地域別では、国内は企業の働き方改革推進に伴ってIT機器需要拡大や業種業務ソリューション・サービスなどの売上が拡大するなど、オフィスサービス分野を中心に堅調に推移し、前連結会計年度比増収となりました。米州、欧州・中東・アフリカはオフィスサービス分野、産業印刷分野などが成長したものの、オフィスプリンティング分野が減少し、前連結会計年度比減収となりました。その他地域は、オフィスプリンティング分野の減収とリコーインドの連結除外影響などによるオフィスサービス分野の減収により、前連結会計年度比減収となりました。
売上総利益は、前連結会計年度に比べ 3.0%減少し、7,668億円となりました。オフィスサービス事業の拡大による利益増加はあったものの、オフィスプリンティング分野において、前連結会計年度に実施した販売改革による減収影響が残ったことに加えて、採算性を重視した販売による商談の絞り込みによる販売台数減少、複合機の新製品投入前の製品販売減などに伴う影響を受けました。また、その他分野において、一部連結子会社の持分法適用会社への移行及び連結除外に伴う影響、さらに、産業印刷分野、サーマル分野での中国市場環境悪化の影響などにより、前連結会計年度比減益となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ 9.6%減少し、7,029億円となりました。構造改革効果の創出、業務プロセス改革による経費支出の抑制を進めた結果、前連結会計年度から減少となりました。
2019/07/01 16:33