訂正有価証券報告書-第119期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
- 【提出】
- 2019/07/01 16:33
- 【資料】
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注記事項-未適用の新基準、連結財務諸表(IFRS)
4 適用されていない基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、2019年3月31日現在において当社グループが適用していない主なものは、以下のとおりです。
IFRS第16号「リース」は、従来のIAS第17号「リース」等を置き換えるものです。この適用によって借手のリースは単一の会計モデルにより、原則としてすべてのリースについて原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う債務を表すリース負債を連結財政状態計算書において認識することが要求されております。使用権資産とリース負債の認識後は、連結損益計算書において使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利を認識することになります。また、適用開始日に適用による累積的影響を認識する修正遡及アプローチを適用する予定です。これによる当社グループの連結財務諸表への主な影響として、期首の連結財政状態計算書において使用権資産とリース負債がそれぞれおよそ 800億円増加すると見積っております。
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、2019年3月31日現在において当社グループが適用していない主なものは、以下のとおりです。
基準書 | 基準名 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用年度 | 新設・改訂の概要 |
IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2020年3月期 | リースに関する会計処理の改訂 |
IFRS第16号「リース」は、従来のIAS第17号「リース」等を置き換えるものです。この適用によって借手のリースは単一の会計モデルにより、原則としてすべてのリースについて原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う債務を表すリース負債を連結財政状態計算書において認識することが要求されております。使用権資産とリース負債の認識後は、連結損益計算書において使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利を認識することになります。また、適用開始日に適用による累積的影響を認識する修正遡及アプローチを適用する予定です。これによる当社グループの連結財務諸表への主な影響として、期首の連結財政状態計算書において使用権資産とリース負債がそれぞれおよそ 800億円増加すると見積っております。