7 企業結合
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当社はデジタルビジネスの拡大に向けて、2019年8月5日に当社の欧州における統括子会社であるRicoh Europe Holdings, Plc.を通じて、企業のドキュメント管理やワークフローの自動化を支援するクラウド型・オンプレミス型CSP(Contents Service Platform)を開発・販売するDocuWare GmbHの発行済株式の100%を取得関連費用を含め約 18,667百万円で買収しました。この取得は取得法を適用して会計処理し、取得価額は取得資産及び引受負債の見積公正価値に基づいて配分しております。識別可能な無形資産を含む取得資産及び引受負債の見積公正価値を超過する取得価額 17,000百万円は、のれんに計上しておりますが、2019年9月30日現在、取得価額は取得した資産及び負債への配分が確定しておりません。そのため、今後無形資産及びのれん等の金額が変更される可能性があります。取得日以降の営業成績は要約四半期連結財務諸表に含まれております。
取得日における支払対価、取得資産・負債の公正価値は以下のとおりです。

	(百万円)
支払対価の公正価値	18,532
現金及び現金同等物	4,881
営業債権及びその他の資産	1,795
負債	△5,144
純資産	1,532
のれん	17,000
合計	18,532

のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映しております。企業結合に係る取得関連費用として 135百万円が要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。支払対価は現金及び現金同等物で構成されております。
取得日以降に生じた売上高及び四半期利益はそれぞれ 1,105百万円及び 95百万円であります。また、当企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、前第2四半期連結累計期間の売上高及び四半期利益に与える影響額はそれぞれ 1,610百万円及び 99百万円であり、当社グループの前第2四半期連結累計期間の売上高及び四半期利益(プロフォーマ情報)はそれぞれ 996,389百万円及び 32,311百万円となります。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
重要な企業結合は発生しておりません。