有価証券報告書-第124期(2023/04/01-2024/03/31)

13 減損損失
(1) 減損損失を認識した資産のセグメント別及び資金生成単位(グループ)別内訳
減損損失を認識した資産のセグメント別及び資金生成単位(グループ)別内訳は、以下のとおりです。

			前連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) (百万円)		当連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) (百万円)
オフィスサービス分野 計			70		619
デジタルサービス 計			70		619
産業印刷分野 計			37		49
グラフィックコミュニケーションズ 計			37		49
その他 計			-		1,002
減損損失 計			107		1,670

(2) 減損損失を認識した資産の種類別内訳
減損損失を認識した資産の種類別内訳は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) (百万円)		当連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) (百万円)
建物及び構築物	7		1
機械装置及び運搬具	16		17
工具器具及び備品	14		78
有形固定資産 計	37		96
のれん	70		619
ソフトウエア	-		955
のれん及び無形資産 計	70		1,574
減損損失 計	107		1,670

減損損失は、前連結会計年度の連結損益計算書の「売上原価」に 2百万円、「販売費及び一般管理費」に 35百万円、「のれんの減損」に 70百万円、当連結会計年度の「売上原価」に 28百万円、「販売費及び一般管理費」に 1,023百万円、「のれんの減損」に 619百万円、それぞれ含まれております。
(3) 認識した減損損失及び認識に至った事象及び状況
(前連結会計年度)
当社グループは前連結会計年度において、重要な減損損失は計上しておりません。
(当連結会計年度)
当社グループは当連結会計年度において、重要な減損損失は計上しておりません。
(4) のれんの減損テスト
(前連結会計年度)
のれんの減損テストの回収可能価額は、主に使用価値に基づき算定しております。使用価値は、主として経営者が承認した事業計画と事業計画期間後の成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて計算しております。成長率は、資金生成単位又は資金生成単位グループが属する市場の長期期待成長率を参考に決定しております(△4%～2%)。割引率は、各資金生成単位又は資金生成単位グループの税引前の加重平均資本コストを基礎に算定しております(11%～15%)。事業計画は5年を限度としており、市場の長期期待成長率を超過する成長率は用いておりません。
なお、注記2 作成の基礎 (6)見積り及び判断の利用に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動の停滞及び部材不足や物流の問題に伴う供給の制約による当社グループの業績への影響は、徐々に改善しているものの、資源価格の高騰やインフレ等の影響は、翌連結会計年度以降においても一定程度残るものと仮定しております。
のれんの減損テストにおいては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機にしたオフィスの縮小や在宅勤務の定着によるオフィスへの出社率の低下といった新しい働き方の浸透を鑑み、新型コロナウイルス感染症拡大前の状況には今後も完全には戻らないこと、及び部材等のコスト上昇への対応等による販売価格の変動等による業績への影響を考慮しております。
翌連結会計年度中にのれんの帳簿価額に重要な修正を生じるリスクがある資金生成単位又は資金生成単位グループとしては、オフィスプリンティング(欧州販売グループ)があります。オフィスプリンティング(欧州販売グループ)における回収可能価額は、使用価値により測定しており、帳簿価額を十分に上回っております。使用価値の見積りにおいて、事業計画における複合機等の販売台数やプリント出力量及び販売価格、関連コスト、事業計画期間後の成長率、並びに割引率を重要な仮定と認識しております。
上記含めてのれんが配分されている資金生成単位又は資金生成単位グループは、回収可能価額の基礎となっている主要な仮定(成長率、割引率等)に合理的に起こりうる変化があっても、帳簿価額は回収可能価額を超えることはないと考えております。
(当連結会計年度)
のれんの減損テストの回収可能価額は、主に使用価値に基づき算定しております。使用価値は、主として経営者が承認した事業計画と事業計画期間後の成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて計算しております。成長率は、資金生成単位又は資金生成単位グループが属する市場の長期期待成長率を参考に決定しております(△3%～2%)。割引率は、各資金生成単位又は資金生成単位グループの税引前の加重平均資本コストを基礎に算定しております(12%～18%)。事業計画は5年を限度としており、市場の長期期待成長率を超過する成長率は用いておりません。
なお、注記2 作成の基礎 (6)見積り及び判断の利用に記載のとおり、見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
翌連結会計年度中にのれんの帳簿価額に重要な修正を生じるリスクがある資金生成単位又は資金生成単位グループとしては、オフィスプリンティング(欧州販売グループ)があります。オフィスプリンティング(欧州販売グループ)における回収可能価額は、使用価値により測定しており、帳簿価額を十分に上回っております。使用価値の見積りにおいて、事業計画におけるオフィスプリンティング事業の複合機等の販売台数やプリント出力量及び販売価格、関連コスト、事業計画期間後の成長率、並びに割引率を重要な仮定と認識しております。これらの仮定には、オフィスプリンティング市場が成熟フェーズに移行していることやコスト環境の変化等の影響を踏まえた上で、付加価値販売等のプライシングコントロール等の効果を考慮しております。
上記含めてのれんが配分されている資金生成単位又は資金生成単位グループは、回収可能価額の基礎となっている主要な仮定(成長率、割引率等)に合理的に起こりうる変化があっても、帳簿価額は回収可能価額を超える可能性は低いと考えております。
また、減損損失認識後ののれんの帳簿価額の資金生成単位又は資金生成単位グループごとの内訳は、以下のとおりです。

		前連結会計年度 (2023年3月31日) (百万円)		当連結会計年度 (2024年3月31日) (百万円)
オフィスプリンティング(販売以外の共通機能グループ)		76,517		85,709
オフィスプリンティング(欧州販売グループ)		55,298		62,035
オフィスサービス(欧州ソフトウエア開発グループ)		18,463		21,212
デジタルイメージング		-		10,846
オフィスプリンティング(日本販売グループ)		4,981		4,981
その他の資金生成単位又は資金生成単位グループ		45,357		43,866
合計		200,616		228,649

(注)「デジタルイメージング」はPFUの一部にかかるものであり、前連結会計年度は、「その他の資金生成単位又は資金生成単位グループ」に含まれております。