22 従業員給付
(1)確定給付型制度
当社グループは、確定給付型制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。給付額は、従業員の勤続年数や給与水準等に基づき算定されております。上記の年金制度への拠出額は、賃金及び給与の一定の比率により年金数理計算され、将来の年金給付に備えて積み立てられております。
当社及び一部の連結子会社は、年金規約に基づく規約型年金制度を設けております。当社及び一部の連結子会社は、従業員の同意を得て、受給資格、給付内容・方法、掛金負担等年金制度の内容を規定したリコーグループ企業年金規約を定め、年金規約について厚生労働大臣の承認を受けております。掛金の払込み及び積立金の管理等に関して信託銀行や保険会社等と契約を締結し制度を運営しております。契約を締結した信託銀行等は、年金資産の管理・運用を行うとともに、年金数理計算や年金・一時金の支給業務を行います。
当社及び一部の連結子会社は、法令、法令に基づいてする厚生労働大臣の処分及び規約を遵守し、加入者等のため忠実にその業務を遂行しなければならず、自己又は加入者等以外の第三者の利益を図る目的をもって資産管理運用契約を締結すること及び積立金の運用に関し特定の方法を指図することは禁止されております。
2017年12月に、海外の一部の連結子会社の従業員を対象に一時金受取オプションを提供し、応募した従業員に対して一時金の支払を実施しました。当該支払に伴い前連結会計年度において清算損益を認識しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度の確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の変動は以下のとおりです。

	国内制度			海外制度
	前連結会計年度 (自2017年4月1日 至2018年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (自2018年4月1日 至2019年3月31日) (百万円)		前連結会計年度 (自2017年4月1日 至2018年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (自2018年4月1日 至2019年3月31日) (百万円)
確定給付負債の純額の 期首残高	60,358	52,723		60,037	53,747
確定給付制度債務の 現在価値の変動
期首残高	252,295	242,663		247,611	239,070
当期勤務費用	8,732	8,280		950	907
過去勤務費用	-	-		-	△122
利息費用	1,241	950		8,081	7,610
従業員拠出	-	-		8	5
数理計算上の差異(注1)	2,675	△2,263		2,244	4,449
清算	-	-		△10,669	-
支払給付	△15,817	△14,238		△10,135	△9,962
連結除外による減少	△6,463	△4,253		-	△136
為替の影響等	-	-		980	859
期末残高	242,663	231,139		239,070	242,680
制度資産の変動
期首残高	191,937	189,940		187,574	185,323
利息収益	966	655		6,319	6,250
制度資産に係る収益 (注2)	8,122	△6,931		3,504	973
事業主拠出	9,347	9,634		9,375	7,974
従業員拠出	-	-		8	5
事業主への返還額	△330	△390		△496	△754
清算	-	-		△9,370	-
支払給付	△15,767	△14,197		△10,135	△9,962
連結除外による減少	△4,335	△2,904		-	-
為替の影響等	-	-		△1,456	2,150
期末残高	189,940	175,807		185,323	191,959
確定給付負債の純額の 期末残高	52,723	55,332		53,747	50,721

(注1)数理計算上の差異は主に財務上の仮定の変化により生じた差異です。
(注2)制度資産に係る収益には利息収益を含んでおりません。
確定給付制度債務の現在価値の算定に使用した重要な数理計算上の仮定(加重平均)は以下のとおりです。

			国内制度
			前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率			0.4%		0.4%
給与水準の予想上昇率			2.4%		2.4%

			海外制度
			前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率			3.2%		3.1%
給与水準の予想上昇率			2.3%		2.1%

他の仮定に変更がないとして、以下に示された割合で割引率が変動した場合、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における確定給付制度債務は以下のとおり変動します。感応度分析はその他の仮定に変更がないことを前提としておりますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。なお、給与水準の予想上昇率については変動を見込んでおりません。

	前連結会計年度 (2018年3月31日) (百万円)		当連結会計年度 (2019年3月31日) (百万円)
割引率
0.5%増加	△29,983		△27,288
0.5%減少	32,673		29,534

前連結会計年度の制度資産の公正価値は以下のとおりです。

	国内制度				海外制度
	活発な市場における公表価格があるもの (百万円)	活発な市場における公表価格がないもの (百万円)	合計 (百万円)		活発な市場における公表価格があるもの (百万円)	活発な市場における公表価格がないもの (百万円)	合計 (百万円)
制度資産
持分証券:
国内株式	26,556	-	26,556		-	-	-
外国株式	-	-	-		1,075	-	1,075
合同運用信託	-	35,514	35,514		-	39,945	39,945
負債証券:
国内債券	6,842	-	6,842		-	-	-
外国債券	-	-	-		43,458	-	43,458
合同運用信託	-	69,429	69,429		-	74,733	74,733
その他資産:
生保一般勘定	-	26,025	26,025		-	22,507	22,507
その他	16	25,558	25,574		408	3,197	3,605
制度資産合計	33,415	156,525	189,940		44,941	140,382	185,323

当連結会計年度の制度資産の公正価値は以下のとおりです。

	国内制度				海外制度
	活発な市場における公表価格があるもの (百万円)	活発な市場における公表価格がないもの (百万円)	合計 (百万円)		活発な市場における公表価格があるもの (百万円)	活発な市場における公表価格がないもの (百万円)	合計 (百万円)
制度資産
持分証券:
国内株式	16,391	-	16,391		-	-	-
外国株式	-	-	-		1,028	-	1,028
合同運用信託	-	38,288	38,288		-	36,579	36,579
負債証券:
国内債券	-	-	-		-	-	-
外国債券	-	-	-		42,875	-	42,875
合同運用信託	-	58,297	58,297		-	86,514	86,514
その他資産:
生保一般勘定	-	25,058	25,058		-	21,578	21,578
その他	11	37,762	37,773		327	3,058	3,385
制度資産合計	16,402	159,405	175,807		44,230	147,729	191,959

当社グループの投資の目標は、特定のリスク管理方針のもとに収益を最大化することにあります。当社グループのリスク管理方針では、投資信託、負債有価証券及び持分有価証券に投資することを認めておりますが、デリバティブ金融商品について投機的に取引することは認めておりません。当社グループは国内外の確定利回り証券や国内外の持分証券に投資する投資信託へ投資することにより、資産の多様性を確保しております。これらの投資信託は支払いが必要となった退職給付債務の支払いに充てるために、随時売却することが可能です。
当社グループの国内制度の資産ポートフォリオは、大きく3つの資産区分に分類されます。約30%を持分証券で運用し、約35%を負債証券で運用し、生保一般勘定等のその他の資産で約35%を運用しております。当社グループの海外制度の投資政策は、国ごとに異なっておりますが、長期的な投資の目的及び政策は以下のように一貫しております。約20%を持分証券で運用し、約65%を負債証券で運用し、生保一般勘定等のその他の資産で約15%を運用しております。
翌連結会計年度の制度資産への予想拠出額は 16,600百万円です。
当連結会計年度末における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは 12年です。
(2)確定拠出型制度
当社グループでは、確定拠出年金制度を採用しております。前連結会計年度及び当連結会計年度における確定拠出年金制度にかかる年金費用はそれぞれ 12,062百万円及び 12,700百万円です。
(3)従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ 670,202百万円及び 653,542百万円です。