有価証券報告書-第121期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性48名 女性2名 (役員のうち女性の比率4.0%)
(1)取締役・監査役の状況
(注)1 取締役齊田國太郎、川村雄介の各氏は、社外取締役であります。
2 監査役田中豊、吉田洋、樫本浩一の各氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は2022年3月30日開催の第121期定時株主総会から1年であります。
4 監査役佐藤宏明、田中豊の各氏の任期は2019年3月28日開催の第118期定時株主総会から4年であります。
5 監査役吉田洋氏の任期は2021年3月30日開催の第120期定時株主総会から4年であります。
6 監査役柳橋勝人、樫本浩一の各氏の任期は2022年3月30日開催の第121期定時株主総会から4年であります。
(2)執行役員の状況
当社では、業務執行体制をさらに強化し、より機動的かつ効率的な業務運営を行うため、執行役員制度を導入して
おります。2022年4月1日付就任予定者は以下のとおりであります。
(注) 役員のうち女性の比率は、取締役及び監査役、並びに提出日現在在任中の執行役員40名を加えて算出して
おります。
② 社外役員の状況
a.社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名です。
b.社外取締役及び社外監査役の機能及び役割、独立性、選任状況に関する考え方
当社は、金融商品取引所が定めるコーポレートガバナンス・コード(原則4-9)及び独立性基準を踏まえ、独立社外取締役及び独立社外監査役の独立性を担保するための基準を明らかにすることを目的として、全監査役の同意のもと、当社取締役会の承認により、「独立社外役員の独立性判断基準」を制定しております。当該基準は、当社ウェブサイト(https://global.canon/ja/ir/strategies/governance.html)に掲載しております。当社の社外取締役及び社外監査役は全て当該「独立性判断基準」を満たしており、取締役会の透明性とアカウンタビリティの維持向上に貢献する役割を担っております。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役全員について東京、名古屋、福岡及び札幌の各証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
・社外取締役 齊田國太郎(独立役員)
高松、広島、大阪各高等検察庁検事長などの要職を歴任後、弁護士として企業法務に携わり、また、複数の企業の社外役員の経験も有しております。その豊富な経験及び法務に関する高度な知見に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行しております。なお、当社は、齊田國太郎氏の当社取締役就任前、同氏に対し、顧問報酬を支払っていたことがありますが、報酬は年間1,200万円以下と多額でなく、契約は既に終了しております。
・社外取締役 川村雄介(独立役員)
証券会社勤務を経て大学教授、財務省や金融庁の審議会委員、日本証券業協会の特別顧問などを務め、金融・証券制度や金融機関の経営戦略の専門家であるとともに、社外取締役としての経験も豊富であることから、その豊富な経験及び金融・証券に関わる高度な知見に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行しております。
・社外監査役 田中豊(独立役員)
長年にわたり民事事件を担当する裁判官を務めた後、弁護士として企業法務の実務に携わるとともに、法科大学院の教授の任に当たるなど、法務に関する豊富な経験と高度な専門的知識を有しており、それを活かして社外監査役としての職務を適切に遂行しております。
・社外監査役 吉田洋(独立役員)
長年にわたり公認会計士として企業会計の実務に携わっており、企業会計に関する豊富な経験と高度な専門的知識を活かし、社外監査役としての職務を適切に遂行しております。なお、同氏は過去に、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツに所属しておりましたが、退職後3事業年度を経過しております(2017年3月、同監査法人を退職)。また、同監査法人と当社との間には業務委託契約等に基づく取引がありますが、その年間取引額は、当社の連結売上高及び同監査法人の業務収入の1%に満たない額であります。
・社外監査役 樫本浩一(独立役員)
長年にわたり、第一生命保険株式会社において経営管理業務に携わってきたほか、法務を含む総務業務の統括責任者を務め、国際経験も豊富であり、その知識と経験を、海外を含む当社グループを俯瞰した監査に活かし、社外監査役としての職務を適切に遂行しております。なお、第一生命保険株式会社は当社の株主でありますが、その持株比率は約2.3%(発行済株式総数から自己株式数を控除して算出)であります。また、同社と当社との間には保険契約等に基づく取引がありますが、その年間取引額は、当社及び同社それぞれの連結売上高の1%に満たない額であります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、監査役監査及び会計監査の結果、内部統制の運用状況につき報告を受けております。また、経営戦略会議やリスクマネジメント委員会への出席、監査役との情報交換等により経営課題への理解を深め、十分な監督・助言を可能とするよう努めております。
社外監査役は、その独立性、中立性、専門性を充分に発揮し、常に常勤監査役との情報共有を行いつつ、経営をモニタリングしております。また、内部監査部門及び会計監査人から各々の監査計画、監査項目等についての説明を受け、客観的な視点からその妥当性を確認し、それぞれの監査実施後には、結果の説明を受けております。更に上記内部統制部門との間で内部統制システムの構築・運用状況及びリスクの評価等に関して随時情報交換を行い、社外における経験と高い見識に基づき指導、助言しております。
① 役員一覧
男性48名 女性2名 (役員のうち女性の比率4.0%)
(1)取締役・監査役の状況
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役会長 兼社長 CEO | 御手洗 冨士夫 | 1935年9月23日生 |
| 注3 | 144,444 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 副社長 CFO 経理本部長兼 渉外本部長兼 ファシリティ管理本部長 | 田中 稔三 | 1940年10月8日生 |
| 同上 | 24,510 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 副社長 CTO プリンティンググループ 管掌 | 本間 利夫 | 1949年3月10日生 |
| 注3 | 68,752 | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 齊田 國太郎 | 1943年5月4日生 |
| 同上 | 11,200 | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 川村 雄介 | 1953年12月5日生 |
| 同上 | 500 | ||||||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 柳橋 勝人 | 1957年8月25日生 |
| 注6 | 4,200 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 佐藤 宏明 | 1960年1月29日生 |
| 注4 | 2,810 | ||||||||||||||||
| 監査役 | 田中 豊 | 1949年3月11日生 |
| 同上 | 400 | ||||||||||||||||
| 監査役 | 吉田 洋 | 1954年9月5日生 |
| 注5 | 5,100 | ||||||||||||||||
| 監査役 | 樫本 浩一 | 1961年7月2日生 |
| 注6 | 2,900 | ||||||||||||||||
| 計 | 264,816 | ||||||||||||||||||||
(注)1 取締役齊田國太郎、川村雄介の各氏は、社外取締役であります。
2 監査役田中豊、吉田洋、樫本浩一の各氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は2022年3月30日開催の第121期定時株主総会から1年であります。
4 監査役佐藤宏明、田中豊の各氏の任期は2019年3月28日開催の第118期定時株主総会から4年であります。
5 監査役吉田洋氏の任期は2021年3月30日開催の第120期定時株主総会から4年であります。
6 監査役柳橋勝人、樫本浩一の各氏の任期は2022年3月30日開催の第121期定時株主総会から4年であります。
(2)執行役員の状況
当社では、業務執行体制をさらに強化し、より機動的かつ効率的な業務運営を行うため、執行役員制度を導入して
おります。2022年4月1日付就任予定者は以下のとおりであります。
| 役名 | 氏名 | 職名 |
| 副社長執行役員 | 小澤 秀樹 | Canon(China)Co.,Ltd.社長 |
| 専務執行役員 | Seymour Liebman | Canon U.S.A.,Inc.執行副社長 兼 BriefCam Ltd.CEO |
| 専務執行役員 | 瀧口 登志夫 | メディカルグループ管掌 兼 キヤノンメディカルシステムズ株式会社 社長 |
| 専務執行役員 | 長澤 健一 | 知的財産法務本部長 兼 経済安全保障統括室長 |
| 専務執行役員 | 小山内 英司 | 生産技術本部長 |
| 専務執行役員 | 石塚 雄一 | Canon Europa N.V.社長 兼 Canon Europe Ltd.社長 |
| 専務執行役員 | 小川 一登 | Canon U.S.A.,Inc.社長 |
| 専務執行役員 | 宮本 厳恭 | フロンティア事業推進本部長 兼 CanonEXPO推進プロジェクトチーフ |
| 専務執行役員 | 武石 洋明 | インダストリアルグループ管掌 兼 キヤノントッキ株式会社 会長 |
| 専務執行役員 | 山田 昌敬 | イメージンググループ管掌 |
| 専務執行役員 | 脇屋 相武 | Canon Europe Ltd.執行副社長 |
| 専務執行役員 | 飯島 克己 | デジタルビジネスプラットフォーム開発本部長 |
| 常務執行役員 | 井上 俊輔 | R&D本部長 |
| 常務執行役員 | 平松 壮一 | 調達本部長 |
| 常務執行役員 | 竹谷 隆 | ロジスティクス統括センター所長 |
| 常務執行役員 | 戸倉 剛 | イメージンググループ副管掌 |
| 常務執行役員 | 美野川 久裕 | 人事本部長 |
| 常務執行役員 | 増子 律夫 | 大分キヤノン株式会社 社長 兼 長崎キヤノン株式会社 社長 |
| 常務執行役員 | 浅田 稔 | Canon Production Printing Holding B.V. 社長 |
| 常務執行役員 | 長島 和彦 | 経理本部副本部長 |
| 常務執行役員 | 岩渕 洋一 | 情報通信システム本部長 |
| 常務執行役員 | 中舛 貴信 | Canon Europe Ltd.執行副社長 |
| 常務執行役員 | 橋本 玉己 | SRP統括部門長 |
| 執行役員 | 田井中 伸介 | 法務統括センター所長 |
| 執行役員 | 田中 朗子 | R&D本部副本部長 |
| 執行役員 | 郡司 典子 | サステナビリティ推進本部長 |
| 執行役員 | 真竹 秀樹 | 知的財産法務本部副本部長 |
| 執行役員 | 甲谷 英人 | イメージソリューション第一事業部長 |
| 執行役員 | 新庄 克彦 | R&D本部副本部長 |
| 執行役員 | 相馬 克良 | 福島キヤノン株式会社 社長 |
| 執行役員 | 大森 正樹 | キヤノンマシナリー株式会社 社長 |
| 執行役員 | 遠藤 才二郎 | デジタルプリンティング開発技術統括センター所長 |
| 執行役員 | 松田 利之 | 周辺機器販売統括部門長 |
| 執行役員 | 市川 武史 | デバイス開発本部長 |
| 執行役員 | 大川原 裕人 | イメージソリューション第二事業部長 兼 スマートモビリティ事業推進プロジェクトチーフ |
| 執行役員 | 小清水 義之 | デジタルプリンティング事業統括センター所長 |
| 執行役員 | 石井 俊幸 | Canon(China)Co.,Ltd.執行副社長 |
| 執行役員 | 木下 正英 | 周辺機器事業本部長 |
| 執行役員 | 澤 俊詩 | 取手工場長 |
| 執行役員 | 神戸 誠 | 人事統括センター所長 |
| 執行役員 | 藤森 寛朋 | 広報センター所長 |
| 執行役員 | 小林 伊三夫 | Canon U.S.A.,Inc.副社長 |
(注) 役員のうち女性の比率は、取締役及び監査役、並びに提出日現在在任中の執行役員40名を加えて算出して
おります。
② 社外役員の状況
a.社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名です。
b.社外取締役及び社外監査役の機能及び役割、独立性、選任状況に関する考え方
当社は、金融商品取引所が定めるコーポレートガバナンス・コード(原則4-9)及び独立性基準を踏まえ、独立社外取締役及び独立社外監査役の独立性を担保するための基準を明らかにすることを目的として、全監査役の同意のもと、当社取締役会の承認により、「独立社外役員の独立性判断基準」を制定しております。当該基準は、当社ウェブサイト(https://global.canon/ja/ir/strategies/governance.html)に掲載しております。当社の社外取締役及び社外監査役は全て当該「独立性判断基準」を満たしており、取締役会の透明性とアカウンタビリティの維持向上に貢献する役割を担っております。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役全員について東京、名古屋、福岡及び札幌の各証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
・社外取締役 齊田國太郎(独立役員)
高松、広島、大阪各高等検察庁検事長などの要職を歴任後、弁護士として企業法務に携わり、また、複数の企業の社外役員の経験も有しております。その豊富な経験及び法務に関する高度な知見に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行しております。なお、当社は、齊田國太郎氏の当社取締役就任前、同氏に対し、顧問報酬を支払っていたことがありますが、報酬は年間1,200万円以下と多額でなく、契約は既に終了しております。
・社外取締役 川村雄介(独立役員)
証券会社勤務を経て大学教授、財務省や金融庁の審議会委員、日本証券業協会の特別顧問などを務め、金融・証券制度や金融機関の経営戦略の専門家であるとともに、社外取締役としての経験も豊富であることから、その豊富な経験及び金融・証券に関わる高度な知見に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行しております。
・社外監査役 田中豊(独立役員)
長年にわたり民事事件を担当する裁判官を務めた後、弁護士として企業法務の実務に携わるとともに、法科大学院の教授の任に当たるなど、法務に関する豊富な経験と高度な専門的知識を有しており、それを活かして社外監査役としての職務を適切に遂行しております。
・社外監査役 吉田洋(独立役員)
長年にわたり公認会計士として企業会計の実務に携わっており、企業会計に関する豊富な経験と高度な専門的知識を活かし、社外監査役としての職務を適切に遂行しております。なお、同氏は過去に、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツに所属しておりましたが、退職後3事業年度を経過しております(2017年3月、同監査法人を退職)。また、同監査法人と当社との間には業務委託契約等に基づく取引がありますが、その年間取引額は、当社の連結売上高及び同監査法人の業務収入の1%に満たない額であります。
・社外監査役 樫本浩一(独立役員)
長年にわたり、第一生命保険株式会社において経営管理業務に携わってきたほか、法務を含む総務業務の統括責任者を務め、国際経験も豊富であり、その知識と経験を、海外を含む当社グループを俯瞰した監査に活かし、社外監査役としての職務を適切に遂行しております。なお、第一生命保険株式会社は当社の株主でありますが、その持株比率は約2.3%(発行済株式総数から自己株式数を控除して算出)であります。また、同社と当社との間には保険契約等に基づく取引がありますが、その年間取引額は、当社及び同社それぞれの連結売上高の1%に満たない額であります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、監査役監査及び会計監査の結果、内部統制の運用状況につき報告を受けております。また、経営戦略会議やリスクマネジメント委員会への出席、監査役との情報交換等により経営課題への理解を深め、十分な監督・助言を可能とするよう努めております。
社外監査役は、その独立性、中立性、専門性を充分に発揮し、常に常勤監査役との情報共有を行いつつ、経営をモニタリングしております。また、内部監査部門及び会計監査人から各々の監査計画、監査項目等についての説明を受け、客観的な視点からその妥当性を確認し、それぞれの監査実施後には、結果の説明を受けております。更に上記内部統制部門との間で内部統制システムの構築・運用状況及びリスクの評価等に関して随時情報交換を行い、社外における経験と高い見識に基づき指導、助言しております。