有価証券報告書-第121期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有する投資株式の区分について、専ら株価の変動や配当の受取りによって利益を受ける
ことを目的として保有する場合を純投資目的として区分し、それ以外の株式を純投資目的以外の目的
で保有する投資株式として区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法、並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
(1)政策保有に関する方針
当社の中長期的成長のためには、開発・生産・販売の各体制の不断の進化が不可欠であり、これら
を全てキヤノングループ自らの経営資源で実現することは困難です。当社は、これら体制の強化に
有益と判断するときは、キヤノングループ外の企業との連携の一環として、当該企業の株式を保有する
ことがあります。
(2)保有株式の合理性の検証の内容
当社は、個別の政策保有株式について、保有目的などの定性面に加え、株式保有による投資収益が当社資本コス
トを上回っているか否か、定量面での検証も勘案の上、毎年定期的に評価したうえ取締役会に報告し、中長期的な観点から保有の合理性を検証しております。
現在保有する株式については、2022年2月開催の取締役会において、保有の合理性があるものと確認しました。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	20	2,538
非上場株式以外の株式	6	10,936

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	1	0	株式分割のため

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	-	-

c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由(注)	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
ルネサスエレクトロニクス(株)	4,166,600	4,166,600	事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等	無
	5,929	4,496
(株)東芝	639,800	639,800	事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等	無
	3,026	1,846
Median Technologies S.A.	961,826	961,826	事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等	無
	1,963	843
トヨタ自動車(株)(注)2	6,995	1,399	株主への情報開示、 株主総会運営に関する情報収集	無
	15	11
パナソニック(株)	1,155	1,155	株主への情報開示、 株主総会運営に関する情報収集	無
	1	1
ソニーグループ(株)	100	100	株主への情報開示、 株主総会運営に関する情報収集	無
	1	1

(注) 1.銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性について
は、上記記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2022年2月の取締役会に報告し、検証し
ております。
2.株式数の増加は株式分割によります。
みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由(注)1	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円) (注)2	貸借対照表計上額 (百万円) (注)2
ダイキン工業(株)	987,400	987,400	退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有 している。	有
	25,761	22,631
日本電産(株)	1,244,824	1,244,824	退職給付信託に拠出しており、 当社が議決権行使の指図権を有 している。	有
	16,830	16,158
第一生命ホールディングス(株)	6,300,000	6,300,000	退職給付信託に拠出しており、 当社が議決権行使の指図権を有 している。	有
	14,651	9,778
SOMPOホールディングス(株)	1,565,861	1,565,861	退職給付信託に拠出しており、 当社が議決権行使の指図権を有 している。	有
	7,609	6,534

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由(注)1	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円) (注)2	貸借対照表計上額 (百万円) (注)2
(株)みずほフィナンシャルグループ	4,925,023	4,925,023	退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有 している。	有
	7,205	6,439
ヒューリック(株)	3,018,708	3,018,708	退職給付信託に拠出しており、 当社が議決権行使の指図権を有 している。	有
	3,296	3,420
東京海上ホールディングス(株)	385,500	385,500	退職給付信託に拠出しており、 当社が議決権行使の指図権を有 している。	有
	2,464	2,046
(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ	3,112,170	3,112,170	退職給付信託に拠出しており、 当社が議決権行使の指図権を有 している。	有
	1,945	1,419
(株)三井住友フィナンシャルグループ	302,827	302,827	退職給付信託に拠出しており、 当社が議決権行使の指図権を有 している。	有
	1,194	965
ウシオ電機(株)	560,557	560,557	退職給付信託に拠出しており、 当社が議決権行使の指図権を有 している。	有
	1,071	752
(株)大林組	540,500	540,500	退職給付信託に拠出しており、 当社が議決権行使の指図権を有 している。	有
	481	481
(株)テレビ東京ホールディングス	206,500	206,500	退職給付信託に拠出しており、 当社が議決権行使の指図権を有 している。	無
	422	475
(株)大塚商会	60,000	60,000	退職給付信託に拠出しており、 当社が議決権行使の指図権を有 している。	無
	329	327
日本通運(株)	20,600	20,600	退職給付信託に拠出しており、 当社が議決権行使の指図権を有 している。	有
	140	143

(注)1. 銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性について
は、上記記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2022年2月の取締役会に報告し、検証しております。
2. 「みなし保有株式」の貸借対照表計上額とは、議決権行使権限の対象となる株式数に、事業年度末日の時価を乗じた金額です。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。