18 引当金
当連結会計年度における引当金の増減は以下のとおりです。

	資産除去 債務 (百万円)		製品保証 引当金 (百万円)		構造改革 費用引当金 (百万円)		その他 (百万円)		合計 (百万円)
期首残高	8,546		1,970		8,109		6,319		24,944
増加額	276		1,800		7,143		1,718		10,937
目的使用による減少額	△1,505		△827		△6,664		△992		△9,988
戻入による減少額	△221		△899		△495		△3,439		△5,054
割引計算による利息費用	49		-		-		-		49
その他	△2,494		△95		△135		723		△2,001
期末残高	4,651		1,949		7,958		4,329		18,887
流動	53		1,949		7,958		2,317		12,277
非流動	4,598		-		-		2,012		6,610

資産除去債務は、主に賃借事業所・建物等に対する原状回復義務及び固定資産に関連する有害物質の除去に関するものです。将来において経済的便益の流出が予測される時期は、主に連結会計年度末日より1年を経過した後の時期であることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
製品保証引当金は、製品のアフターサービスに対する費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見積額に基づき計上しております。なお、製品保証引当金繰入額は、連結損益計算書上、売上原価に含めて表示しております。
構造改革費用引当金は、さらなる競争力強化のために固定費の削減を進める等、構造改革活動に対する費用支出に備えるために計上しております。支払時期は、主に翌連結会計年度に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
その他の引当金には、訴訟損失引当金等が含まれております。