- #1 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
②利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された親会社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。
2024/06/21 10:25- #2 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しています。
確定給付型年金制度に関連する純債務は、制度ごとに従業員が過年度及び当連結会計年度において獲得した将来給付額の現在価値から制度資産の公正価値を差し引くことにより算定しています。確定給付型年金制度から生じる数理計算上の差異はその他の包括利益で認識し、発生時にその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。また、過去勤務費用は発生時に純損益として認識しています。
確定拠出型年金制度の拠出は、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しています。
2024/06/21 10:25- #3 注記事項－金融商品及び関連する開示、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度における、期末日時点で保有しているその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産より認識された受取配当金はそれぞれ 521百万円及び 907百万円です。
当社グループでは、その他の資本の構成要素として認識していたその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の累積利得又は損失は、当該金融資産の公正価値が著しく下落した場合、又は認識を中止した場合にその他の包括利益の累積額から利益剰余金に振り替えております。前連結会計年度及び当連結会計年度における利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得又は損失はそれぞれ 159百万円及び △1,073百万円です。
(6) 連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
2024/06/21 10:25- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ 291億円増加し 12,210億円となりました。負債の部では、社債及び借入金が 133億円減少しました。一方で、買収や円安等によりその他の流動負債が 389億円増加しました。
資本合計は、前連結会計年度末から 1,070億円増加し、10,651億円となりました。資本の部では、当期利益の増加等により利益剰余金が 304億円増加し、また円安により在外営業活動体の換算差額が 836億円増加しました。他方で株主還元策として自己株式取得を行い、これにより 75億円資本が減少しました。
親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末に比べ 1,071億円増加し 10,387億円となりました。親会社所有者帰属持分比率は 45.4%となり、引き続き安全な水準を維持しています。
2024/06/21 10:25- #5 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
| 区分 | 注記番号 | 前連結会計年度(2023年3月31日)(百万円) | 当連結会計年度(2024年3月31日)(百万円) |
| その他の資本の構成要素 | | 167,368 | 251,687 |
| 利益剰余金 | 25 | 470,722 | 501,142 |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | | 931,556 | 1,038,722 |
