有価証券報告書-第125期(2025/01/01-2025/12/31)

(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
a.組織、人員及び手続
監査役監査の組織、人員及び手続については「4 コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(監査役会)」を参照ください。
b.監査役及び監査役会の活動状況
(1)監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
・開催数および開催間隔
年間18回開催(月次定例会12回、その他6回)。平均所要時間は1時間。
また、情報共有等を目的とした監査役連絡会を適宜開催(当期14回)。
・個々の監査役の出席回数・出席率
岡山知弘 常勤監査役 全18回中18回出席、出席率100%
籏持秀也 常勤監査役 全6回中6回出席、出席率100%
森川剛志 常勤監査役 全12回中12回出席、出席率100%
田中豊 監査役 全18回中18回出席、出席率100%
吉田洋 監査役 全6回中6回出席、出席率100%
樫本浩一 監査役 全18回中18回出席、出席率100%
重富由香 監査役 全12回中12回出席、出席率100%
(注)籏持秀也 常勤監査役及び吉田洋 監査役は、2025年3月28日開催の第124期定時株主総会の終結の時をもって退任しております。また、森川剛志 常勤監査役及び重富由香 監査役は、同定時株主総会において選任され、就任しております。全回数が異なるのは、就任時期及び退任時期によるものです。
(2)監査役会の具体的な検討事項
・監査方針・監査計画等の策定
・監査報告の作成
・会計監査の相当性の確認
・内部統制システムの整備・運用状況の確認
・株主総会議案内容の確認
・会計監査人の選任・解任、再任・不再任の決定
・重要会議の決議・報告事項の確認
・監査役監査の状況の確認
・会計監査人による非保証業務の事前了解
・その他法令で定める事項
(3)監査役の活動状況
期初の監査役会にて個々の監査役の業務分担を決定の上、以下の活動を実施。
・重要会議への出席(取締役会、経営戦略会議、リスクマネジメント委員会等)
・監査・ヒアリングの実施(国内関係会社19社、海外関係会社21社、社内22部門)
・指名・報酬委員会への出席
・取締役会の実効性の評価
・社外取締役との情報共有及び意見交換
・管理部門からの報告の聴取(人事、経理、法務、情報セキュリティ、品質、渉外、サステナビリティ等)
・重要書類の閲覧(決裁書類、取締役会議事録、経営戦略会議議事録等)
・事業報告等の監査・決算報告の聴取等
・国内非上場関係会社の上期及び年間決算報告の聴取(27社)
・内部統制評価結果報告の聴取
・内部通報制度の整備・運用状況の確認
・内部監査部門からの監査報告の聴取
・会計監査人からの監査状況の聴取、監査結果の報告受領
・会計監査人の監査体制、独立性、監査契約の確認
②内部監査の状況
内部監査部門である経営監理室は独立した専任組織として、「内部監査規程」に則り、遵法や内部統制システムの有効性や効率性等につき、各部門、子会社を監査し、必要に応じて改善提言を行っております。
また、経営トップの方針に基づき、全ての業務を専門的な見地から評価するために、現在の約60名の体制から増員を計画するなど、監査機能の強化を図っております。
a.監査役と内部監査部門の連携状況
監査役及び監査役会は、内部監査の実効性を確保するための取組みとして内部監査部門から事前に内部監査計画の概要、監査項目について報告を受け、内部監査実施後には全ての監査結果及び評価の報告を直接聴取しております。また、必要に応じて適宜、意見・情報交換を行う等、緊密な連携を図っております。
b.監査役と会計監査人の連携状況
監査役及び監査役会は、会計監査人から監査開始前に監査計画の概要や重点監査項目等についての説明を受け、その妥当性について確認しております。また、会計監査人から月1回以上、会計監査、四半期レビュー及び、内部統制監査などの実施状況の報告を受けるとともに意見表明前に監査結果の報告を受けております。「監査上の主要な検討事項」については、定期的にリスク対応手続の実施状況の報告を受け、意見交換を行っております。
監査役は会計監査人の実地棚卸立会に同行するほか、主要な関係会社の監査を担当する会計監査人とのミーティングを実施し、監査実施状況の把握に努めております。会計監査人の監査の品質管理体制について詳細な説明を受け、必要に応じて情報提供を求めてその妥当性を確認しております。
c.内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係
内部統制の要諦の一つであるリスクマネジメントについては、リスクマネジメント委員会の事務局及び所管部門が内部監査部門、監査役及び会計監査人とリスクの評価、管理体制の状況等に関して随時情報交換を行い、その結果を以後の活動に反映するというサイクルを通じて、適切なリスクマネジメントの維持と強化を図っております。その他、内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係は前述の「4 コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項(内部統制)」のとおりであります。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
6年間
c.業務を執行した公認会計士

公認会計士の氏名等		所属する監査法人名	継続監査年数
指定有限責任社員 業務執行社員	森重 秀一	有限責任監査法人トーマツ	1年
指定有限責任社員 業務執行社員	中村 進	有限責任監査法人トーマツ	6年
指定有限責任社員 業務執行社員	高木 秀明	有限責任監査法人トーマツ	6年
指定有限責任社員 業務執行社員	中井 雅佳	有限責任監査法人トーマツ	2年

d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士32名、その他100名
e.監査法人の選定方針、理由及び評価
当社は、会計監査人の選定方針を以下のとおり定めております。
会計監査人と会社との間で独立性が確保され、良好な信頼関係に基づいて実効性のある監査が実施されることを担保するため、監査役会は、独立性、専門性、品質管理体制及びグローバルな監査体制等の観点から一定期間ごとに複数の監査法人から提案を受け、会計監査人を選定することとしております。
なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、必要に応じて、監査役会は、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査役会は、会計監査人から職務の遂行状況及び品質管理体制に関する報告を受けるとともに、会計監査人が会社法の定める監査人としての要件を満たしているかどうか、会計監査人に対する検査やレビュー結果、会計監査人が被告となっている重要な係争案件の有無等について確認を行いました。また、監査役会は、選任時に期待した、統率のとれた一貫性のあるグローバル監査対応、良好なコミュニケーションによる課題の早期対処及び先進的な技術を活用した効率的・効果的な監査等の観点から会計監査人の職務遂行状況を評価いたしました。
これらを踏まえ、監査役会は第125期(2025年)の会計監査人として有限責任監査法人トーマツの再任を決定しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	591	10	579	64
連結子会社	569	11	581	3
計	1,160	21	1,160	67

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	-	0	-	0
連結子会社	2,827	236	2,944	322
計	2,827	236	2,944	322

上記a.及びb.の報酬に関する前連結会計年度及び当連結会計年度における非監査業務の内容は各種アドバイザリー業務です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査計画(監査の範囲、手法、時間等)の妥当性を検証し、監査報酬を決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、前期の監査計画とその実施状況及び当期の監査計画を確認し必要に応じて説明を求めることにより当期の報酬見積りの相当性等を確認しております。その結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第1項に基づき同意いたしました。