
(注)基準書2017-12「ヘッジ活動に関する会計処理の限定的改善」の適用に基づく影響を表示しております。 なお、当該会計基準変更の詳細に関しては、注1(24)(イ)に記載しております。
第118期及び第119期におけるその他の包括利益(損失)累計額から組替えられた金額は以下のとおりであります。
(1)金額の増加(減少)は連結損益計算書における利益の減少(増加)を示しております。
(2)その他の包括利益(損失)累計額は、従来、その他純額に組み替えておりましたが、基準書2017-12
「ヘッジ活動に関する会計処理の限定的改善」の適用に伴い、売上高に組み替えております。
なお、詳細に関しては、注1(24)(イ)及び注17に記載しております。
その他の包括利益(損失)には税効果額が含まれており、非支配持分を含む調整金額は以下のとおりであります。
注14 収益
オフィス製品(オフィス向け複合機、レーザープリンター等)及びイメージングシステム製品(デジタルカメラ、インクジェットプリンター等)の収益は、製品の支配を顧客がいつ獲得するかにより、出荷または引渡時点で認識しております。
半導体露光装置やFPD露光装置等の光学機器及びCT装置やMRI装置等の医療機器等の販売にあたり、機器の性能に関して顧客検収条件を要する場合は、機器が顧客の場所に据え付けられ、合意された仕様が客観的な基準により達成された時点で、収益を認識しております。
当社のサービス売上の大部分は、オフィス製品及びメディカルシステム製品に関連するものであり、一定期間に渡り認識しております。オフィス製品のサービス契約は、通常、顧客は、機器の使用量に応じた従量料金、固定料金、または、基本料金に加えて使用量に応じた従量料金を支払う契約であり、通常、修理作業及び消耗品の提供を含んでおります。オフィス製品のサービス契約による収益の大部分は、顧客への請求金額が、履行義務の充足に伴い顧客に移転した価値と直接対応していることから、顧客への請求金額により収益を計上しております。メディカルシステム製品のサービス契約は、通常、顧客は、当社が提供する待機サービスの対価として、固定料金を支払っており、当社は契約期間に渡り均等に収益を認識しております。
オフィス製品に関するサービス契約の多くは、関連する製品販売契約と一体で実行されます。製品及びサービスの取引価格は、独立販売価格の比率に基づいて各履行義務に配分される必要があり、その配分には判断が伴います。独立販売価格は、市場の状況及びその他観察可能なインプットを含む合理的に入手可能なすべての情報に基づき、配分の目的に合致するように設定された価格のレンジを用いて見積もられています。製品またはメンテナンスサービスの取引価格が設定されたレンジを外れる場合は、見積独立販売価格に基づき取引価格は配分されることになります。契約獲得の追加コストは、関連するオフィス製品が販売された時に、費用として認識しております。
財またはサービスの移転と交換に当社が受け取る取引価格は、値引き、顧客特典、売上に応じた割戻し等の変動対価を含んでおります。変動対価は、主として、販売代理店や小売店が主要顧客であるイメージングシステム製品の販売に関連しております。当社は、変動対価に関する不確実性が解消された時点で収益認識累計額の重要な戻し入れが生じない可能性が高い範囲で、変動対価を取引価格に含めております。変動対価は、過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積もっており、直近の情報に基づき定期的に見直しております。また、当社は、販売後の短期間、顧客に製品の返品権を付与することがあり、当該返品権により予想される返品を考慮し決定された取引価格に基づき収益認識をしております。
収益認識のタイミングにより細分化した収益は以下となります。セグメント別、製品別、及び地域別に細分化した収益については、注22に記載しております。
(単位 百万円)
第118期
(単位 百万円)
第119期
一定期間に渡り認識している収益は、主にオフィス及びメディカルシステム製品のメンテナンスサービスから得られる収益、並びに転用可能性がなく、かつ完了した成果に対して顧客から支払を受ける強制力のある権利を当社が有している一部の産業機器の販売が含まれています。
当社は、主にオフィス製品のサービスから生じる未請求債権を契約資産として計上しております。2018年12月31日及び2019年12月31日現在における契約資産は、それぞれ、50,799百万円、43,783百万円であり、連結貸借対照表の前払費用及びその他の流動資産に含めております。
当社は、通常、履行義務を充足した時点で、顧客に対して取引価格を請求し、その後短期間で回収をしております。また、当社は、一部のオフィス製品及びメディカル製品のサービス契約並びに一部の産業機器の販売において、対価の一部を前受金として回収する場合があります。顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分を、財またはサービスの移転による履行義務を充足するまで繰延収益として計上しております。2018年12月31日及び2019年12月31日現在における繰延収益は、それぞれ、123,686百万円、113,030百万円であり、連結貸借対照表のその他の流動負債に含めております。2018年12月31日時点の繰延収益のうち、88,306百万円を第119期に収益として認識しております。
製品の販売から生じる未充足の履行義務は、主に一部の産業機器の販売から発生しており、2019年12月31日現在において、114,617百万円であります。このうち、73%は翌年に収益認識され、残りの27%は2年以内に収益認識されると見込んでおります。サービス契約の大部分については、請求金額に基づき収益計上する実務上の簡便法を適用しているか、または予想される当初の契約期間が1年未満であることから、未充足の履行義務に関する注記を省略しております。なお、当初の契約期間が1年を超える固定契約は、サービス収益合計の約12%であり、2019年12月31日現在における平均残存契約年数は約2年となっております。
当社は、連結損益計算書の収益について、顧客から徴収し政府機関へ納付される税金を除いて表示しております。
注15 株式に基づく報酬
2018年3月29日に開催された株主総会決議に基づき、2018年5月2日に当社の取締役及び執行役員に対して普通株式74,000株の購入が可能なストックオプションが付与されました。当該ストックオプションは、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使でき、30年間の権利行使期間を有しております。付与日におけるこのストックオプションの1株当たり公正価値は2,948円であります。
2019年3月28日に開催された株主総会決議に基づき、2019年4月26日に当社の取締役及び執行役員に対して普通株式116,300株の購入が可能なストックオプションが付与されました。当該ストックオプションは、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使でき、30年間の権利行使期間を有しております。付与日におけるこのストックオプションの1株当たり公正価値は2,281円であります。
第118期及び第119期において、ストックオプションに係る報酬費用はそれぞれ218百万円、265百万円であり、連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めております。
各付与日におけるオプションの公正価値はブラック・ショールズ・モデルにより以下の前提条件に基づいて見積もられております。
2018年及び2019年12月31日現在におけるストックオプションに関する情報は以下のとおりであります。
第118期及び第119期において、権利が確定したストックオプションの公正価値はそれぞれ、218百万円、265百万円であります。第118期においてストックオプションの権利行使により受領した現金はありません。第119期において、ストックオプションの権利行使により現金を受領していますが、重要な影響はありません。
注16 1株当たり当社株主に帰属する当期純利益
第118期及び第119期における基本的及び希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益の計算上の分子及び分母の調整表は以下のとおりであります。
注17 金融派生商品とヘッジ活動
リスク管理方針
当社は国際的に事業を営み、外国為替レートの変動リスクにさらされております。当社が保有しております金融派生商品は、主にこれらのリスクを軽減するための先物為替契約であります。当社は、外国為替レートリスクの変化を継続的に監視すること及びヘッジ機会を検討することによって、外国為替レートリスクを評価しております。当社はトレーディング目的のための金融派生商品を保有または発行しておりません。また、当社は金融派生商品の契約相手による契約不履行の場合に生ずる信用リスクにさらされております。契約相手は国際的に認知された金融機関がほとんどで、当社はそれらの財政状態を勘案しており、契約も多数の主要な金融機関に分散されておりますので、そのようなリスクは小さいと考えております。
外国為替レートリスク管理
当社は国際的な事業により、外国為替レート変動リスクにさらされております。米ドルやユーロといった外貨による売上により生じる外国為替レートリスクを管理するために、当社は先物為替契約を締結しております。これらの契約は主に、外貨建のグループ会社間の予定売上取引及び売上債権に関する外国為替レート変動リスクをヘッジするために利用されております。当社はリスク管理方針に基づき、グループ会社間の予定売上取引から生じる外国為替レート変動リスクの一部を、主に3ヶ月以内に満期が到来する先物為替契約を利用することによりヘッジしております。
キャッシュ・フローヘッジ
グループ会社間の予定売上取引に係る先物為替契約等、キャッシュ・フローヘッジとして指定された金融派生商品の公正価値の変動は、その他の包括利益(損失)累計額として認識されます。これらの金額は、ヘッジ対象が収益または費用として認識された期において、損益に振り替えられます。2019年12月31日現在のその他の包括利益(損失)累計額は、今後12ヶ月の間に売上高として認識されると予想しております。当社は基準書2017-12を2019年1月1日より開始する第1四半期から適用したことに伴い、従来ヘッジの有効性の評価から除かれていたヘッジ手段の時間的価値の要素を、ヘッジの有効性の評価に含めております。また、ヘッジ対象である予定売上取引が発生した時点でヘッジ会計は中止し、それ以降に生じる公正価値の変動はただちに収益または費用として認識されます。
ヘッジ指定されていない金融派生商品
当社は、主に外貨建資産から生じる為替差損益を相殺するために先物為替契約を締結しております。これらの先物為替契約はヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしておりませんが、経済的な観点からはヘッジとして有効と判断しております。ヘッジ指定していない先物為替契約の公正価値の変動はただちに収益または費用として認識されます。
2018年及び2019年12月31日現在における先物為替契約の残高は以下のとおりであります。
連結貸借対照表に含まれる金融派生商品の公正価値
2018年及び2019年12月31日現在における金融派生商品の公正価値は以下のとおりであります。
金融派生商品の連結損益計算書への影響
第118期及び第119期における金融派生商品の連結損益計算書への影響は以下のとおりであります。
注18 借手のリース会計
リースに係る連結損益計算書情報は以下のとおりであります。
なお、リース費用は連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に含まれております。
リースキャッシュフローの内訳
リースに係る連結キャッシュ・フロー計算書情報は以下のとおりであります。
将来リース料の年度別内訳
2019年12月31日現在におけるオペレーティングリースに関する将来の最低支払リース料の年度別金額は以下の
とおりであります。
残存リース期間及び割引率の内訳
オペレーティングリースに係る連結加重平均残存期間及び割引率情報は以下のとおりであります。
注19 コミットメント及び偶発債務
コミットメント
2019年12月31日現在における、設備投資の発注残高及び部品と原材料の発注残高はそれぞれ、36,241百万円、112,831百万円であります。
保証債務
当社は、オペレーティングリースとして処理されるリース契約に基づき、営業所及びその他の施設を使用しております。リース契約に基づく、原状回復を目的とした差入保証金は、2018年及び2019年12月31日現在においてそれぞれ12,728百万円、11,778百万円であり、連結貸借対照表上、長期債権に含まれております。
当社は、従業員及び関係会社等について、債務保証を行っております。従業員に関する債務保証は、主に住宅ローンに対するものであります。関係会社等に関する債務保証は、リース債務及び銀行借入金に対するものであり、それらの会社における資金調達を容易にするためのものであります。
契約期間中に従業員及び関係会社等が債務不履行に陥った場合、当社は支払義務を負います。債務保証の契約期間は、従業員の住宅ローンについては1年から15年であり、関係会社等のリース債務及び銀行借入金については1年から5年であります。2019年12月31日現在において、債務不履行が生じた場合に当社が負う割引前の最高支払額は、2,987百万円であります。2019年12月31日現在において、これらの債務保証に関して認識されている負債の金額には重要性はありません。
また当社は、ある一定期間において、当社の製品及びサービスに対する品質保証型の製品保証を提供しております。製品保証費は収益を認識した時点で連結損益計算書上、販売費及び一般管理費として計上しており、製品保証引当金の見積りは過去の実績に基づいております。製品保証引当金は連結貸借対照表上、未払費用に含めており、第118期及び第119期における変動は以下のとおりであります。
訴訟事項
当社は、通常の事業活動から生じる、種々の要求及び法的行為にさらされております。当社は、損失の発生の可能性が高く、かつ、損失額を合理的に見積もることができる場合に、引当金を計上しております。当社は、少なくとも四半期に一度当該引当金を検討し、交渉、和解、判決、弁護士の助言及び特定の案件に関連したその他の情報及び事象の影響を反映して、当該引当金を修正しております。訴訟は本来的に予測が困難でありますが、当社は、経験上、これらの案件における損害賠償請求額は当社の潜在的な負債を必ずしも示唆するものではないと考えており、これらの案件から発生する可能性のある損失は、当社の連結上の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を与えることはないと考えております。
注20 金融商品の公正価値及び信用リスクの集中
金融商品の公正価値
2018年及び2019年12月31日現在における、当社の金融商品の公正価値は以下のとおりであります(△負債)。
現金及び現金同等物、売上債権、金融債権、長期債権、短期借入金、買入債務及び未払費用は連結貸借対照表計上額が公正価値に近似しており、下記の表には含めておりません。また投資に関しては注2及び注21に、先物為替契約に関しては注17にて記載しておりますので、下記の表には含めておりません。
上記の金融商品は、下記の前提と方法に基づいてその公正価値を算定しております。
長期債務
長期債務の公正価値は借入ごとに将来のキャッシュ・フローから類似の満期日の借入金に対して適用される期末における市場での借入金利を用いて割り引いて算定した現在価値に基づいて算定しており、レベル2に分類しております。レベルの区分については、注21に記載しております。
見積公正価値の前提について
公正価値の見積りは当該金融商品に関連した市場価格情報及びその契約内容を基礎として期末の一時点で算定されたものであります。これらの見積りは実質的に当社が行っており、不確実性及び見積りに重要な影響を及ぼす当社の判断を含んでおり、精緻に計算することはできません。このため、想定している前提条件の変更により当該見積りは重要な影響を受ける可能性があります。
信用リスクの集中
2018年及び2019年12月31日現在における売上債権のうち、それぞれ約12%と10%が特定顧客(1社)に対するものです。当社は、当該顧客が債務履行義務を果たさないとは予期しておりませんが、契約条件に従った債務履行がなされない場合の信用リスクの集中に潜在的にさらされております。
注21 公正価値の開示
公正価値は、その資産または負債に関する主要なまたは最も有利な市場において測定日における市場参加者の間の秩序ある取引により資産を売却して受け取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろう価格と定義しております。公正価値の測定に使用されるインプットの優先順位を付ける公正価値の階層の3つのレベルは以下のとおりであります。
レベル1-活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル2-活発な市場における類似資産・負債の市場価格、活発ではない市場における同一または類似資産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプット及び相関関係またはその他の方法により観察可能な市場データから主として得られたまたは裏付けられたインプット
レベル3-1つまたは複数の重要なインプットが観察不能で、市場参加者が価格決定で使用する仮定に関して報告企業自身の仮定を使用する評価手法から得られるインプット
経常的に公正価値で測定される資産及び負債
2018年及び2019年12月31日現在における経常的に公正価値で測定される資産及び負債は以下のとおりであります。
レベル1の投資は、主に国内株式であり、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。レベル2の現金及び現金同等物は、マーケット・アプローチに基づき、活発でない市場における同一資産の市場価格により評価しております。
金融派生商品は、先物為替契約によるものです。レベル2の金融派生商品は、取引相手方または第三者から入手した相場価格に基づき評価され、マーケット・アプローチに基づく外国為替レート及び金利などの観察可能な市場インプットを使用した価格モデルに基づき定期的に検証しております。
非経常的に公正価値で測定される資産及び負債
第118期、第119期において非経常的に公正価値で測定された重要な資産及び負債はありません。
注22 セグメント情報
当社の事業セグメントは、組織構造及び業績評価並びに資源配分を行うために当社のマネジメントが管理している情報に基づき、オフィスビジネスユニット、イメージングシステムビジネスユニット、メディカルシステムビジネスユニット及び産業機器その他ビジネスユニットの4つのセグメントに区分しております。
当社は、内部報告及び管理体制の変更に基づき、第119期第1四半期より、従来、イメージングシステムビジネスユニットに含めて開示していた一部のビジネスを、産業機器その他ビジネスユニットに含めて開示しております。第119期におけるセグメント情報には当該変更を反映しております。第118期においても同様に組み替えて開示しております。
セグメントの主要製品は以下のとおりであります。
・オフィスビジネスユニット: オフィス向け複合機、レーザー複合機、レーザープリンター、
デジタル連帳プリンター、デジタルカットシートプリンター、ワイドフォーマットプリンター、ドキュメントソリューション
・イメージングシステムビジネスユニット:レンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラ、
交換レンズ、コンパクトフォトプリンター、インクジェットプリンター、大判インクジェットプリンター、業務用フォトプリンター、
イメージスキャナー、電卓
・メディカルシステムビジネスユニット:デジタルラジオグラフィ、X線診断装置、CT装置、MRI装置、超音波診断装置、検体検査装置、眼科機器
・産業機器その他ビジネスユニット:半導体露光装置、FPD露光装置、真空薄膜形成装置、
有機ELディスプレイ製造装置、ダイボンダー、ネットワークカメラ、デジタルビデオカメラ、デジタルシネマカメラ、マルチメディアプロジェクター、放送機器、マイクロモーター、
ハンディターミナル、ドキュメントスキャナー
セグメントの会計方針は概ね注1に記載されている主要な会計方針についての概要と同じであります。当社は、税引前当期純利益に基づいて業績の評価及び資源の配分を行っております。
第118期及び第119期におけるセグメント情報は以下のとおりであります。
(単位 百万円)
第118期
(単位 百万円)
第119期
*当社は、第119期において、販売組織の最適化と収益性の向上を目的として、主にオフィスビジネスユニットにおいて、欧州地域を中心に構造改革を実施いたしました。第119期に、オフィスビジネスユニットにおいて計上された早期割増退職費用は、15,621百万円であり、主に販売費及び一般管理費において計上しております。2019年12月31日現在における当該早期割増退職費用に係る未払計上額は、10,225百万円であります。なお、第118期における構造改革費用に重要性はありません。
セグメント間の取引は一般取引と同様の価格で行われております。特定のセグメントに直接関連しない費用は、最も適切で利用可能な指標に基づき各セグメントに配分しております。全社費用には、本社部門に属する研究開発費及びCMSC買収に伴う取得価額配分により認識した無形固定資産の償却費等が含まれております。セグメント資産は、各セグメントに直接関連する資産で構成されております。全社資産は、主に現金及び現金同等物、投資、繰延税金資産、のれん、買収により取得した無形資産及びその他本社資産で構成されております。資本的支出は、有形固定資産及び無形固定資産の増加額を表しております。
第119期より、基準書2017-12「ヘッジ活動に関する会計処理の限定的改善」の適用に伴い、全社売上高には、グループ会社間の予定売上取引に係るキャッシュ・フローヘッジとして指定された金融派生商品から生じる損益を含めております。なお、当該会計基準変更の詳細については、注1(24)に記載しております。
第118期及び第119期における各ビジネスユニットの外部顧客向け製品別売上高の内訳情報は、以下のとおりであります。
第118期及び第119期における地域別セグメント情報は以下のとおりであります。
(単位 百万円)
第118期
(単位 百万円)
第119期
売上高は顧客の仕向地別に分類しております。日本及び米国を除いて連結売上高の10%を超える重要な国はありません。米国の第118期及び第119期における売上高は、それぞれ995,245百万円、958,442百万円であります。
長期性資産は各地域に所在する有形固定資産、無形固定資産及びオペレーティングリース使用権資産で構成されております。
注23 重要な後発事象に関する注記
資金の借入
当社は、㈱みずほ銀行及び㈱三菱UFJ銀行との当座貸越契約に基づき、次のとおり借入を実行いたしました。
(1) 資金使途 運転資金
(2) 借入実行日 2020年1月17日、2020年3月19日
(3) 借入先 ㈱みずほ銀行、㈱三菱UFJ銀行
(4) 借入金額 100,000百万円、50,000百万円
(5) 金利 基準金利+スプレッド
自己株式の取得
当社は、2020年2月25日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づく自己株式の取得について次のとおり決議し、実施いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに将来の株式交換など機動的な資本戦略に備えるため。
(2)取得の方法 市場買付け
(3)取得する株式の種類及び数 普通株式 19,200,000株(上限)
(4)取得価額の総額 50,000百万円(上限)
(5)取得の時期 2020年2月26日から2020年5月27日まで
なお、2020年2月26日から2020年3月6日にかけて株式会社東京証券取引所において買受けた自己株式は、普通株
式18,093,400株、取得総額は50,000百万円であります。
注1 主要な会計方針についての概要
(1)連結会計方針
当社は、1969年5月に米国市場において転換社債を発行し、米国預託証券を米国店頭市場に登録したことにより、米国1933年証券法及び米国1934年証券取引所法に基づき、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則(以下「米国会計原則」という。)に基づいて作成された連結財務諸表の米国証券取引委員会への提出を開始し、それ以降、継続して年次報告書(Form 20-F)を提出しております。その後、1972年2月にナスダックに米国預託証券を登録し、2000年9月にニューヨーク証券取引所に上場いたしました。
当社の連結財務諸表は、米国会計原則に基づいて作成しております。
2018年及び2019年12月31日現在の連結子会社数及び持分法適用関連会社数は以下のとおりであります。
| 第118期 2018年12月31日 | 第119期 2019年12月31日 | ||
| 連結子会社数 | 379 | 361 | |
| 持分法適用関連会社数 | 8 | 8 | |
| 合計 | 387 | 369 |
当グループ(当社及びその連結子会社。以下、当該項目では「当社」という。)が採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法のうち、わが国の連結財務諸表原則及び連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので主要なものは次のとおりであり、金額的に重要性のある項目については、わが国の基準に基づいた場合の税引前純利益に対する影響額を併せて開示しております。
(イ)退職給付及び年金制度に関しては、基準書715「給付-退職給付」を適用しており、保険数理計算に基づく年金費用を計上しております。その影響額は、第118期及び第119期においてそれぞれ1,527百万円(利益の増加)、2,023百万円(利益の増加)であります。
(ロ)新株発行費は税効果調整を行った後、資本剰余金より控除しております。
(ハ)金融派生商品に関しては、基準書815「金融派生商品とヘッジ取引」を適用しております。
(ニ)のれん及び耐用年数が確定できないその他の無形固定資産に関しては、基準書350「無形固定資産-のれん及びその他」を適用しており、償却を行わずに少なくとも年1回の減損の判定を行っております。
(ホ)持分証券に関しては、基準書321「投資-持分証券」を適用しており、原則として公正価値で測定し、その変動を税引前当期純利益に計上しております。
(ヘ)リースに関しては、基準書842「リース」を適用しており、リース期間にわたるリース料の現在価値に基づいてオペレーティング・リース使用権資産及び負債を貸借対照表に計上し、リース費用は、リース期間にわたって定額法で認識しております。
(2)経営活動の概況
当社は、オフィスビジネスユニット、イメージングシステムビジネスユニット、メディカルシステムビジネスユニット、産業機器その他ビジネスユニットから構成されております。オフィスビジネスユニットは主にオフィス向け複合機、レーザー複合機、レーザープリンター、デジタル連帳プリンター、デジタルカットシートプリンター、ワイドフォーマットプリンター及びドキュメントソリューションを、イメージングシステムビジネスユニットは主にレンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラ、交換レンズ、コンパクトフォトプリンター、インクジェットプリンター、大判インクジェットプリンター、業務用フォトプリンター、イメージスキャナー及び電卓を、メディカルシステムビジネスユニットは主にデジタルラジオグラフィ、X線診断装置、CT装置、MRI装置、超音波診断装置、検体検査装置及び眼科機器を、産業機器その他ビジネスユニットは主に半導体露光装置、FPD露光装置、真空薄膜形成装置、有機ELディスプレイ製造装置、ダイボンダー、ネットワークカメラ、デジタルビデオカメラ、デジタルシネマカメラ、マルチメディアプロジェクター、放送機器、マイクロモーター、ハンディターミナル及びドキュメントスキャナーを、それぞれ取り扱っております。
販売は主にキヤノンブランドにて、各国の販売子会社を通して行われております。これらの販売子会社は各地域においてマーケティングと物流を担当しており、主に再販店及び販売代理店を通して販売しております。より詳細なセグメント情報は、注22に記載しております。
当社はレーザープリンターをHP Inc.にOEM供給しており、その売上は第118期及び第119期の連結売上高のそれぞれ13.6%、13.0%になります。
当社の生産活動は主に日本における29の生産拠点及び米国、ドイツ、フランス、オランダ、台湾、中国、マレーシア、タイ、ベトナム、フィリピン等の国及び地域における14の生産拠点にて行われております。
(3)連結の基本方針
当社の連結財務諸表は、当社、当社が過半数の株式を所有する子会社、及び当社及び連結子会社が主たる受益者となる変動持分事業体の勘定を含んでおります。連結会社間の重要な債権債務及び取引は全て消去しております。
(4)見積りの使用
当社は連結財務諸表を作成するために、種々の見積りと仮定を行っております。それらは連結財務諸表上の資産・負債・収益・費用の計上金額及び偶発資産・偶発債務の開示情報に影響を及ぼします。重要な見積りと仮定は、収益認識、貸倒引当金、たな卸資産、長期性資産、のれん及び耐用年数が確定できないその他の無形固定資産、環境負債、繰延税金資産、不確実な税務ポジション、並びに未払退職及び年金費用の評価及び開示に反映しております。実際の結果が、これらの見積りと異なることもあり得ます。
(5)外貨表示の財務諸表の換算
海外子会社の資産及び負債は決算日の為替レートにより換算しております。損益項目は期中平均レートにより換算しております。海外子会社の財務諸表の換算から生じる差損益は、連結損益計算書からは除外し、その他の包括利益(損失)として計上しております。
外貨建取引、外貨建の資産及び負債の換算から生じる為替差損益は、連結損益計算書の営業外収益及び費用に含めております。為替差損益は、第118期及び第119期においてそれぞれ6,044百万円の損失、4,236百万円の損失であります。
(6)現金同等物
取得日から3ヶ月以内に満期となる流動性の高い短期投資を現金同等物としております。売却可能有価証券に分類される取得日から3ヶ月以内に満期となる一部の負債証券は、2018年及び2019年12月31日現在においてそれぞれ70,500百万円、506百万円であり、連結貸借対照表の現金及び現金同等物に含めております。
(7)投資
投資は主に取得日から満期日までが3ヶ月超の定期預金、負債及び持分証券、関連会社の投資からなっております。
当社は負債証券を売却可能有価証券に分類しております。当社は短期間における売買を目的に購入し保有するトレーディング有価証券及び満期保有目的有価証券を保有しておりません。当社は、満期日までが1年未満の投資を短期投資に計上しております。
売却可能負債証券及び持分法で計上されない容易に測定可能な公正価値で評価される持分証券は、市場価格、予測割引キャッシュ・フローあるいはその他合理的と判断される公正価値で記録されます。持分証券の公正価値の変動は当期純利益で認識され、負債証券の場合、その変動は包括利益で認識されます。
売却可能負債証券は、その価格下落が一時的でない下落について、市場価格が取得価額を下回る期間と程度、被投資会社の財政状態及び今後の見通し、並びに市場価格が回復すると予想される十分な時期までその投資案件を保有する当社の意思と能力の観点から、定期的に評価されております。その下落が一時的でなく、かつ売却する意思がない売却可能有価証券の減損は、信用損失に係るものは損益認識し、その他の要因に係るものはその他の包括利益(損失)で認識しております。また、その下落が一時的でなく、かつ売却する意思がある売却可能有価証券の減損は、全て損益認識しております。当社はその投資の原価の公正価値に対する超過額を減損として認識しております。
当社は、容易に算定可能な公正価値がない市場性のない持分証券について、減損による評価下げ後の帳簿価額に同一発行体の同一または類似する投資の秩序ある取引での観察可能な価格の変動を加減算する方法により測定しております。
実現損益は、平均原価法で算定し、損益に反映しております。 当社が事業運営及び財務方針に対して、支配力は有しないが重要な影響力を及ぼし得る関連会社の投資には、持分法を適用しております。
(8)貸倒引当金
貸倒引当金は、滞留状況の分析、マクロ経済状況及び過去の経験などの種々の要素を考慮し、全ての債権計上先を対象として計上しております。また当社は、破産申請など顧客の債務返済能力がなくなったと認識した時点において、顧客ごとに貸倒引当金を積み増しております。債権計上先をとりまく状況に変化が生じた場合は、債権の回収可能性に関する評価はさらに調整されます。法的な償還請求を含め、全ての債権回収のための権利を行使してもなお回収不能な場合に、債権の全部または一部を回収不能とみなし、貸倒引当金を取り崩しております。
(9)たな卸資産
たな卸資産は、低価法により評価しております。原価は、国内では平均法、海外では主として先入先出法により算出しております。
(10)長期性資産の減損
有形固定資産や償却対象の無形固定資産などの長期性資産は、当該資産の帳簿価額が回収できないという事象や状況の変化が生じた場合において、減損の可能性を検討しております。当社が保有し、かつ使用している資産の回収可能性は、その帳簿価額を資産から生じると予測される割引前将来見積キャッシュ・フローと比較することによって判定しております。当該資産の帳簿価額がその割引前将来見積キャッシュ・フローを上回っている場合には、帳簿価額が公正価値を超過する金額について減損を認識しております。売却による処分予定の長期性資産は、帳簿価額または売却費用控除後の公正価値のいずれか低い価額で評価し、その後は償却しておりません。
(11)有形固定資産
有形固定資産は取得原価により計上しております。減価償却方法は、定額法で償却している一部の資産を除き、定率法を適用しております。
償却期間は、建物及び構築物が3年から60年、機械装置及び備品が1年から20年の範囲となっております。
オペレーティングリースにより外部にリースしている資産は、取得原価により計上しており、主に2年から50年のリース期間にわたり定額法により見積残存価額まで償却しております。
(12)リース
当社は、貸手のリースでは主にオフィス製品の販売においてリース取引を提供しております。販売型リースでの機器の販売による収益は、リース開始時に認識しております。販売型リース及び直接金融リースによる利息収益は、それぞれのリース期間にわたり利息法で認識しております。これら以外のリース取引はオペレーティングリースとして会計処理し、収益はリース期間にわたり均等に認識しております。機器のリースとメンテナンス契約が一体となっている場合は、リース要素と非リース要素の独立販売価格の比率に基づいて収益を按分しております。通常、リース要素は、機器及びファイナンス費用を含んでおり、非リース要素はメンテナンス契約及び消耗品を含んでおります。一部の契約ではリースの延長又は解約オプションが含まれております。当社は、これらのオプション行使が合理的に確実である場合、オプションの対象期間を考慮し、リース期間を決定しております。当社のリース契約の大部分は、顧客の割安購入選択権を含んでおりません。
借手のリースでは建物、倉庫、従業員社宅、及び車輛等に係るオペレーティングリース及びファイナンスリースを有しております。当社は、契約開始時に契約にリースが含まれるか決定しております。一部のリース契約では、リース期間の延長又は解約オプションが含まれております。当社は、これらのオプション行使が合理的に確実である場合、オプションの対象期間を考慮し、リース期間を決定しております。当社のリース契約には、重要な残価保証または重要な財務制限条項はありません。当社のリースの大部分はリースの計算利子率が明示されておらず、当社はリース料総額の現在価値を算定する際、リース開始時に入手可能な情報を基にした追加借入利子率を使用しております。当社のリース契約の一部には、リース要素及び非リース要素を含むものがあり、それぞれを区分して会計処理しております。当社はリース要素と非リース要素の見積独立価格の比率に基づいて、契約の対価を按分しております。オペレーティングリースに係る費用は、そのリース期間にわたり定額法で計上されております。
(13)のれん及びその他の無形固定資産
のれん及び耐用年数が確定できないその他の無形固定資産は償却を行わず、代わりに毎年第4四半期に、または潜在的な減損の兆候があればより頻繁に減損テストを行っております。全てののれんは、企業結合のシナジー効果から便益を享受する報告単位に配分されます。報告単位の公正価値が、当該報告単位に割り当てられた帳簿価額を下回る場合には、当該差額をその報告単位に配分されたのれんの帳簿価額を限度とし、のれんの減損損失として認識しております。
耐用年数の見積りが可能な無形固定資産は、主としてソフトウェア、商標、特許権及び技術資産、ライセンス料、顧客関係であります。なお、ソフトウェアは主として3年から8年で、商標は15年で、特許権及び技術資産は7年から17年で、ライセンス料は7年で、顧客関係は8年から15年で定額償却しております。自社利用ソフトウェアの開発または取得に関連して発生した一定の原価は資産計上しております。これらの原価は主に第三者に対する支払い及びソフトウェア開発に係る従業員に対する給与であります。自社利用ソフトウェアの開発に関連して発生した原価はアプリケーション開発段階で資産計上しております。また、当社は、開発または取得した市場販売目的のソフトウェアに係る原価のうち、技術的実現可能性が確立した後の原価を資産計上しております。
(14)環境負債
環境浄化及びその他の環境関連費用に係る負債は、環境アセスメントあるいは浄化努力が要求される可能性が高く、その費用を合理的に見積ることができる場合に認識しております。環境負債は、事態の詳細が明らかになる過程で、あるいは状況の変化の結果によりその計上額を調整しております。その将来義務に係る費用は現在価値に割引いておりません。
(15)法人税等
財務諸表上での資産及び負債の計上額とそれらの税務上の簿価との差異、並びに欠損金や税額控除の繰越に関連する将来の見積税効果について、繰延税金資産及び負債を認識しております。この繰延税金資産及び負債は、それらの一時的差異が解消されると見込まれる年度の課税所得に対して適用される法定税率を使用して測定しております。税率変更による繰延税金資産及び負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日を含む期間の期間損益として認識しております。当社は、実現可能性が低いとみなされる繰延税金資産について評価性引当金を計上しております。
当社は、税法上の技術的な解釈に基づき、税務ポジションが、税務当局による調査において50%超の可能性をもって認められる場合に、その財務諸表への影響を認識しております。税務ポジションに関連するベネフィットは、税務当局との解決により、50%超の可能性で実現が期待される最大金額で測定されます。未認識税務ベネフィットに関連する利息及び課徴金については、連結損益計算書の法人税等に含めております。
(16)株式に基づく報酬
当社は、株式に基づく報酬費用を付与日の公正価値に基づいて測定し、定額法により必要なサービス提供期間である権利確定期間にわたり費用計上しております。
(17)1株当たり当社株主に帰属する当期純利益
基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、当社株主に帰属する当期純利益を加重平均発行済普通株式数で割ることによって計算しております。希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、全ての潜在的なストックオプションの権利行使による希薄化効果を含んでおります。
(18)収益の認識
当社は、主にオフィス、イメージングシステム及びメディカルシステム製品、産業機器、消耗品並びに関連サービス等の売上を収益源としており、それらを顧客との個別契約に基づき提供しております。当社は、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは移転するにつれて、移転により獲得が見込まれる対価を反映した金額により、収益を認識しております。詳細については、注14に記載しております。
(19)研究開発費
研究開発費は発生時に費用として計上しております。
(20)広告宣伝費
広告宣伝費は発生時に費用として計上しております。第118期及び第119期においてそれぞれ58,729百万円、46,665百万円であります。
(21)発送費及び取扱手数料
発送費及び取扱手数料は、第118期及び第119期においてそれぞれ54,844百万円、51,718百万円であり、これらは連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めております。
(22)金融派生商品
全ての金融派生商品を公正価値で認識し、連結貸借対照表の前払費用及びその他の流動資産もしくはその他の流動負債に含めております。当社は特定の金融派生商品を、予定取引もしくは既に認識された資産または負債に関連して支払われるまたは受け取るキャッシュ・フローの変動に対するヘッジ(「キャッシュ・フローヘッジ」)に指定します。当社は、リスク管理の目的及び様々なヘッジ取引に関する戦略とともにヘッジ手段とヘッジ対象の関係も正式に文書化しております。また、当社は、ヘッジに使用している金融派生商品がヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺することに高度に有効であるか否かについて、ヘッジの開始時及びその後も定期的な評価を行っております。ヘッジが有効でないまたは有効でなくなったと判断された場合、当社は直ちにヘッジ会計を中止します。
キャッシュ・フローヘッジとして指定された金融派生商品の公正価値の変動は、ヘッジ対象として指定されたキャッシュ・フローの変動が損益に影響を与えるまで、その他の包括利益(損失)として計上しております。これらの金額は、ヘッジ対象が収益または費用として認識された期において、ヘッジ対象と同様の損益区分に振り替えられます。
また、当社はヘッジとして指定されない金融派生商品を使用しており、これらの当該金融派生商品の公正価値の変動は、ただちに収益または費用として認識しております。
さらに、当社は金融派生商品から生じるキャッシュ・フローを連結キャッシュ・フロー計算書上の営業活動によるキャッシュ・フローに含めております。
(23)保証
当社は、保証を行った時点で当該保証を行うことにより引き受けた債務の公正価値を負債として認識しております。
(24)新会計基準
(イ) 新たに適用した会計基準
2016年2月に、米国財務会計基準審議会は、基準書2016-02「リース」を発行しました。この基準は、借り手においては、ほとんど全てのリースを資産及び負債として連結貸借対照表上に認識することを要求しております。なお、連結損益計算書における費用の認識方法は旧基準と類似しております。貸し手においては、リースの分類基準並びに販売型リース及び直接金融リースの会計処理が修正されております。また米国財務会計基準審議会は、リースの定義について修正を行いました。加えてこの基準は、質的及び量的開示の拡充を要求しております。この基準は2018年12月15日より後に開始する連結会計年度に適用され、当社は2019年1月1日より開始する第1四半期より適用しております。この基準に関連する免除措置について、当社は基準適用日にすでに終了している、或いは存在するリース契約に対し、リースに該当するか否かの検討、リース分類、直接コストの資産化について再評価しないという一連の免除措置、短期リースの例外措置を適用しております。当社はまた、追加の移行措置である、新基準適用時の比較年度の表示・開示を修正再表示しない措置、及び新基準適用日にすでに終了している、或いは存在する借地権のうちリースとして会計処理していない部分について再評価しない措置を適用しております。2019年1月1日現在におけるオペレーティングリース使用権資産は125,649百万円であり、同負債もほぼ同額で当社の連結貸借対照表の固定資産及び負債に認識されております。この基準適用が、当社の経営成績に与える重要な影響はありません。詳細については、注6及び注18に記載しております。
2017年8月に、米国財務会計基準審議会は、基準書2017-12「ヘッジ活動に関する会計処理の限定的改善」を発行しました。この基準は、特定の状況におけるヘッジ会計の適用を簡素化し、企業のリスクマネジメント活動の経済的結果をより適切に財務諸表へ反映することを目的としております。この基準は、ヘッジ会計における、ヘッジの非有効部分を独立して測定及び報告するという規定を削除しており、また、損益計算書上、ヘッジ手段から生じる損益をヘッジ対象から生じる損益と同じ表示科目に表示することを要求しております。当社は、この基準を2019年1月1日より開始する第1四半期の期首の利益剰余金で累積影響額を調整する、修正遡及適用アプローチにより適用しております。従来、グループ会社間の予定売上取引に係るキャッシュ・フローヘッジとして指定された金融派生商品から生じる損益は、連結損益計算書上、営業外収益または費用に含まれておりましたが、当基準の適用により売上高に含まれております。なお、この基準が当社の経営成績及び財政状態に与える重要な影響はありません。
(ロ) 未適用の新会計基準
2016年6月に、米国財務会計審議会は、基準書2016-13「金融商品-信用損失-金融商品における信用損失の測定」を発行しました。この基準は、特定の金融資産の減損を測定する際に現在予想信用損失モデルの使用を要求しております。このモデルの使用により、損失の発生する可能性を高いとみなすようになるまで損失の認識を遅らせる現行の発生損失アプローチよりも、早期に損失が認識されます。この基準は、適用開始期間の期首の利益剰余金で累積影響額を調整する、修正遡及適用アプローチにより適用されます。当社はこの基準を2020年1月1日より開始する第1四半期より適用します。この基準が当社の経営成績及び財政状態に与える重要な影響はありません。
注2 投資
第118期及び第119期における持分証券に係る未実現及び実現損益は以下のとおりであります。
| (単位 百万円) |
| 第118期 | 第119期 | ||
| 持分証券の当期の損益合計 | △6,092 | 2,148 | |
| 持分証券の売却による当期の実現損益 | 675 | △76 | |
| 12月31日現在保有している持分証券の未実現損益 | △6,767 | 2,224 |
容易に算定可能な公正価値がない市場性のない持分証券の帳簿価額は、2018年12月31日及び2019年12月31日現在で4,629百万円、8,448百万円であります。第118期及び第119期における減損または観察可能な価格の変動による調整に重要性はありません。
2018年12月31日における、連結貸借対照表の短期投資及び投資に含めている売却可能負債証券の主な有価証券の種類ごとの取得原価、総未実現利益及び損失、公正価値に重要性はありません。2019年12月31日現在における短期投資及び投資に含めている売却可能負債証券はありません。
第118期及び第119期における負債証券に係る未実現及び実現損益に重要性はありません。
2018年及び2019年12月31日現在における取得日から満期日までが3ヶ月超の定期預金はそれぞれ326百万円、1,767百万円であり、連結貸借対照表の短期投資に含めております。
2018年及び2019年12月31日現在における持分法適用関連会社への投資額はそれぞれ21,312百万円、19,988百万円であります。持分法投資損益は連結損益計算書の営業外収益及び費用に含めており、第118期及び第119期においてそれぞれ1,414百万円の利益、311百万円の損失であります。
注3 売上債権
2018年及び2019年12月31日現在における売上債権は、以下のとおりであります。
| (単位 百万円) |
| 第118期 2018年12月31日 | 第119期 2019年12月31日 | ||
| 受取手形 | 29,878 | 32,952 | |
| 売掛金 | 594,552 | 537,243 | |
| 貸倒引当金 | △11,477 | △10,359 | |
| 612,953 | 559,836 |
注4 たな卸資産
2018年及び2019年12月31日現在におけるたな卸資産は、以下のとおりであります。
| (単位 百万円) |
| 第118期 2018年12月31日 | 第119期 2019年12月31日 | ||
| 製品 | 393,820 | 367,332 | |
| 仕掛品 | 165,003 | 165,399 | |
| 原材料 | 52,458 | 52,025 | |
| 611,281 | 584,756 |
注5 有形固定資産
2018年及び2019年12月31日現在における有形固定資産は、以下のとおりであります。
| (単位 百万円) |
| 第118期 2018年12月31日 | 第119期 2019年12月31日 | ||
| 土地 | 272,443 | 273,014 | |
| 建物及び構築物 | 1,629,683 | 1,658,270 | |
| 機械装置及び備品 | 1,789,226 | 1,802,624 | |
| 建設仮勘定 | 67,045 | 77,953 | |
| ファイナンスリース使用権資産 | 4,517 | 4,999 | |
| 取得価額計 | 3,762,914 | 3,816,860 | |
| 減価償却累計額 | △2,671,922 | △2,727,189 | |
| 1,090,992 | 1,089,671 |
当社は、基準書2016-02「リース」の適用に伴い、第119期第1四半期より、従来、建物及び構築物、機械装置及び備品に含めて開示していたファイナンスリース資産の取得価額を、ファイナンスリース使用権資産として開示しております。第118期においても同様に組み替えて開示しております。
第118期及び第119期における減価償却費はそれぞれ175,771百万円、170,418百万円であります。
2018年及び2019年12月31日現在における有形固定資産の取得に係る未払金はそれぞれ32,433百万円、30,601百万円であり、これらは連結貸借対照表のその他の流動負債に含めております。連結キャッシュ・フロー計算書に表示されている固定資産には、有形固定資産と無形固定資産を含めております。
注6 貸手のリース会計
リース収益情報は以下のとおりであります。リース収益は連結損益計算書の製品売上高に含まれております。
| (単位 百万円) |
| 第119期 | |||
| 販売型リース及び直接金融リース収益 | |||
| リース開始時の収益 | 114,312 | ||
| 利息収益 | 20,382 | ||
| 134,694 | |||
| オペレーティングリース収益 | 25,403 | ||
| 変動リース収益 | 6,216 | ||
| 166,313 |
金融債権の内訳
金融債権は、当社製品及び関連製品の販売から生じる販売型リース及び直接金融リースから構成されるファイナンスリースに係るものであります。これらの債権の回収期間はおおむね1年から7年であります。
金融債権は、連結貸借対照表の前払費用及びその他の流動資産並びにその他の資産に含めており、その内訳は以下のとおりであります。
| (単位 百万円) |
| 第118期 2018年12月31日 | 第119期 2019年12月31日 | |||
| 最低支払リース 受取総額 | 351,198 | 360,146 | ||
| 無保証残存価額 | 12,661 | 13,070 | ||
| 履行費用 | △2,112 | - | ||
| 未実現利益 | △31,007 | △33,338 | ||
| 330,740 | 339,878 | |||
| 貸倒引当金 | △2,675 | △2,627 | ||
| 328,065 | 337,251 | |||
| 1年以内回収額 | △111,629 | △113,892 | ||
| 216,436 | 223,359 |
信用損失に対する引当金
第118期及び第119期における金融債権に対する貸倒引当金の変動は以下のとおりであります。
| (単位 百万円) |
| 第118期 | 第119期 | |||
| 期首残高 | 2,681 | 2,675 | ||
| 貸倒償却 | △1,284 | △1,653 | ||
| 当期繰入額 | 938 | 1,495 | ||
| その他 | 340 | 110 | ||
| 期末残高 | 2,675 | 2,627 |
当社は、製品の販売に際し、顧客の信用履歴が適切であることを確認し、滞留期間、マクロ経済状況、顧客に対する法的手続の開始及び破産申請など、種々の情報に基づき債権計上先の信用状況を継続的にモニタリングしております。金融債権に対する貸倒引当金は、リスクの特徴が類似する債権ごとに過去の貸倒実績に基づき評価しております。当社は、破産申請など顧客の債務返済能力がなくなったと認識した時点において、顧客ごとに貸倒引当金を積み増しております。2018年及び2019年12月31日現在における期日を経過した金融債権または顧客ごとに貸倒引当金を評価している金融債権には重要性がありません。
顧客に賃貸している設備
2018年及び2019年12月31日現在におけるオペレーティングリースに供されている資産の取得価額はそれぞれ120,457百万円、116,681百万円であり、減価償却累計額はそれぞれ82,698百万円、82,633百万円であります。これらは連結貸借対照表の有形固定資産に含めております。
リース料受取額の年度別内訳
2019年12月31日現在におけるファイナンスリース及び解約不能オペレーティングリースに関する将来の最低支払リース料受取額の年度別金額は以下のとおりであります。
| (単位 百万円) | ||||
| ファイナンスリース | オペレーティングリース | |||
| 2020年度 | 128,674 | 9,893 | ||
| 2021年度 | 100,569 | 6,115 | ||
| 2022年度 | 68,921 | 3,593 | ||
| 2023年度 | 39,314 | 1,116 | ||
| 2024年度 | 16,363 | 401 | ||
| 2025年度以降 | 6,305 | 56 | ||
| 360,146 | 21,174 |
金融債権の譲渡
当社は、外部の金融機関との間で金融債権を売却する債権譲渡契約を締結しています。当社は、この取引を基準書860「譲渡とサービシング」に基づき、売却として処理しています。第118期及び第119期において譲渡された金融債権の金額はそれぞれ21,909百万円、11,710百万円であります。2018年及び2019年12月31日現在における未回収金額はそれぞれ22,956百万円、28,616百万円であります。この取引から生じる収入は、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローのその他-純額に含めております。当社は、引き続き金融機関に対して回収事務業務を提供していますが、2018年及び2019年12月31日現在における当該サービス負債の公正価値に重要性はありません。債務不履行が生じた際には、当社は一部遡求義務を負いますが、2018年及び2019年12月31日現在における当該遡求義務に重要性はありません。
注7 のれん及びその他の無形固定資産
第118期において取得した償却対象無形固定資産は、買収による取得を含め、48,004百万円であり、主なものは36,859百万円のソフトウェア、6,109百万円の特許権及び技術資産であります。第118期に取得した無形固定資産合計の加重平均償却年数は、約6年であり、ソフトウェア、特許権及び技術資産の加重平均償却年数は、それぞれ約5年、約11年であります。第119期において取得した償却対象無形固定資産は、買収による取得を含め、34,259百万円であり、主なものは32,334百万円のソフトウェアであります。第119期に取得した無形固定資産合計の加重平均償却年数は、約5年であり、ソフトウェアの加重平均償却年数は約5年であります。
2018年及び2019年12月31日現在における、償却対象無形固定資産は以下のとおりであります。
| (単位 百万円) |
| 第118期 2018年12月31日 | 第119期 2019年12月31日 | |||||||
| 取得価額 | 償却累計額 | 取得価額 | 償却累計額 | |||||
| ソフトウェア | 362,130 | 244,188 | 370,178 | 262,405 | ||||
| 顧客関係 | 156,679 | 27,263 | 153,708 | 35,276 | ||||
| 特許権及び技術資産 | 123,831 | 36,029 | 123,609 | 46,263 | ||||
| 商標 | 44,449 | 12,062 | 41,688 | 13,582 | ||||
| ライセンス料 | 16,071 | 6,461 | 15,944 | 8,482 | ||||
| その他 | 19,319 | 9,859 | 18,972 | 11,846 | ||||
| 722,479 | 335,862 | 724,099 | 377,854 | |||||
第118期及び第119期における償却費合計はそれぞれ75,783百万円、66,909百万円であります。2019年12月31日現在における償却対象無形固定資産の次期以降5年間における見積償却費は、58,646百万円(第120期)、51,386百万円(第121期)、42,866百万円(第122期)、32,678百万円(第123期)、27,818百万円(第124期)であります。
2018年及び2019年12月31日現在における、のれんを除く、非償却無形固定資産の金額には重要性がありません。
当社は、のれんを本社資産としており、内部管理上はセグメントに配分をしておりません。なお、減損テストにおいては、セグメントにのれんを配分しております。
第118期及び第119期における、セグメントごとののれんの帳簿価額の変動は以下のとおりであります。
| (単位 百万円) | ||||||||||
| 第118期 | ||||||||||
| オフィス | イメージング システム | メディカル システム | 産業機器 その他 | 合計 | ||||||
| のれん-総額 | 135,125 | 52,561 | 499,915 | 283,577 | 971,178 | |||||
| 減損損失累計額 | △22,069 | - | - | △12,387 | △34,456 | |||||
| 期首残高 | 113,056 | 52,561 | 499,915 | 271,190 | 936,722 | |||||
| 当期取得額 | - | - | 1,521 | 6,106 | 7,627 | |||||
| 為替換算調整額 及びその他 | △5,966 | △3,891 | △540 | △25,441 | △35,838 | |||||
| のれん-総額 | 127,860 | 48,670 | 500,896 | 263,513 | 940,939 | |||||
| 減損損失累計額 | △20,770 | - | - | △11,658 | △32,428 | |||||
| 期末残高 | 107,090 | 48,670 | 500,896 | 251,855 | 908,511 | |||||
| (単位 百万円) | ||||||||||
| 第119期 | ||||||||||
| オフィス | イメージング システム | メディカル システム | 産業機器 その他 | 合計 | ||||||
| のれん-総額 | 127,860 | 48,670 | 500,896 | 263,513 | 940,939 | |||||
| 減損損失累計額 | △20,770 | - | - | △11,658 | △32,428 | |||||
| 期首残高 | 107,090 | 48,670 | 500,896 | 251,855 | 908,511 | |||||
| 当期取得額 | - | - | 8,330 | - | 8,330 | |||||
| 為替換算調整額 及びその他 | △2,518 | △1,717 | △319 | △13,626 | △18,180 | |||||
| のれん-総額 | 124,613 | 46,953 | 508,907 | 249,478 | 929,951 | |||||
| 減損損失累計額 | △20,041 | - | - | △11,249 | △31,290 | |||||
| 期末残高 | 104,572 | 46,953 | 508,907 | 238,229 | 898,661 | |||||
注8 短期借入金及び長期債務
2018年及び2019年12月31日現在における銀行借入による短期借入金は、それぞれ35,887百万円、40,800百万円であります。なお、2018年及び2019年12月31日現在の加重平均利率はそれぞれ0.43%、0.21%であります。2019年12月31日現在における当座貸越契約に基づく未使用の信用枠は150,000百万円であり、借入金利は基準金利にスプレッドを加えた金利であります。
2018年及び2019年12月31日現在における長期債務は以下のとおりであります。
| (単位 百万円) |
| 第118期 2018年12月31日 | 第119期 2019年12月31日 | |||
| 銀行借入; 利率0.07% (2018年12月31日時点) 利率0.08% (2019年12月31日時点)(1) | 360,000 | 354,000 | ||
| その他の債務(2) | 4,602 | 4,574 | ||
| 364,602 | 358,574 | |||
| 1年以内に返済する長期債務 | △2,640 | △1,234 | ||
| 361,962 | 357,340 | |||
(1)当社は、2021年12月を返済期日とするリボルビングクレジットファシリティ契約による無担保の借入を行っております。第119期において当社は、この借入のうち6,000百万円を期日前に返済しております。2019年12月31日時点における借入残高は354,000百万円(借入枠354,000百万円)であります。利率は変動利率によるもので、2019年12月31日時点における利率は0.08%であります。
(2)その他の債務には、長期借入金及びファイナンスリース債務が含まれます。
2019年12月31日現在における長期債務の年度別返済額は以下のとおりであります。
| (単位 百万円) | |
| 2020年度 | 1,234 |
| 2021年度 | 355,199 |
| 2022年度 | 821 |
| 2023年度 | 487 |
| 2024年度 | 203 |
| 2025年度以降 | 630 |
| 358,574 |
主な短期及び長期借入金については、貸主である銀行と次のような一般的な約定を取り交わしております。すなわち、銀行の要求により、現在及び将来の借入に対する担保の設定または保証人の提供を行うこと、また、銀行は銀行預金と返済期日の到来した借入金または約定不履行の場合は全ての借入金を相殺する権利を有することを約定しております。
注9 買入債務
2018年及び2019年12月31日現在における買入債務は、以下のとおりであります。
| (単位 百万円) |
| 第118期 2018年12月31日 | 第119期 2019年12月31日 | ||
| 支払手形 | 68,140 | 56,865 | |
| 買掛金 | 284,349 | 248,447 | |
| 352,489 | 305,312 |
注10 未払退職及び年金費用
当社及び一部の子会社は、ほとんど全ての従業員を対象とする拠出型及び非拠出型確定給付型年金制度を採用しております。退職年金の給付額は従業員の給与及び勤続年数に基づいております。また、当社及び一部の子会社は、ほとんど全ての従業員を対象とする確定拠出型年金制度等を採用しております。
キヤノンメディカルシステムズ株式会社(以下「CMSC」という。)は2016年の当社による買収後、東芝企業年金基金(以下「東芝基金」という。)に一時的に加入しておりましたが、2018年4月に東芝基金と同等水準の制度を有する新年金制度を設立しております。2018年12月31日時点で、大部分の加入者は当該新年金制度に移行しております。2018年末における東芝基金の残りの加入者に対する予測給付債務は、東芝基金の給付水準に基づいて計算しており、以下の数値には、CMSCが法的権利を有する年金資産の比例持分を含めております。2019年3月にCMSCは東芝基金の残りの加入者に帰属する退職給付債務を清算しております。当該清算により第119期の連結損益計算書において認識された損失に重要性はありません。
債務と積立状況
給付債務及び年金資産の公正価値の期首残高と期末残高との調整表は、以下のとおりであります。
| (単位 百万円) | |||||||
| 第118期 | 第119期 | ||||||
| 国内制度 | 海外制度 | 国内制度 | 海外制度 | ||||
| 予測給付債務の変動: | |||||||
| 予測給付債務期首残高 | 929,630 | 423,579 | 927,006 | 385,949 | |||
| 勤務費用 | 31,241 | 7,982 | 30,903 | 6,264 | |||
| 利息費用 | 5,419 | 8,691 | 5,074 | 8,643 | |||
| 従業員拠出 | - | 1,535 | - | 1,432 | |||
| 年金数理上の損失 | △1,844 | △24,297 | 15,289 | 52,261 | |||
| 給付支払額 | △33,477 | △10,135 | △35,372 | △10,863 | |||
| 制度改訂 | △3,963 | 3,257 | - | 362 | |||
| 縮小・清算による影響額 為替換算調整 | - - | △1,149 △23,514 | △17,510 - | △3,608 △816 | |||
| 予測給付債務期末残高 | 927,006 | 385,949 | 925,390 | 439,624 | |||
| 年金資産の変動: | |||||||
| 年金資産の公正価値期首残高 | 735,513 | 254,020 | 682,695 | 248,642 | |||
| 年金資産の実際収益 | △38,010 | △6,042 | 54,170 | 35,298 | |||
| 事業主拠出 | 12,651 | 22,393 | 12,367 | 18,016 | |||
| 従業員拠出 | - | 1,535 | - | 1,432 | |||
| 給付支払額 | △27,459 | △10,135 | △28,549 | △10,863 | |||
| 清算による影響額 為替換算調整 | - - | △1,150 △11,979 | △16,514 - | - 2,304 | |||
| 年金資産の公正価値期末残高 | 682,695 | 248,642 | 704,169 | 294,829 | |||
| 積立状況 | △244,311 | △137,307 | △221,221 | △144,795 | |||
2018年及び2019年12月31日現在の連結貸借対照表における認識額は、以下のとおりであります。
| (単位 百万円) | |||||||
| 第118期 2018年12月31日 | 第119期 2019年12月31日 | ||||||
| 国内制度 | 海外制度 | 国内制度 | 海外制度 | ||||
| その他の資産 | 1,536 | 1,306 | 1,904 | 2,342 | |||
| 未払費用 | △679 | △992 | △818 | △937 | |||
| 未払退職及び年金費用 | △245,168 | △137,621 | △222,307 | △146,200 | |||
| △244,311 | △137,307 | △221,221 | △144,795 | ||||
2018年及び2019年12月31日現在のその他の包括利益(損失)累計額における認識額(税効果調整前)は、以下のとおりであります。
| (単位 百万円) | |||||||
| 第118期 2018年12月31日 | 第119期 2019年12月31日 | ||||||
| 国内制度 | 海外制度 | 国内制度 | 海外制度 | ||||
| 年金数理上の損失 | 267,355 | 95,121 | 231,811 | 118,247 | |||
| 過去勤務債務 | △48,392 | △227 | △36,506 | 268 | |||
| 218,963 | 94,894 | 195,305 | 118,515 | ||||
確定給付制度の累積給付債務は、以下のとおりであります。
| (単位 百万円) | |||||||
| 第118期 2018年12月31日 | 第119期 2019年12月31日 | ||||||
| 国内制度 | 海外制度 | 国内制度 | 海外制度 | ||||
| 累積給付債務 | 893,154 | 371,653 | 892,154 | 421,460 | |||
退職給付及び年金制度において、予測給付債務が年金資産を上回る予測給付債務及び年金資産の公正価値、また累積給付債務が年金資産を上回る累積給付債務及び年金資産の公正価値は、以下のとおりであります。
| (単位 百万円) | |||||||
| 第118期 2018年12月31日 | 第119期 2019年12月31日 | ||||||
| 国内制度 | 海外制度 | 国内制度 | 海外制度 | ||||
| 予測給付債務が年金資産を上回る制度 | |||||||
| 予測給付債務 | 918,736 | 384,167 | 916,562 | 437,780 | |||
| 年金資産の公正価値 | 672,889 | 245,554 | 693,437 | 290,643 | |||
| 累積給付債務が年金資産を上回る制度 | |||||||
| 累積給付債務 | 891,204 | 369,215 | 887,138 | 414,729 | |||
| 年金資産の公正価値 | 670,826 | 244,826 | 688,754 | 285,341 | |||
期間純年金費用及びその他の包括利益(損失)の内訳
第118期及び第119期における期間純年金費用の内訳は以下のとおりであります。期間純年金費用のうち、勤務費用は、連結損益計算書の売上原価及び営業費用に含めており、勤務費用以外の要素は、連結損益計算書の営業外収益及び費用のその他純額に含めております。
| (単位 百万円) | |||||||
| 第118期 | 第119期 | ||||||
| 国内制度 | 海外制度 | 国内制度 | 海外制度 | ||||
| 勤務費用 | 31,241 | 7,982 | 30,903 | 6,264 | |||
| 利息費用 | 5,419 | 8,691 | 5,074 | 8,643 | |||
| 年金資産の期待運用収益 | △21,983 | △12,601 | △19,553 | △11,919 | |||
| 過去勤務債務の償却費用 | △13,001 | △217 | △11,877 | △133 | |||
| 数理差異の償却費用 縮小・清算による影響額 | 11,900 - | 5,108 - | 15,247 △36 | 4,345 △2,197 | |||
| 13,576 | 8,963 | 19,758 | 5,003 | ||||
第118期及び第119期における、その他の包括利益(損失)に計上されている年金資産と予測給付債務のその他の変化は以下のとおりであります。
| (単位 百万円) | |||||||
| 第118期 | 第119期 | ||||||
| 国内制度 | 海外制度 | 国内制度 | 海外制度 | ||||
| 年金数理上の損失(利益)の当期発生額 | 58,149 | △5,654 | △19,328 | 28,882 | |||
| 過去勤務債務の当期発生額 | △3,963 | 3,257 | - | 362 | |||
| 数理差異の償却費用 | △11,900 | △5,108 | △15,247 | △4,345 | |||
| 過去勤務債務の償却費用 縮小・清算による影響額 | 13,001 - | 217 △63 | 11,877 △960 | 133 △1,411 | |||
| 55,287 | △7,351 | △23,658 | 23,621 | ||||
第120期における過去勤務債務及び数理差異のそれぞれの見積り償却額は、以下のとおりであります。
| (単位 百万円) | |||
| 国内制度 | 海外制度 | ||
| 過去勤務債務の償却費用 | △8,736 | △123 | |
| 数理差異の償却費用 | 12,506 | 6,073 |
前提条件
給付債務に係る前提条件は、以下のとおりであります。
| 第118期 2018年12月31日 | 第119期 2019年12月31日 | ||||||
| 国内制度 | 海外制度 | 国内制度 | 海外制度 | ||||
| 割引率 | 0.6% | 2.4% | 0.5% | 1.6% | |||
| 給与水準の予想上昇率 | 2.6% | 1.9% | 2.6% | 1.0% | |||
期間純年金費用に係る前提条件は、以下のとおりであります。
| 第118期 | 第119期 | ||||||
| 国内制度 | 海外制度 | 国内制度 | 海外制度 | ||||
| 割引率 | 0.6% | 2.2% | 0.6% | 2.4% | |||
| 給与水準の予想上昇率 | 2.6% | 1.8% | 2.6% | 1.9% | |||
| 年金資産の長期期待収益率 | 2.9% | 4.4% | 3.0% | 5.2% | |||
当社は、投資対象の様々な資産カテゴリーの長期期待運用収益に基づき長期期待収益率を設定しております。その設定にあたっては、資産カテゴリー別に将来収益に対する予測や過去の運用実績を考慮しております。
年金資産
当社の投資政策は、受給権者に対する将来の年金給付に対応できる十分な年金資産を確保すべく策定されております。また当社は、年金資産の長期期待収益率を考慮した上で、持分証券及び負債証券の最適な組み合わせからなる基本ポートフォリオを策定しております。年金資産は、中長期的に期待されるリターンを生み出すべく、基本 ポートフォリオの指針に基づいて個別の持分証券及び負債証券に投資されます。当社は、この基本ポートフォリオを修正する必要があるかどうかを判断するため、年金資産の長期期待運用収益と実際の運用収益との乖離幅を毎年検証しております。当社は、年金資産の長期期待運用収益率を達成するために基本ポートフォリオの見直しが必要だと考えられる場合は、必要な範囲で基本ポートフォリオを見直します。
当社の国内制度の資産ポートフォリオは、大きく3つの資産区分に分類されます。約25%を持分証券で運用し、約50%を負債証券で運用し、生命保険会社が扱う団体年金の一般勘定(以下「生保一般勘定」という。)などのその他資産で約25%運用しております。当社の海外制度の投資政策は、国ごとに異なっておりますが、長期的な投資目的及び政策は以下のように一貫しております。約35%を持分証券で運用し、約20%を負債証券で運用し、主に不動産などで運用するその他資産で約45%運用しております。
持分証券は、主に証券取引所に上場されている株式であり、投資対象企業の経営内容について精査し、業種、 銘柄など適切な分散投資を行っております。負債証券は、主に国債、公債、社債から構成されており、格付け、 利率、償還日などの発行条件を精査して、適切な分散投資を行っております。合同運用信託については、持分証券 及び負債証券と同様な投資方針で行っております。生保一般勘定は、一定の予定利率と元本が保証されております。外国銘柄への投資については、政治、経済の安定性、決済システム及び税制等の市場特性を精査し、適切に投資対象国及び通貨を選定しております。
公正価値の測定に使用されるインプットの3つのレベルの区分については、注21に記載しております。当社の資産カテゴリー別の年金資産の公正価値は以下のとおりであります。
| (単位 百万円) | |||||||||||||||
| 第118期 2018年12月31日 | |||||||||||||||
| 国内制度 | 海外制度 | ||||||||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||||||
| 年金資産 | |||||||||||||||
| 持分証券: | |||||||||||||||
| 国内株式(1) | 67,283 | - | - | 67,283 | - | - | - | - | |||||||
| 外国株式 | 5,451 | - | - | 5,451 | 8,567 | - | - | 8,567 | |||||||
| 合同運用信託(2) | - | 137,712 | - | 137,712 | - | 49,312 | - | 49,312 | |||||||
| 負債証券: | |||||||||||||||
| 国債(3) | 137,858 | - | - | 137,858 | - | - | - | - | |||||||
| 公債 | - | 1,483 | - | 1,483 | - | 2,642 | - | 2,642 | |||||||
| 社債 | - | 12,595 | - | 12,595 | - | 6,318 | - | 6,318 | |||||||
| 合同運用信託(4) | - | 140,712 | - | 140,712 | - | 59,419 | - | 59,419 | |||||||
| 資産担保証券 | - | 8,489 | - | 8,489 | - | - | - | - | |||||||
| その他資産: | |||||||||||||||
| 生保一般勘定 | - | 123,747 | - | 123,747 | - | 9,019 | - | 9,019 | |||||||
| その他 純資産価値で測定さ れた投資 | - - | 30,009 - | 1,451 - | 31,460 15,905 | - - | 95,844 - | - - | 95,844 17,521 | |||||||
| 年金資産合計 | 210,592 | 454,747 | 1,451 | 682,695 | 8,567 | 222,554 | - | 248,642 | |||||||
(1)当社が年金資産として保有している国内株式に含まれる当社株式及び上場子会社株式は、147百万円であります。
(2)持分証券の合同運用信託は、上場株式を対象として、国内制度では約30%を国内株式、約70%を外国株式、海外制度では主に外国株式に投資をしております。
(3)国債は、国内制度では約90%を日本国債、約10%を外国国債、海外制度では主に外国国債に投資をしております。
(4)負債証券の合同運用信託は、国内制度では約30%を日本国債、約50%を外国国債、約5%を日本の公債、約15%を日本の社債に、海外制度では約35%を外国国債、約65%を社債に投資しております。
なお、東芝基金加入者の資産カテゴリー別の年金資産の公正価値は、東芝基金の資産カテゴリーの分類に基づくCMSCの持分割合相当額となっております。
| (単位 百万円) | |||||||||||||||
| 第119期 2019年12月31日 | |||||||||||||||
| 国内制度 | 海外制度 | ||||||||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||||||
| 年金資産 | |||||||||||||||
| 持分証券: | |||||||||||||||
| 国内株式(5) | 77,484 | - | - | 77,484 | - | - | - | - | |||||||
| 外国株式 | 5,164 | - | - | 5,164 | 10,298 | - | - | 10,298 | |||||||
| 合同運用信託(6) | - | 164,662 | - | 164,662 | - | 63,557 | - | 63,557 | |||||||
| 負債証券: | |||||||||||||||
| 国債(7) | 130,180 | - | - | 130,180 | - | - | - | - | |||||||
| 公債 | - | 1,202 | - | 1,202 | - | 2,302 | - | 2,302 | |||||||
| 社債 | - | 11,711 | - | 11,711 | - | 6,472 | - | 6,472 | |||||||
| 合同運用信託(8) | - | 136,655 | - | 136,655 | - | 64,259 | - | 64,259 | |||||||
| 資産担保証券 | - | 12,090 | - | 12,090 | - | 2,511 | - | 2,511 | |||||||
| その他資産: | |||||||||||||||
| 生保一般勘定 | - | 121,573 | - | 121,573 | - | 9,676 | - | 9,676 | |||||||
| その他 純資産価値で測定さ れた投資 | - - | 26,979 - | 218 - | 27,197 16,251 | - - | 115,102 - | - - | 115,102 20,652 | |||||||
| 年金資産合計 | 212,828 | 474,872 | 218 | 704,169 | 10,298 | 263,879 | - | 294,829 | |||||||
(5)当社が年金資産として保有している国内株式に含まれる当社株式及び上場子会社株式は、118百万円であります。
(6)持分証券の合同運用信託は、上場株式を対象として、国内制度では約30%を国内株式、約70%を外国株式、海外制度では主に外国株式に投資をしております。
(7)国債は、国内制度では約85%を日本国債、約15%を外国国債、海外制度では主に外国国債に投資をしております。
(8)負債証券の合同運用信託は、国内制度では約25%を日本国債、約55%を外国国債、約5%を日本の公債、約15%を日本の社債に、海外制度では約75%を外国国債、約25%を社債に投資しております。
公正価値の階層は、安全性を区分するものではなく、公正価値を測定する際の時価を分類したものであります。
レベル1に該当する資産は、主に株式や国債で、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。レベル2に該当する資産は、主に持分証券や負債証券に投資をしている合同運用信託、社債、生保一般勘定及びその他であります。合同運用信託は日常的に流通しており、また運用機関により計算された純資産価値により評価しております。社債については、活発ではない市場における同一資産の市場価格により評価しております。生保一般勘定は、転換価格で評価しております。その他は、主に現金及び現金同等物やヘッジファンドで構成されております。
レベル3に該当する資産はヘッジファンドであり、2018年及び2019年12月31日現在の残高はそれぞれ1,451百万円、218百万円であります。第118期及び第119期における該当資産に係る収益、購入及び売却については重要性はありません。
拠出
当社は第120期中に確定給付型年金の国内及び海外制度に対して、それぞれ13,257百万円、18,985百万円の拠出を見込んでおります。
予想将来給付額
予想将来給付額は、以下のとおりであります。
| (単位 百万円) | |||
| 国内制度 | 海外制度 | ||
| 2020年度 | 37,164 | 12,564 | |
| 2021年度 | 38,203 | 13,181 | |
| 2022年度 | 41,146 | 14,083 | |
| 2023年度 | 42,625 | 14,947 | |
| 2024年度 | 42,803 | 15,742 | |
| 2025年度～2029年度計 | 222,813 | 94,532 |
複数事業主制度
第118期及び第119期における、オランダを主とする複数事業主制度に係る費用はそれぞれ4,452百万円、4,321百万円であります。オランダの子会社が加入する複数事業主制度の積立割合は、2018年12月31日現在において98%であります。これらの団体労働協約に終了期日はありません。本協約の条項に基づき、当社が他の加入雇用者の債務を負担することはありません。
確定拠出制度
第118期及び第119期における、当社及び一部の子会社が計上した確定拠出型年金制度の費用はそれぞれ19,570百万円、17,414百万円であります。
注11 法人税等
連結損益計算書の税引前当期純利益及び法人税等の内訳は以下のとおりであります。
| (単位 百万円) | |||||||||||
| 第118期 | 第119期 | ||||||||||
| 国内 | 海外 | 合計 | 国内 | 海外 | 合計 | ||||||
| 税引前当期純利益 | 241,474 | 121,418 | 362,892 | 107,329 | 88,411 | 195,740 | |||||
| 法人税等 | |||||||||||
| 当期税額 | 75,556 | 32,443 | 107,999 | 39,483 | 23,186 | 62,669 | |||||
| 繰延税額 | △6,552 | △5,297 | △11,849 | △4,199 | △2,247 | △6,446 | |||||
| 合計 | 69,004 | 27,146 | 96,150 | 35,284 | 20,939 | 56,223 | |||||
当社及び国内子会社は、所得に対する種々の税金を課せられております。第118期及び第119期における法定実効税率はともに約31%であります。
将来、解消あるいは実現すると予測される繰延税金資産及び負債に適用される法定実効税率は約31%であります。
これらの法定実効税率と第118期及び第119期の税引前当期純利益に対する実効税率との差異は以下のとおりであります。
| 第118期 | 第119期 | ||
| 法定実効税率 | 31.0% | 31.0% | |
| 税率を増加(△減少)させる要因: | |||
| 税務上損金算入されない費用 | 0.7 | 1.7 | |
| 海外子会社での適用税率の差異 | △3.0 | △4.5 | |
| 試験研究費の税務上の恩恵 | △3.4 | △2.3 | |
| 評価性引当金の変動 | 0.4 | 0.0 | |
| 海外子会社の未分配利益に係る繰延税金負債 | 0.9 | 2.3 | |
| その他 | △0.1 | 0.5 | |
| 税引前当期純利益に対する実効税率 | 26.5% | 28.7% |
税効果会計の適用に基づく繰延税金は、連結貸借対照表の以下の科目に含めて表示しております。
| (単位 百万円) |
| 第118期 2018年12月31日 | 第119期 2019年12月31日 | ||
| その他の資産 | 160,541 | 153,948 | |
| その他の固定負債 | △70,336 | △59,888 | |
| 合計 | 90,205 | 94,060 |
2018年及び2019年12月31日現在において、繰延税金資産及び負債を生じさせている主な一時差異の税効果額は以下のとおりであります。
| (単位 百万円) |
| 第118期 2018年12月31日 | 第119期 2019年12月31日 | ||
| 繰延税金資産: | |||
| たな卸資産 | 10,739 | 10,225 | |
| 未払事業税 | 2,361 | 1,282 | |
| 未払退職及び年金費用 | 105,933 | 107,463 | |
| 研究開発費 (税務上資産化しているもの) | 4,690 | 4,751 | |
| 有形固定資産 | 33,738 | 32,040 | |
| オペレーティングリース負債 | - | 25,646 | |
| 未払費用 | 28,015 | 25,845 | |
| 繰越欠損金 | 28,549 | 21,294 | |
| その他 | 38,683 | 41,759 | |
| 252,708 | 270,305 | ||
| 評価性引当金 | △30,734 | △27,678 | |
| 繰延税金資産の総額 | 221,974 | 242,627 | |
| 繰延税金負債: | |||
| 海外子会社の未分配利益 | △7,615 | △8,769 | |
| 税務上の準備金及び積立金 | △4,050 | △4,050 | |
| ファイナンスリース | △26,441 | △19,029 | |
| オペレーティングリース使用権資産 | - | △25,249 | |
| 無形固定資産 | △66,189 | △59,350 | |
| その他 | △27,474 | △32,120 | |
| 繰延税金負債の総額 | △131,769 | △148,567 | |
| 繰延税金資産の純額 (繰延税金負債控除後) | 90,205 | 94,060 |
繰延税金資産に関する評価性引当金は、第118期には49百万円減少し、第119期には3,056百万円減少しております。過去の課税所得の水準と将来の課税所得の予測をもとに、当社は2019年12月31日現在の評価性引当金控除後の繰延税金資産は実現する可能性が高いと考えております。
2019年12月31日現在において、将来課税所得が発生する場合、それを相殺することが可能な税務上の繰越欠損金残高及び繰越可能期限は以下のとおりであります。
| (単位 百万円) | ||
| 2020年 | 1,980 | |
| 2021年から2024年まで | 28,550 | |
| 2025年から2029年まで | 31,871 | |
| 2030年から2039年まで | 17,137 | |
| 無期限 | 51,369 | |
| 合計 | 130,907 |
当社は国内子会社で発生した未分配利益については、日本の税法により国内子会社からの配当金が無税であるため、繰延税金負債を計上しておりません。
また、当社は海外子会社で発生した未分配利益のうち、一部については、恒久的に再投資される予定のため、これに対応する繰延税金負債を認識しておりません。2019年12月31日現在において当該未分配利益は994,886百万円であり、対応する未認識の繰延税金負債は24,886百万円であります。当該未認識の繰延税金負債は、これらの未分配利益を恒久的に再投資しないと見込まれた時点で認識されることとなります。
第118期及び第119期における未認識税務ベネフィットの期首残高と期末残高との調整は以下のとおりであります。
| (単位 百万円) |
| 第118期 | 第119期 | ||
| 期首残高 | 10,282 | 8,649 | |
| 当期の税務ポジションに関連する増加 | 45 | - | |
| 過年度の税務ポジションに関連する増加 | 178 | 204 | |
| 過年度の税務ポジションに関連する減少 | △17 | △44 | |
| 解決による減少 | △1,286 | △402 | |
| その他 | △553 | △287 | |
| 期末残高* | 8,649 | 8,120 |
*2018年及び2019年12月31日現在における連結貸借対照表のその他の固定負債に含めている未認識税務ベネフィットのうち、繰延税金資産と相殺している額はそれぞれ2,043百万円、933百万円であります。
2018年及び2019年12月31日現在における未認識税務ベネフィットのうち、認識された場合、実効税率を減少させる額はそれぞれ8,649百万円、8,120百万円であります。
当社は、未認識税務ベネフィットの見積り及びその前提について妥当であると考えておりますが、税務調査や関連訴訟の最終結果に関する不確実性は、将来の実効税率に影響を与える可能性があります。2019年12月31日現在において、当社が認識している限りにおいて、今後12ヶ月以内の未認識税務ベネフィットの重要な変動は予想しておりません。
未認識税務ベネフィットに関連する利息及び課徴金については、連結損益計算書の法人税等に含めております。2018年及び2019年12月31日現在における、連結貸借対照表の未払利息及び課徴金、及び連結損益計算書の法人税等に含まれる利息及び課徴金の金額には重要性がありません。
当社は日本及び様々な海外地域の税務当局に法人税の申告をしております。日本国内においては、いくつかの例外を除き、2016年度以前の事業年度について税務当局による通常の税務調査が終了しております。移転価格税制に関する税務調査についても、いくつかの例外を除き、2016年度以前の事業年度について税務当局による税務調査が終了しております。また、米国やオランダを含むその他の主要な海外地域においては、いくつかの例外を除き、2008年度以前の事業年度について税務調査が終了しております。
注12 利益準備金及びその他の利益剰余金
日本の会社法によれば、当社及び日本の子会社の行ったその他の利益剰余金による配当の10%の金額を利益準備金として積立てることが要求されております。各社ごとに資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の25%に達した時は、その後の剰余金の配当による積立は不要になります。また、日本の会社法では、資本準備金と利益準備金を株主総会の決議により配当することが可能となります。海外の子会社もそれぞれの国の法のもと、剰余金を利益準備金として積立てることが要求されております。
配当金額及び剰余金の利益準備金への積立額は、連結会計年度中に確定した金額を計上しております。
2019年12月31日現在における利益剰余金は、株主総会決議に基づき2020年3月以降に支払われる2019年12月31日に終了した事業年度に係る期末配当85,107百万円を反映しておりません。
日本の会社法のもとでの分配可能額は、日本の会計基準に準拠して作成された当社の個別財務諸表に基づいております。2019年12月31日における分配可能額は、853,374百万円であります。
2019年12月31日現在における利益剰余金は、持分法適用関連会社の未分配利益のうち、当社持分の17,657百万円を含んでおります。
注13 その他の包括利益(損失)
第118期及び第119期におけるその他の包括利益(損失)累計額の変動は以下のとおりであります。
| 第118期 | (単位 百万円) | ||||||||
| 為替換算 調整額 | 未実現 有価証券 評価損益 | 金融派生 商品損益 | 年金債務 調整額 | 合計 | |||||
| 期首残高 | 30,208 | 5,484 | △180 | △178,740 | △143,228 | ||||
| 基準書2016-01の適用による累積影響額 -税効果調整後 | - | △5,343 | - | - | △5,343 | ||||
| 非支配持分との資本取引 及びその他 | △4,200 | - | - | - | △4,200 | ||||
| 組替前その他の包括利益 (損失) | △89,823 | - | △457 | △29,909 | △120,189 | ||||
| その他の包括利益(損失) 累計額からの組替金額 | - | △141 | 945 | 3,085 | 3,889 | ||||
| 当期純変動額 | △94,023 | △141 | 488 | △26,824 | △120,500 | ||||
| 期末残高 | △63,815 | - | 308 | △205,564 | △269,071 | ||||
| 第119期 | (単位 百万円) | ||||||||
| 為替換算 調整額 | 未実現 有価証券 評価損益 | 金融派生 商品損益 | 年金債務 調整額 | 合計 | |||||
| 期首残高 | △63,815 | - | 308 | △205,564 | △269,071 | ||||
| 基準書2017-12の適用による累積影響額(注) -税効果調整後 | - | - | △122 | - | △122 | ||||
| 非支配持分との資本取引 及びその他 | △424 | - | - | - | △424 | ||||
| 組替前その他の包括利益 (損失) | △31,889 | - | △1,723 | △12,763 | △46,375 | ||||
| その他の包括利益(損失) 累計額からの組替金額 | △154 | - | 650 | 7,054 | 7,550 | ||||
| 当期純変動額 | △32,467 | - | △1,073 | △5,709 | △39,249 | ||||
| 期末残高 | △96,282 | - | △887 | △211,273 | △308,442 | ||||
(注)基準書2017-12「ヘッジ活動に関する会計処理の限定的改善」の適用に基づく影響を表示しております。 なお、当該会計基準変更の詳細に関しては、注1(24)(イ)に記載しております。
第118期及び第119期におけるその他の包括利益(損失)累計額から組替えられた金額は以下のとおりであります。
| (単位 百万円) その他の包括利益(損失)累計額からの組替金額(1) | |||||
| 第118期 | 第119期 | 連結損益計算書に 影響する項目 | |||
| 為替換算調整額: | |||||
| - | △154 | その他-純額 | |||
| - | - | 法人税等 | |||
| - | △154 | 非支配持分控除前当期純利益 | |||
| - | - | 非支配持分帰属損益 | |||
| - | △154 | 当社株主に帰属する当期純利益 | |||
| 未実現有価証券評価損益: | |||||
| △178 | - | その他-純額 | |||
| 37 | - | 法人税等 | |||
| △141 | - | 非支配持分控除前当期純利益 | |||
| - | - | 非支配持分帰属損益 | |||
| △141 | - | 当社株主に帰属する当期純利益 | |||
| 金融派生商品損益: | |||||
| 1,341 | 661 | (2) | |||
| △392 | △2 | 法人税等 | |||
| 949 | 659 | 非支配持分控除前当期純利益 | |||
| △4 | △9 | 非支配持分帰属損益 | |||
| 945 | 650 | 当社株主に帰属する当期純利益 | |||
| 年金債務調整額: | |||||
| 3,853 | 9,953 | その他-純額 | |||
| △699 | △2,523 | 法人税等 | |||
| 3,154 | 7,430 | 非支配持分控除前当期純利益 | |||
| △69 | △376 | 非支配持分帰属損益 | |||
| 3,085 | 7,054 | 当社株主に帰属する当期純利益 | |||
| 組替金額合計 -税効果及び非支配持分調整後 | 3,889 | 7,550 | |||
(1)金額の増加(減少)は連結損益計算書における利益の減少(増加)を示しております。
(2)その他の包括利益(損失)累計額は、従来、その他純額に組み替えておりましたが、基準書2017-12
「ヘッジ活動に関する会計処理の限定的改善」の適用に伴い、売上高に組み替えております。
なお、詳細に関しては、注1(24)(イ)及び注17に記載しております。
その他の包括利益(損失)には税効果額が含まれており、非支配持分を含む調整金額は以下のとおりであります。
| (単位 百万円) | |||||||||||
| 第118期 | 第119期 | ||||||||||
| 税効果 調整前 | 税効果額 | 税効果 調整後 | 税効果 調整前 | 税効果額 | 税効果 調整後 | ||||||
| 為替換算調整額: | |||||||||||
| 当期発生額 | △93,955 | 809 | △93,146 | △32,396 | 393 | △32,003 | |||||
| 当期に実現した 損益の組替修正額 | - | - | - | △154 | - | △154 | |||||
| 当期純変動額 | △93,955 | 809 | △93,146 | △32,550 | 393 | △32,157 | |||||
| 未実現有価証券評価損益: | |||||||||||
| 当期発生額 | - | - | - | - | - | - | |||||
| 当期に実現した 損益の組替修正額 | △178 | 37 | △141 | - | - | - | |||||
| 当期純変動額 | △178 | 37 | △141 | - | - | - | |||||
| 金融派生商品損益: | |||||||||||
| 当期発生額 | △586 | 125 | △461 | △2,180 | 453 | △1,727 | |||||
| 当期に実現した 損益の組替修正額 | 1,341 | △392 | 949 | 661 | △2 | 659 | |||||
| 当期純変動額 | 755 | △267 | 488 | △1,519 | 451 | △1,068 | |||||
| 年金債務調整額: | |||||||||||
| 当期発生額 | △51,789 | 18,065 | △33,724 | △9,916 | △1,144 | △11,060 | |||||
| 当期に実現した 損益の組替修正額 | 3,853 | △699 | 3,154 | 9,953 | △2,523 | 7,430 | |||||
| 当期純変動額 | △47,936 | 17,366 | △30,570 | 37 | △3,667 | △3,630 | |||||
| その他の包括利益(損失) | △141,314 | 17,945 | △123,369 | △34,032 | △2,823 | △36,855 | |||||
注14 収益
オフィス製品(オフィス向け複合機、レーザープリンター等)及びイメージングシステム製品(デジタルカメラ、インクジェットプリンター等)の収益は、製品の支配を顧客がいつ獲得するかにより、出荷または引渡時点で認識しております。
半導体露光装置やFPD露光装置等の光学機器及びCT装置やMRI装置等の医療機器等の販売にあたり、機器の性能に関して顧客検収条件を要する場合は、機器が顧客の場所に据え付けられ、合意された仕様が客観的な基準により達成された時点で、収益を認識しております。
当社のサービス売上の大部分は、オフィス製品及びメディカルシステム製品に関連するものであり、一定期間に渡り認識しております。オフィス製品のサービス契約は、通常、顧客は、機器の使用量に応じた従量料金、固定料金、または、基本料金に加えて使用量に応じた従量料金を支払う契約であり、通常、修理作業及び消耗品の提供を含んでおります。オフィス製品のサービス契約による収益の大部分は、顧客への請求金額が、履行義務の充足に伴い顧客に移転した価値と直接対応していることから、顧客への請求金額により収益を計上しております。メディカルシステム製品のサービス契約は、通常、顧客は、当社が提供する待機サービスの対価として、固定料金を支払っており、当社は契約期間に渡り均等に収益を認識しております。
オフィス製品に関するサービス契約の多くは、関連する製品販売契約と一体で実行されます。製品及びサービスの取引価格は、独立販売価格の比率に基づいて各履行義務に配分される必要があり、その配分には判断が伴います。独立販売価格は、市場の状況及びその他観察可能なインプットを含む合理的に入手可能なすべての情報に基づき、配分の目的に合致するように設定された価格のレンジを用いて見積もられています。製品またはメンテナンスサービスの取引価格が設定されたレンジを外れる場合は、見積独立販売価格に基づき取引価格は配分されることになります。契約獲得の追加コストは、関連するオフィス製品が販売された時に、費用として認識しております。
財またはサービスの移転と交換に当社が受け取る取引価格は、値引き、顧客特典、売上に応じた割戻し等の変動対価を含んでおります。変動対価は、主として、販売代理店や小売店が主要顧客であるイメージングシステム製品の販売に関連しております。当社は、変動対価に関する不確実性が解消された時点で収益認識累計額の重要な戻し入れが生じない可能性が高い範囲で、変動対価を取引価格に含めております。変動対価は、過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積もっており、直近の情報に基づき定期的に見直しております。また、当社は、販売後の短期間、顧客に製品の返品権を付与することがあり、当該返品権により予想される返品を考慮し決定された取引価格に基づき収益認識をしております。
収益認識のタイミングにより細分化した収益は以下となります。セグメント別、製品別、及び地域別に細分化した収益については、注22に記載しております。
(単位 百万円)
第118期
| オフィス | イメージング システム | メディカル システム | 産業機器 その他 | 消去 又は全社 | 連結 | ||||||
| 一時点で認識する収益 | 1,286,100 | 957,518 | 305,457 | 635,906 | △106,318 | 3,078,663 | |||||
| 一定期間に渡り 認識する収益 | 521,201 | 12,917 | 132,121 | 207,035 | - | 873,274 | |||||
| 合計 | 1,807,301 | 970,435 | 437,578 | 842,941 | △106,318 | 3,951,937 |
(単位 百万円)
第119期
| オフィス | イメージング システム | メディカル システム | 産業機器 その他 | 消去 又は全社 | 連結 | ||||||
| 一時点で認識する収益 | 1,187,306 | 793,832 | 290,702 | 582,156 | △93,180 | 2,760,816 | |||||
| 一定期間に渡り 認識する収益 | 515,289 | 13,582 | 147,823 | 155,789 | - | 832,483 | |||||
| 合計 | 1,702,595 | 807,414 | 438,525 | 737,945 | △93,180 | 3,593,299 |
一定期間に渡り認識している収益は、主にオフィス及びメディカルシステム製品のメンテナンスサービスから得られる収益、並びに転用可能性がなく、かつ完了した成果に対して顧客から支払を受ける強制力のある権利を当社が有している一部の産業機器の販売が含まれています。
当社は、主にオフィス製品のサービスから生じる未請求債権を契約資産として計上しております。2018年12月31日及び2019年12月31日現在における契約資産は、それぞれ、50,799百万円、43,783百万円であり、連結貸借対照表の前払費用及びその他の流動資産に含めております。
当社は、通常、履行義務を充足した時点で、顧客に対して取引価格を請求し、その後短期間で回収をしております。また、当社は、一部のオフィス製品及びメディカル製品のサービス契約並びに一部の産業機器の販売において、対価の一部を前受金として回収する場合があります。顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分を、財またはサービスの移転による履行義務を充足するまで繰延収益として計上しております。2018年12月31日及び2019年12月31日現在における繰延収益は、それぞれ、123,686百万円、113,030百万円であり、連結貸借対照表のその他の流動負債に含めております。2018年12月31日時点の繰延収益のうち、88,306百万円を第119期に収益として認識しております。
製品の販売から生じる未充足の履行義務は、主に一部の産業機器の販売から発生しており、2019年12月31日現在において、114,617百万円であります。このうち、73%は翌年に収益認識され、残りの27%は2年以内に収益認識されると見込んでおります。サービス契約の大部分については、請求金額に基づき収益計上する実務上の簡便法を適用しているか、または予想される当初の契約期間が1年未満であることから、未充足の履行義務に関する注記を省略しております。なお、当初の契約期間が1年を超える固定契約は、サービス収益合計の約12%であり、2019年12月31日現在における平均残存契約年数は約2年となっております。
当社は、連結損益計算書の収益について、顧客から徴収し政府機関へ納付される税金を除いて表示しております。
注15 株式に基づく報酬
2018年3月29日に開催された株主総会決議に基づき、2018年5月2日に当社の取締役及び執行役員に対して普通株式74,000株の購入が可能なストックオプションが付与されました。当該ストックオプションは、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使でき、30年間の権利行使期間を有しております。付与日におけるこのストックオプションの1株当たり公正価値は2,948円であります。
2019年3月28日に開催された株主総会決議に基づき、2019年4月26日に当社の取締役及び執行役員に対して普通株式116,300株の購入が可能なストックオプションが付与されました。当該ストックオプションは、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使でき、30年間の権利行使期間を有しております。付与日におけるこのストックオプションの1株当たり公正価値は2,281円であります。
第118期及び第119期において、ストックオプションに係る報酬費用はそれぞれ218百万円、265百万円であり、連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めております。
各付与日におけるオプションの公正価値はブラック・ショールズ・モデルにより以下の前提条件に基づいて見積もられております。
| 第118期付与 | 第119期付与 | ||
| 予想残存期間 | 6.0年 | 6.0年 | |
| 予想ボラティリティ | 23.02% | 19.97% | |
| 配当利回り | 4.14% | 5.05% | |
| 無リスク利子率 | △0.07% | △0.16% |
2018年及び2019年12月31日現在におけるストックオプションに関する情報は以下のとおりであります。
| 加重平均 | 加重平均 | |||||||
| 株式数 (株) | 権利行使価格 (円) | 残存期間 (年) | 本源的価値総額 (百万円) | |||||
| 2018年1月1日現在未行使残高 | - | - | - | - | ||||
| 付与 | 74,000 | 1 | ||||||
| 2018年12月31日現在未行使残高 | 74,000 | 1 | 29.3 | 222 | ||||
| 付与 | 116,300 | 1 | ||||||
| 権利行使 | △4,500 | 1 | ||||||
| 2019年12月31日現在未行使残高 | 185,800 | 1 | 29.0 | 555 | ||||
| 2019年12月31日現在行使可能残高 | 185,800 | 1 | 29.0 | 555 |
第118期及び第119期において、権利が確定したストックオプションの公正価値はそれぞれ、218百万円、265百万円であります。第118期においてストックオプションの権利行使により受領した現金はありません。第119期において、ストックオプションの権利行使により現金を受領していますが、重要な影響はありません。
注16 1株当たり当社株主に帰属する当期純利益
第118期及び第119期における基本的及び希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益の計算上の分子及び分母の調整表は以下のとおりであります。
| (単位 百万円) | ||||
| 第118期 | 第119期 | |||
| 当社株主に帰属する当期純利益 | 252,755 | 125,105 | ||
| 希薄化後当社株主に帰属する当期純利益 | 252,755 | 125,103 | ||
| (単位 株式数) | ||||
| 第118期 | 第119期 | |||
| 平均発行済普通株式数 | 1,079,753,008 | 1,069,956,767 | ||
| 希薄化効果のある証券の影響: | ||||
| ストックオプション | 49,319 | 158,173 | ||
| 希薄化後発行済普通株式数 | 1,079,802,327 | 1,070,114,940 | ||
| (単位 円) | ||||
| 第118期 | 第119期 | |||
| 1株当たり当社株主に帰属する当期純利益: | ||||
| 基本的 | 234.09 | 116.93 | ||
| 希薄化後 | 234.08 | 116.91 |
注17 金融派生商品とヘッジ活動
リスク管理方針
当社は国際的に事業を営み、外国為替レートの変動リスクにさらされております。当社が保有しております金融派生商品は、主にこれらのリスクを軽減するための先物為替契約であります。当社は、外国為替レートリスクの変化を継続的に監視すること及びヘッジ機会を検討することによって、外国為替レートリスクを評価しております。当社はトレーディング目的のための金融派生商品を保有または発行しておりません。また、当社は金融派生商品の契約相手による契約不履行の場合に生ずる信用リスクにさらされております。契約相手は国際的に認知された金融機関がほとんどで、当社はそれらの財政状態を勘案しており、契約も多数の主要な金融機関に分散されておりますので、そのようなリスクは小さいと考えております。
外国為替レートリスク管理
当社は国際的な事業により、外国為替レート変動リスクにさらされております。米ドルやユーロといった外貨による売上により生じる外国為替レートリスクを管理するために、当社は先物為替契約を締結しております。これらの契約は主に、外貨建のグループ会社間の予定売上取引及び売上債権に関する外国為替レート変動リスクをヘッジするために利用されております。当社はリスク管理方針に基づき、グループ会社間の予定売上取引から生じる外国為替レート変動リスクの一部を、主に3ヶ月以内に満期が到来する先物為替契約を利用することによりヘッジしております。
キャッシュ・フローヘッジ
グループ会社間の予定売上取引に係る先物為替契約等、キャッシュ・フローヘッジとして指定された金融派生商品の公正価値の変動は、その他の包括利益(損失)累計額として認識されます。これらの金額は、ヘッジ対象が収益または費用として認識された期において、損益に振り替えられます。2019年12月31日現在のその他の包括利益(損失)累計額は、今後12ヶ月の間に売上高として認識されると予想しております。当社は基準書2017-12を2019年1月1日より開始する第1四半期から適用したことに伴い、従来ヘッジの有効性の評価から除かれていたヘッジ手段の時間的価値の要素を、ヘッジの有効性の評価に含めております。また、ヘッジ対象である予定売上取引が発生した時点でヘッジ会計は中止し、それ以降に生じる公正価値の変動はただちに収益または費用として認識されます。
ヘッジ指定されていない金融派生商品
当社は、主に外貨建資産から生じる為替差損益を相殺するために先物為替契約を締結しております。これらの先物為替契約はヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしておりませんが、経済的な観点からはヘッジとして有効と判断しております。ヘッジ指定していない先物為替契約の公正価値の変動はただちに収益または費用として認識されます。
2018年及び2019年12月31日現在における先物為替契約の残高は以下のとおりであります。
| (単位 百万円) | |||
| 第118期 2018年12月31日 | 第119期 2019年12月31日 | ||
| 外貨売却契約 | 230,505 | 180,242 | |
| 外貨購入契約 | 30,816 | 32,618 |
連結貸借対照表に含まれる金融派生商品の公正価値
2018年及び2019年12月31日現在における金融派生商品の公正価値は以下のとおりであります。
| (単位 百万円) | ||||||
| ヘッジ指定の金融派生商品 | 科目 | 第118期 2018年12月31日 | 第119期 2019年12月31日 | |||
| 資産: | ||||||
| 先物為替契約 | 前払費用及び その他の流動資産 | 521 | 34 | |||
| 負債: | ||||||
| 先物為替契約 | その他の流動負債 | 323 | 828 | |||
| (単位 百万円) | ||||||
| ヘッジ指定外の金融派生商品 | 科目 | 第118期 2018年12月31日 | 第119期 2019年12月31日 | |||
| 資産: | ||||||
| 先物為替契約 | 前払費用及び その他の流動資産 | 2,622 | 317 | |||
| 負債: | ||||||
| 先物為替契約 | その他の流動負債 | 443 | 1,745 | |||
金融派生商品の連結損益計算書への影響
第118期及び第119期における金融派生商品の連結損益計算書への影響は以下のとおりであります。
| ヘッジ指定の | (単位 百万円) | ||||||||
| 金融派生商品 | 第118期 | ||||||||
| キャッシュ・フロー | その他の包括利益(損失)に計上された損益 (ヘッジ有効部分) | その他の包括利益(損失)累計額から損益への振替額 (ヘッジ有効部分) | 損益認識額 (ヘッジの非有効部分及び 有効性評価より除外) | ||||||
| ヘッジ | 計上金額 | 科目 | 計上金額 | 科目 | 計上金額 | ||||
| 先物為替契約 | △586 | その他-純額 | △1,341 | その他-純額 | △682 | ||||
| (単位 百万円) | |||||||||
| 第119期 | |||||||||
| キャッシュ・フロー | その他の包括利益(損失)に計上された損益 | その他の包括利益(損失)累計額から損益への振替額 | |||||||
| ヘッジ | 計上金額 | 科目 | 計上金額 | ||||||
| 先物為替契約 | △2,180 | 売上高 | △661 | ||||||
| ヘッジ指定外の | (単位 百万円) | ||||||
| 金融派生商品 | 第118期 | 第119期 | |||||
| 金融派生商品より認識された損益 | 金融派生商品より認識された損益 | ||||||
| 科目 | 計上金額 | 科目 | 計上金額 | ||||
| 先物為替契約 | その他-純額 | 5,284 | その他-純額 | 805 | |||
注18 借手のリース会計
リースに係る連結損益計算書情報は以下のとおりであります。
なお、リース費用は連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に含まれております。
| (単位 百万円) |
| 第119期 | |||
| オペレーティングリース費用 | 43,236 | ||
| 短期リース費用 | 14,374 | ||
| その他リース費用 | 168 | ||
| 57,778 |
リースキャッシュフローの内訳
リースに係る連結キャッシュ・フロー計算書情報は以下のとおりであります。
| (単位 百万円) |
| 第119期 | |||
| リース負債測定に含まれる現金支払総額 | |||
| オペレーティングリースに係る営業キャッシュ・フロー | 41,368 | ||
| リース負債と交換で取得した使用権資産に係る非資金取引 | |||
| オペレーティングリース | 33,939 |
将来リース料の年度別内訳
2019年12月31日現在におけるオペレーティングリースに関する将来の最低支払リース料の年度別金額は以下の
とおりであります。
| (単位 百万円) | ||||
| 2020年度 | 34,317 | |||
| 2021年度 | 26,094 | |||
| 2022年度 | 18,924 | |||
| 2023年度 | 13,950 | |||
| 2024年度 | 10,280 | |||
| 2025年度以降 | 19,108 | |||
| 最低支払リース料計 | 122,673 | |||
| 利息費用 | △7,101 | |||
| 115,572 |
残存リース期間及び割引率の内訳
オペレーティングリースに係る連結加重平均残存期間及び割引率情報は以下のとおりであります。
| 第119期 | |||
| 加重平均残存期間 | 62か月 | ||
| 加重平均割引率 | 2.2% |
注19 コミットメント及び偶発債務
コミットメント
2019年12月31日現在における、設備投資の発注残高及び部品と原材料の発注残高はそれぞれ、36,241百万円、112,831百万円であります。
保証債務
当社は、オペレーティングリースとして処理されるリース契約に基づき、営業所及びその他の施設を使用しております。リース契約に基づく、原状回復を目的とした差入保証金は、2018年及び2019年12月31日現在においてそれぞれ12,728百万円、11,778百万円であり、連結貸借対照表上、長期債権に含まれております。
当社は、従業員及び関係会社等について、債務保証を行っております。従業員に関する債務保証は、主に住宅ローンに対するものであります。関係会社等に関する債務保証は、リース債務及び銀行借入金に対するものであり、それらの会社における資金調達を容易にするためのものであります。
契約期間中に従業員及び関係会社等が債務不履行に陥った場合、当社は支払義務を負います。債務保証の契約期間は、従業員の住宅ローンについては1年から15年であり、関係会社等のリース債務及び銀行借入金については1年から5年であります。2019年12月31日現在において、債務不履行が生じた場合に当社が負う割引前の最高支払額は、2,987百万円であります。2019年12月31日現在において、これらの債務保証に関して認識されている負債の金額には重要性はありません。
また当社は、ある一定期間において、当社の製品及びサービスに対する品質保証型の製品保証を提供しております。製品保証費は収益を認識した時点で連結損益計算書上、販売費及び一般管理費として計上しており、製品保証引当金の見積りは過去の実績に基づいております。製品保証引当金は連結貸借対照表上、未払費用に含めており、第118期及び第119期における変動は以下のとおりであります。
| (単位 百万円) |
| 第118期 | 第119期 | ||
| 期首残高 | 17,452 | 17,318 | |
| 当期増加額 | 18,870 | 15,945 | |
| 当期減少額(目的使用) | △14,707 | △14,488 | |
| その他 | △4,297 | △2,929 | |
| 期末残高 | 17,318 | 15,846 |
訴訟事項
当社は、通常の事業活動から生じる、種々の要求及び法的行為にさらされております。当社は、損失の発生の可能性が高く、かつ、損失額を合理的に見積もることができる場合に、引当金を計上しております。当社は、少なくとも四半期に一度当該引当金を検討し、交渉、和解、判決、弁護士の助言及び特定の案件に関連したその他の情報及び事象の影響を反映して、当該引当金を修正しております。訴訟は本来的に予測が困難でありますが、当社は、経験上、これらの案件における損害賠償請求額は当社の潜在的な負債を必ずしも示唆するものではないと考えており、これらの案件から発生する可能性のある損失は、当社の連結上の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を与えることはないと考えております。
注20 金融商品の公正価値及び信用リスクの集中
金融商品の公正価値
2018年及び2019年12月31日現在における、当社の金融商品の公正価値は以下のとおりであります(△負債)。
現金及び現金同等物、売上債権、金融債権、長期債権、短期借入金、買入債務及び未払費用は連結貸借対照表計上額が公正価値に近似しており、下記の表には含めておりません。また投資に関しては注2及び注21に、先物為替契約に関しては注17にて記載しておりますので、下記の表には含めておりません。
| (単位 百万円) | |||||||
| 第118期 2018年12月31日 | 第119期 2019年12月31日 | ||||||
| 計上金額 | 公正価値 | 計上金額 | 公正価値 | ||||
| 長期債務 (1年以内に返済される債務を含む) | △364,602 | △364,570 | △354,444 | △354,444 | |||
上記の金融商品は、下記の前提と方法に基づいてその公正価値を算定しております。
長期債務
長期債務の公正価値は借入ごとに将来のキャッシュ・フローから類似の満期日の借入金に対して適用される期末における市場での借入金利を用いて割り引いて算定した現在価値に基づいて算定しており、レベル2に分類しております。レベルの区分については、注21に記載しております。
見積公正価値の前提について
公正価値の見積りは当該金融商品に関連した市場価格情報及びその契約内容を基礎として期末の一時点で算定されたものであります。これらの見積りは実質的に当社が行っており、不確実性及び見積りに重要な影響を及ぼす当社の判断を含んでおり、精緻に計算することはできません。このため、想定している前提条件の変更により当該見積りは重要な影響を受ける可能性があります。
信用リスクの集中
2018年及び2019年12月31日現在における売上債権のうち、それぞれ約12%と10%が特定顧客(1社)に対するものです。当社は、当該顧客が債務履行義務を果たさないとは予期しておりませんが、契約条件に従った債務履行がなされない場合の信用リスクの集中に潜在的にさらされております。
注21 公正価値の開示
公正価値は、その資産または負債に関する主要なまたは最も有利な市場において測定日における市場参加者の間の秩序ある取引により資産を売却して受け取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろう価格と定義しております。公正価値の測定に使用されるインプットの優先順位を付ける公正価値の階層の3つのレベルは以下のとおりであります。
レベル1-活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル2-活発な市場における類似資産・負債の市場価格、活発ではない市場における同一または類似資産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプット及び相関関係またはその他の方法により観察可能な市場データから主として得られたまたは裏付けられたインプット
レベル3-1つまたは複数の重要なインプットが観察不能で、市場参加者が価格決定で使用する仮定に関して報告企業自身の仮定を使用する評価手法から得られるインプット
経常的に公正価値で測定される資産及び負債
2018年及び2019年12月31日現在における経常的に公正価値で測定される資産及び負債は以下のとおりであります。
| (単位 百万円) | |||||||||||||||
| 第118期 2018年12月31日 | 第119期 2019年12月31日 | ||||||||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||||||
| 資産: | |||||||||||||||
| 現金及び現金同等物 | - | 70,500 | - | 70,500 | - | 506 | - | 506 | |||||||
| 短期投資: | |||||||||||||||
| 売却可能有価証券: | |||||||||||||||
| 社債 | 630 | - | - | 630 | - | - | - | - | |||||||
| 投資: | |||||||||||||||
| 投資信託等 | 630 | 408 | - | 1,038 | 489 | 241 | - | 730 | |||||||
| 株式 | 13,787 | - | - | 13,787 | 16,740 | - | - | 16,740 | |||||||
| 前払費用及び その他流動資産: | |||||||||||||||
| 金融派生商品 | - | 3,143 | - | 3,143 | - | 351 | - | 351 | |||||||
| 資産合計 | 15,047 | 74,051 | - | 89,098 | 17,229 | 1,098 | - | 18,327 | |||||||
| 負債: | |||||||||||||||
| その他の流動負債: | |||||||||||||||
| 金融派生商品 | - | 766 | - | 766 | - | 2,573 | - | 2,573 | |||||||
| 負債合計 | - | 766 | - | 766 | - | 2,573 | - | 2,573 | |||||||
レベル1の投資は、主に国内株式であり、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。レベル2の現金及び現金同等物は、マーケット・アプローチに基づき、活発でない市場における同一資産の市場価格により評価しております。
金融派生商品は、先物為替契約によるものです。レベル2の金融派生商品は、取引相手方または第三者から入手した相場価格に基づき評価され、マーケット・アプローチに基づく外国為替レート及び金利などの観察可能な市場インプットを使用した価格モデルに基づき定期的に検証しております。
非経常的に公正価値で測定される資産及び負債
第118期、第119期において非経常的に公正価値で測定された重要な資産及び負債はありません。
注22 セグメント情報
当社の事業セグメントは、組織構造及び業績評価並びに資源配分を行うために当社のマネジメントが管理している情報に基づき、オフィスビジネスユニット、イメージングシステムビジネスユニット、メディカルシステムビジネスユニット及び産業機器その他ビジネスユニットの4つのセグメントに区分しております。
当社は、内部報告及び管理体制の変更に基づき、第119期第1四半期より、従来、イメージングシステムビジネスユニットに含めて開示していた一部のビジネスを、産業機器その他ビジネスユニットに含めて開示しております。第119期におけるセグメント情報には当該変更を反映しております。第118期においても同様に組み替えて開示しております。
セグメントの主要製品は以下のとおりであります。
・オフィスビジネスユニット: オフィス向け複合機、レーザー複合機、レーザープリンター、
デジタル連帳プリンター、デジタルカットシートプリンター、ワイドフォーマットプリンター、ドキュメントソリューション
・イメージングシステムビジネスユニット:レンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラ、
交換レンズ、コンパクトフォトプリンター、インクジェットプリンター、大判インクジェットプリンター、業務用フォトプリンター、
イメージスキャナー、電卓
・メディカルシステムビジネスユニット:デジタルラジオグラフィ、X線診断装置、CT装置、MRI装置、超音波診断装置、検体検査装置、眼科機器
・産業機器その他ビジネスユニット:半導体露光装置、FPD露光装置、真空薄膜形成装置、
有機ELディスプレイ製造装置、ダイボンダー、ネットワークカメラ、デジタルビデオカメラ、デジタルシネマカメラ、マルチメディアプロジェクター、放送機器、マイクロモーター、
ハンディターミナル、ドキュメントスキャナー
セグメントの会計方針は概ね注1に記載されている主要な会計方針についての概要と同じであります。当社は、税引前当期純利益に基づいて業績の評価及び資源の配分を行っております。
第118期及び第119期におけるセグメント情報は以下のとおりであります。
(単位 百万円)
第118期
| オフィス | イメージング システム | メディカル システム | 産業機器 その他 | 消去 又は全社 | 連結 | ||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 外部顧客向け | 1,804,002 | 969,660 | 437,305 | 740,970 | - | 3,951,937 | |||||
| セグメント間取引 | 3,299 | 775 | 273 | 101,971 | △106,318 | - | |||||
| 計 | 1,807,301 | 970,435 | 437,578 | 842,941 | △106,318 | 3,951,937 | |||||
| 売上原価及び営業費用 | 1,586,497 | 843,599 | 408,739 | 787,276 | △17,126 | 3,608,985 | |||||
| 営業利益 | 220,804 | 126,836 | 28,839 | 55,665 | △89,192 | 342,952 | |||||
| 営業外収益及び費用 | 8,383 | 4,179 | 640 | 2,181 | 4,557 | 19,940 | |||||
| 税引前当期純利益 | 229,187 | 131,015 | 29,479 | 57,846 | △84,635 | 362,892 | |||||
| 総資産 | 923,261 | 371,944 | 247,282 | 404,628 | 2,952,350 | 4,899,465 | |||||
| 減価償却費 | 64,964 | 38,054 | 9,365 | 41,069 | 98,102 | 251,554 | |||||
| 資本的支出 | 48,127 | 25,712 | 7,454 | 24,175 | 95,036 | 200,504 |
(単位 百万円)
第119期
| オフィス | イメージング システム | メディカル システム | 産業機器 その他 | 消去 又は全社 | 連結 | ||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 外部顧客向け | 1,699,653 | 806,425 | 437,456 | 648,165 | 1,600 | 3,593,299 | |||||
| セグメント間取引 | 2,942 | 989 | 1,069 | 89,780 | △94,780 | - | |||||
| 計 | 1,702,595 | 807,414 | 438,525 | 737,945 | △93,180 | 3,593,299 | |||||
| 売上原価及び営業費用* | 1,533,688 | 759,247 | 411,781 | 722,464 | △8,548 | 3,418,632 | |||||
| 営業利益 | 168,907 | 48,167 | 26,744 | 15,481 | △84,632 | 174,667 | |||||
| 営業外収益及び費用 | 5,390 | 1,499 | 539 | 82 | 13,563 | 21,073 | |||||
| 税引前当期純利益 | 174,297 | 49,666 | 27,283 | 15,563 | △71,069 | 195,740 | |||||
| 総資産 | 863,381 | 313,141 | 273,525 | 424,911 | 2,893,393 | 4,768,351 | |||||
| 減価償却費 | 58,373 | 35,805 | 11,760 | 41,420 | 89,969 | 237,327 | |||||
| 資本的支出 | 51,623 | 24,016 | 7,074 | 33,515 | 95,000 | 211,228 |
*当社は、第119期において、販売組織の最適化と収益性の向上を目的として、主にオフィスビジネスユニットにおいて、欧州地域を中心に構造改革を実施いたしました。第119期に、オフィスビジネスユニットにおいて計上された早期割増退職費用は、15,621百万円であり、主に販売費及び一般管理費において計上しております。2019年12月31日現在における当該早期割増退職費用に係る未払計上額は、10,225百万円であります。なお、第118期における構造改革費用に重要性はありません。
セグメント間の取引は一般取引と同様の価格で行われております。特定のセグメントに直接関連しない費用は、最も適切で利用可能な指標に基づき各セグメントに配分しております。全社費用には、本社部門に属する研究開発費及びCMSC買収に伴う取得価額配分により認識した無形固定資産の償却費等が含まれております。セグメント資産は、各セグメントに直接関連する資産で構成されております。全社資産は、主に現金及び現金同等物、投資、繰延税金資産、のれん、買収により取得した無形資産及びその他本社資産で構成されております。資本的支出は、有形固定資産及び無形固定資産の増加額を表しております。
第119期より、基準書2017-12「ヘッジ活動に関する会計処理の限定的改善」の適用に伴い、全社売上高には、グループ会社間の予定売上取引に係るキャッシュ・フローヘッジとして指定された金融派生商品から生じる損益を含めております。なお、当該会計基準変更の詳細については、注1(24)に記載しております。
第118期及び第119期における各ビジネスユニットの外部顧客向け製品別売上高の内訳情報は、以下のとおりであります。
| (単位 百万円) |
| 第118期 | 第119期 | ||
| オフィス 白黒複写機 | 280,035 | 261,964 | |
| カラー複写機 | 403,522 | 382,845 | |
| プリンター機器 | 702,378 | 624,601 | |
| その他 | 418,067 | 430,243 | |
| 合計 | 1,804,002 | 1,699,653 | |
| イメージングシステム カメラ インクジェットプリンター その他 | 594,567 318,382 56,711 | 466,306 285,821 54,298 | |
| 合計 | 969,660 | 806,425 | |
| メディカルシステム 診断機器 | 437,305 | 437,456 | |
| 産業機器その他 露光装置 その他 | 199,722 541,248 | 157,160 491,005 | |
| 合計 | 740,970 | 648,165 | |
| 全社 | - | 1,600 | |
| 連結 | 3,951,937 | 3,593,299 |
第118期及び第119期における地域別セグメント情報は以下のとおりであります。
(単位 百万円)
第118期
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・ オセアニア | 計 | ||||||
| 売上高 | 869,577 | 1,076,402 | 1,015,428 | 990,530 | 3,951,937 | |||||
| 長期性資産 | 1,046,065 | 129,989 | 169,357 | 136,602 | 1,482,013 |
(単位 百万円)
第119期
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・ オセアニア | 計 | ||||||
| 売上高 | 872,534 | 1,029,078 | 882,480 | 809,207 | 3,593,299 | |||||
| 長期性資産 | 1,053,074 | 148,669 | 191,050 | 159,217 | 1,552,010 |
売上高は顧客の仕向地別に分類しております。日本及び米国を除いて連結売上高の10%を超える重要な国はありません。米国の第118期及び第119期における売上高は、それぞれ995,245百万円、958,442百万円であります。
長期性資産は各地域に所在する有形固定資産、無形固定資産及びオペレーティングリース使用権資産で構成されております。
注23 重要な後発事象に関する注記
資金の借入
当社は、㈱みずほ銀行及び㈱三菱UFJ銀行との当座貸越契約に基づき、次のとおり借入を実行いたしました。
(1) 資金使途 運転資金
(2) 借入実行日 2020年1月17日、2020年3月19日
(3) 借入先 ㈱みずほ銀行、㈱三菱UFJ銀行
(4) 借入金額 100,000百万円、50,000百万円
(5) 金利 基準金利+スプレッド
自己株式の取得
当社は、2020年2月25日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づく自己株式の取得について次のとおり決議し、実施いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに将来の株式交換など機動的な資本戦略に備えるため。
(2)取得の方法 市場買付け
(3)取得する株式の種類及び数 普通株式 19,200,000株(上限)
(4)取得価額の総額 50,000百万円(上限)
(5)取得の時期 2020年2月26日から2020年5月27日まで
なお、2020年2月26日から2020年3月6日にかけて株式会社東京証券取引所において買受けた自己株式は、普通株
式18,093,400株、取得総額は50,000百万円であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
