有価証券報告書-第125期(2025/01/01-2025/12/31)
(重要な後発事象)
キヤノン電子株式会社に対する公開買付け
当社は、当社の連結子会社であるキヤノン電子株式会社(以下「キヤノン電子」という。)の完全子会社化を目的として、2025年11月28日開催の取締役会において、株式会社東京証券取引所プライム市場に上場しているキヤノン電子の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付け(以下「本公開買付け」という。)によって取得することを決議し、本公開買付けを2025年12月1日から2026年1月19日の期間で実施しました。
本公開買付けを実施した結果、買付終了日において応募株式の総数が買付予定数の下限以上となり、本公開買付けは成立しました。その結果、キヤノン電子に対する当社の株式等保有割合は87.94%となりました。
なお、当社は、本公開買付けの結果を受け、キヤノン電子株式の全てを取得し、キヤノン電子を当社の完全子会社とするための一連の手続きを実施することを予定しています。キヤノン電子普通株式は、現在、東京証券取引所プライム市場に上場されておりますが、当該手続きが実施された場合、東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続きを経て上場廃止となる予定です。
1.本公開買付けの結果
(1)買付等の期間:2025年12月1日~2026年1月19日
(2)買付等の価格:普通株式1株につき、3,650円
(3)買付数 :13,470,819株
(4)買付代金 :49,168百万円
(5)決済の開始日:2026年1月26日
2.本公開買付けに関わる資金調達
(1)資金使途 :本公開買付けに係る必要資金
(2)借入先 :(株)みずほ銀行
(3)借入額 :49,400百万円
(4)借入金利 :基準金利+スプレッド
(5)借入日 :2026年1月23日
(6)借入期間 :1年以内
(7)担保の状況 :無担保
自己株式の取得
当社は、2026年1月29日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について次のとおり決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
当社は、積極的な成長投資を通じた企業価値の更なる向上を目指すと共に、資本効率の向上による株主還元の充実を図るため、自己株式の取得枠を設定いたしました。本取得枠は、当社株式の株価水準等を総合的に勘案のうえ、機動的に自己株式を取得することを目的としております。
なお、当社における投資の優先順位や市場環境等によって一部の取得が行われない可能性がございます。
2.取得の内容
(1)取得する株式の種類 :普通株式
(2)取得し得る株式の総数 :54,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 6.1%)
(3)株式の取得価額の総額 :200,000百万円(上限)
(4)取得する期間 :2026年1月30日~2027年1月29日
(5)取得方法 :東京証券取引所における市場買付
①自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による市場買付
②取引一任契約に基づく立会取引市場における市場買付
キヤノン電子株式会社に対する公開買付け
当社は、当社の連結子会社であるキヤノン電子株式会社(以下「キヤノン電子」という。)の完全子会社化を目的として、2025年11月28日開催の取締役会において、株式会社東京証券取引所プライム市場に上場しているキヤノン電子の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付け(以下「本公開買付け」という。)によって取得することを決議し、本公開買付けを2025年12月1日から2026年1月19日の期間で実施しました。
本公開買付けを実施した結果、買付終了日において応募株式の総数が買付予定数の下限以上となり、本公開買付けは成立しました。その結果、キヤノン電子に対する当社の株式等保有割合は87.94%となりました。
なお、当社は、本公開買付けの結果を受け、キヤノン電子株式の全てを取得し、キヤノン電子を当社の完全子会社とするための一連の手続きを実施することを予定しています。キヤノン電子普通株式は、現在、東京証券取引所プライム市場に上場されておりますが、当該手続きが実施された場合、東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続きを経て上場廃止となる予定です。
1.本公開買付けの結果
(1)買付等の期間:2025年12月1日~2026年1月19日
(2)買付等の価格:普通株式1株につき、3,650円
(3)買付数 :13,470,819株
(4)買付代金 :49,168百万円
(5)決済の開始日:2026年1月26日
2.本公開買付けに関わる資金調達
(1)資金使途 :本公開買付けに係る必要資金
(2)借入先 :(株)みずほ銀行
(3)借入額 :49,400百万円
(4)借入金利 :基準金利+スプレッド
(5)借入日 :2026年1月23日
(6)借入期間 :1年以内
(7)担保の状況 :無担保
自己株式の取得
当社は、2026年1月29日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について次のとおり決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
当社は、積極的な成長投資を通じた企業価値の更なる向上を目指すと共に、資本効率の向上による株主還元の充実を図るため、自己株式の取得枠を設定いたしました。本取得枠は、当社株式の株価水準等を総合的に勘案のうえ、機動的に自己株式を取得することを目的としております。
なお、当社における投資の優先順位や市場環境等によって一部の取得が行われない可能性がございます。
2.取得の内容
(1)取得する株式の種類 :普通株式
(2)取得し得る株式の総数 :54,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 6.1%)
(3)株式の取得価額の総額 :200,000百万円(上限)
(4)取得する期間 :2026年1月30日~2027年1月29日
(5)取得方法 :東京証券取引所における市場買付
①自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による市場買付
②取引一任契約に基づく立会取引市場における市場買付