建物（純額）

有報情報

#1 固定資産売却益の注記

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
土地及び建物	11,227	百万円	-	百万円

2024/06/21 10:25

#2 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 借手側
当社グループは、土地、建物、機械装置、器具備品を含む多くの資産をリースしています。当社グループが借手となるリースの情報は以下のとおりです。
①使用権資産

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#3 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

資産除去債務は、主に賃借事業所・建物等に対する原状回復義務及び固定資産に関連する有害物質の除去に関するものです。将来において経済的便益の流出が予測される時期は、主に連結会計年度期末日より1年を経過した後の時期であることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
製品保証引当金は、製品が合意された仕様に従っているという保証に対する費用支出に備えるため、保証期間内の費用見積額に基づき計上しております。なお、製品保証引当金繰入額は、連結損益計算書上、「売上原価」に含めて表示しております。

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#4 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

減損損失を認識した資産の種類別内訳は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)(百万円)		当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)(百万円)
建物及び構築物	7		1
機械装置及び運搬具	16		17

減損損失は、前連結会計年度の連結損益計算書の「売上原価」に 2百万円、「販売費及び一般管理費」に 35百万円、「のれんの減損」に 70百万円、当連結会計年度の「売上原価」に 28百万円、「販売費及び一般管理費」に 1,023百万円、「のれんの減損」に 619百万円、それぞれ含まれております。
(3) 認識した減損損失及び認識に至った事象及び状況

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#5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

③ 減価償却
土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産は、主として見積耐用年数にわたる定額法で減価償却を行っております。主な有形固定資産の見積耐用年数は建物及び構築物が2年から60年、機械装置及び運搬具が1年から20年、工具器具及び備品が1年から20年であります。減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、連結会計年度期末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(7) のれん及び無形資産

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#6 研究開発活動

・“1on1の対話トレーニングシステム”を発表。画像解析技術、言語解析技術、AI技術を活用し、部下役のAIとの1on1シミュレーションを行う中でトレーニーであるリーダーの発話内容や振る舞いを解析。トレーニング終了後の振り返りを通じて、1on1における対話スキル向上を実現
・建物・設備の管理効率化を実現する“空間データ作成・利活用AIソリューション”の実証実験を開始。カメラやレーザースキャナー等光学デバイスから取得した点群と360度画像を自動的に位置合わせしてつなぎ、建物内をバーチャルに見て回ることのできる3次元復元を実現。AI技術の活用により、3次元CADモデルの生成、またデジタル建物の中で計測・計画・シミュレーションを支援する機能等を開発
IDPS ～インクジェット技術の活用領域の拡大により持続可能な社会の実現を目指す技術開発～

2024/06/21 10:25

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産は定額法で行っております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物……………5～50年
機械及び装置…4～12年

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