2 作成の基礎
(1)連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記3 重要な会計方針 に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品、退職後給付に係る資産又は負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループ各社の財務諸表に含まれる項目は、当社グループ各社がそれぞれ営業活動を行う主たる経済環境の通貨(以下、「機能通貨」という。)を用いて測定しております。連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4)新基準書の適用
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準書を適用しております。

基準書	基準名	新設・改訂の概要
IFRS第9号	金融商品	金融商品の分類、測定及び認識に係る改訂、金融資産の予想信用損失モデルによる減損規定の導入
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	収益認識の会計処理に使用する単一のフレームワークの提示

① IFRS第9号「金融商品」の適用
当社グループは、2018年4月1日よりIFRS第9号「金融商品」を適用しております。
本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
当社グループでは、従前の会計基準において売却可能金融資産として分類していた資本性金融商品は原則、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益で表示するという取消不能な選択をしている一方、売却可能金融資産として分類していた資本性金融商品の一部を、純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として分類しております。この結果、期首時点でその他の資本の構成要素のうち売却可能金融資産の公正価値の純変動 10,432百万円をその他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動へ振り替えております。また、売却可能金融資産の公正価値の純変動 41,149百万円、キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 △13,293百万円をそれぞれ利益剰余金へ振り替えており、利益剰余金が 27,856百万円増加しております。この変更により、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度の当期利益が 27,856百万円減少しております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品については、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、公正価値が著しく下落した場合、または認識を中止した場合にはその他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えます。
また、金融資産について予想信用損失モデルに基づき減損を認識することとしております。この結果、期首時点でその他の金融資産(流動)が 962百万円、利益剰余金が 661百万円それぞれ増加しております。この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。
② IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用
当社グループは、2018年4月1日よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。
本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
当社グループでは、顧客との契約獲得のための増分コストを資産として認識し、売上収益の認識に合わせて償却することとしております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、期首時点でその他の流動資産が 3,948百万円、その他の非流動資産が 3,139百万円、利益剰余金が 5,174百万円それぞれ増加しております。この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。
(5)新基準書の早期適用
早期適用した基準書等はありません。
(6)見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報は、以下の注記に含まれております。
注記21 法人所得税 (繰延税金資産の認識)
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある仮定及び見積りの不確実性に関する事項は以下のとおりです。
注記12 減損損失 (有形固定資産、無形資産及びのれんの減損)
注記18 引当金
注記21 法人所得税 (繰延税金資産の認識)
注記22 従業員給付 (年金の会計処理)
注記24 金融商品及び関連する開示 (貸倒引当金、有価証券の減損)
(7)表示方法の変更
前連結会計年度において、「子会社の支配喪失による増減」は連結キャッシュ・フロー計算書上の「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性及び質的重要性等が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「その他」から「子会社の支配喪失による増減」に 7,788百万円を組み替えて表示しております。