有価証券報告書-第123期(2023/01/01-2023/12/31)

⦅戦略⦆
専門機関や政府機関からの情報をもとに、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の気候変動シナリオなどを活用した製品ライフサイクルCO₂削減に対する数値シミュレーションを実施し、事業上のリスクや機会を特定するとともに中長期戦略を策定しています。※特定したリスク・機会の概要は、次頁を参照
また、リスクを縮小し、機会を拡大するため、製品ライフサイクル全体を視野にCO₂削減を図る「緩和」と物理リスクへの「適応」の両面からのアプローチが重要と認識し、対応計画を策定・実行しています。
さらに、資源循環への取り組みを通じたCO₂削減も実行しています。例えば、複合機のリマニュファクチュアリングにより、新規の原材料調達や部品加工に伴い発生するCO₂削減が可能であるほか、インク・カートリッジのクローズドループリサイクルにより、回収したカートリッジからプラスチックをペレット化し、再度原材料として使用することで、新規の原材料調達や輸送等にかかるCO₂を削減することが可能となります。
気候変動領域における主なリスク・機会

リスク 機会	種類	リスク・機会の概要	財務 影響	対処
リスク	移行 リスク	省エネルギー規制の強化と対応コストの増加(製品・拠点)	大	・製品ライフサイクル全体での負荷削減を 指標とした環境総合目標の達成 ・環境規制動向に関する情報収集/分析/ 適合
		経済的手法を用いた排出抑制(炭素税など)による事業コストの増加	中	・拠点エネルギー目標の達成 ・開発/生産/設備/環境部門が連携し、各事 業所の省エネ活動を推進
	物理 リスク	台風や洪水被害の甚大化など異常気象の深刻化による操業影響	中	・BCPの策定、高リスク事業拠点の高台移転
	評判 リスク	情報開示の不足による外部評価の低下	小	・気候変動対応への考え方、取り組み状況 の開示
機会	製品・ サービス	省エネルギー製品をはじめライフサイクル全体でのCO₂排出量が小さい製品に対する販売機会の拡大	大	・製品ライフサイクル全体での負荷削減を 指標とした環境総合目標の達成 ・省エネ性能と使いやすさを両立させた 製品の開発/製造/販売
		社会全体のCO2削減へ貢献する製品・ソリューションの販売機会の拡大	大	・製品ライフサイクル全体での負荷削減を 指標とした環境総合目標の達成
	資源の 効率	生産や輸送の高効率化によるエネルギーコストの削減	中	・拠点エネルギー目標の達成 ・高効率設備や輸送手段への切り替え/新規 導入
	エネルギー源	再生可能エネルギーの低コスト化による活用機会の拡大	中	・再生可能エネルギーへの切り替え
	その他	気候関連情報の開示促進による企業イメージの向上	小	・気候変動対応への考え方、取り組み状況 の開示