有価証券報告書-第120期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

2 作成の基礎
(1)連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記3 重要な会計方針 に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品、退職後給付に係る資産又は負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループ各社の財務諸表に含まれる項目は、当社グループ各社がそれぞれ営業活動を行う主たる経済環境の通貨(以下、「機能通貨」という。)を用いて測定しております。連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4)新基準書の適用
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準書を適用しております。

基準書	基準名	新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース	リースに関する会計処理の改訂

IFRS第16号「リース」の適用
当社グループは、2019年4月1日よりIFRS第16号「リース」を適用しております。
本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。また、本基準の適用に際しては、適用開始日に存在する契約がリースを含むか否かについての再判定を要求しないという実務上の便法、及び、過去にオペレーティング・リースとして分類していたリースに関して認められている実務上の便法を適用しています。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについて、IFRS第16号の適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は、リース料総額の未決済分を適用開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。当該追加借入利子率の加重平均は 1.6%であります。使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した額で当初の測定を行っております。ただし、短期リース(リース期間が12ヶ月以内のリース)及び少額資産のリースについては、認識の免除規定を適用することを選択しております。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースについて、適用開始日の使用権資産及びリース負債の帳簿価額を、それぞれ、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産及びリース債務の帳簿価額で算定しております。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約と、適用開始日において連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は以下のとおりです。

	(百万円)
解約不能オペレーティング・リース契約(2019年3月31日)	49,522
ファイナンス・リース債務(2019年3月31日)	3,397
解約可能オペレーティング・リース契約等	30,359
2019年4月1日におけるリース負債	83,278

また、期首時点の連結財政状態計算書において認識した使用権資産は 79,807百万円であります。この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。
(5)新基準書の早期適用
早期適用した基準書等はありません。
(6)見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う見積り及び判断に関する情報は、以下の注記に含まれております。
注記22 法人所得税 (繰延税金資産の認識)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う各国政府によるロックダウン(都市封鎖)や活動自粛要請などにより、年度末に向けて海外を中心に主力事業である事務機器の需要及び企業における消耗品需要が減少したため、当連結会計年度業績に大きな影響を受けています。
このような状況は、翌連結会計年度においても一定程度継続することを想定しており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響の収束時期について複数の仮定をおき、主として2020年度第3四半期から業績が回復することを想定するものの、2020年度第2四半期あるいは2021年度から業績回復する可能性も考慮しております。
当社グループは、上述の複数のシナリオを考慮した一定の仮定に基づいて将来の事業計画を設定した上で、のれん及び固定資産の減損テストや繰延税金資産の回収可能性の評価を行っております。詳細につきましては、注記13 減損損失 (有形固定資産、無形資産及びのれんの減損)及び注記22 法人所得税 (繰延税金資産の認識)をそれぞれ参照ください。
なお、上述の事項以外に翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある仮定及び見積りの不確実性に関する事項は以下のとおりです。
注記14 リース
注記19 引当金
注記23 従業員給付 (年金の会計処理)
注記26 金融商品及び関連する開示 (貸倒引当金、有価証券の公正価値)
注記29 売上高(収益の認識)

2 作成の基礎
(1)連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記3 重要な会計方針 に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品、退職後給付に係る資産又は負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループ各社の財務諸表に含まれる項目は、当社グループ各社がそれぞれ営業活動を行う主たる経済環境の通貨(以下、「機能通貨」という。)を用いて測定しております。連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4)新基準書の適用
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準書を適用しております。

基準書	基準名	新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース	リースに関する会計処理の改訂

IFRS第16号「リース」の適用
当社グループは、2019年4月1日よりIFRS第16号「リース」を適用しております。
本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。また、本基準の適用に際しては、適用開始日に存在する契約がリースを含むか否かについての再判定を要求しないという実務上の便法、及び、過去にオペレーティング・リースとして分類していたリースに関して認められている実務上の便法を適用しています。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについて、IFRS第16号の適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は、リース料総額の未決済分を適用開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。当該追加借入利子率の加重平均は 1.6%であります。使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した額で当初の測定を行っております。ただし、短期リース(リース期間が12ヶ月以内のリース)及び少額資産のリースについては、認識の免除規定を適用することを選択しております。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースについて、適用開始日の使用権資産及びリース負債の帳簿価額を、それぞれ、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産及びリース債務の帳簿価額で算定しております。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約と、適用開始日において連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は以下のとおりです。

	(百万円)
解約不能オペレーティング・リース契約(2019年3月31日)	49,522
ファイナンス・リース債務(2019年3月31日)	3,397
解約可能オペレーティング・リース契約等	30,359
2019年4月1日におけるリース負債	83,278

また、期首時点の連結財政状態計算書において認識した使用権資産は 79,807百万円であります。この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。
(5)新基準書の早期適用
早期適用した基準書等はありません。
(6)見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う見積り及び判断に関する情報は、以下の注記に含まれております。
注記22 法人所得税 (繰延税金資産の認識)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う各国政府によるロックダウン(都市封鎖)や活動自粛要請などにより、年度末に向けて海外を中心に主力事業である事務機器の需要及び企業における消耗品需要が減少したため、当連結会計年度業績に大きな影響を受けています。
このような状況は、翌連結会計年度においても一定程度継続することを想定しており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響の収束時期について複数の仮定をおき、主として2020年度第3四半期から業績が回復することを想定するものの、2020年度第2四半期あるいは2021年度から業績回復する可能性も考慮しております。
当社グループは、上述の複数のシナリオを考慮した一定の仮定に基づいて将来の事業計画を設定した上で、のれん及び固定資産の減損テストや繰延税金資産の回収可能性の評価を行っております。詳細につきましては、注記13 減損損失 (有形固定資産、無形資産及びのれんの減損)及び注記22 法人所得税 (繰延税金資産の認識)をそれぞれ参照ください。
なお、上述の事項以外に翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある仮定及び見積りの不確実性に関する事項は以下のとおりです。
注記14 リース
注記19 引当金
注記23 従業員給付 (年金の会計処理)
注記26 金融商品及び関連する開示 (貸倒引当金、有価証券の公正価値)
注記29 売上高(収益の認識)