有価証券報告書-第118期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

1 報告企業
株式会社リコー(以下、当社)は日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、当社グループ)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループは、MFP(マルチファンクションプリンター)、複写機、プリンター等のオフィスプリンティング分野、パソコン、サーバー、ネットワーク関連機器、関連サービス・サポート等のオフィスサービス分野、カットシートPP(プロダクションプリンター)、連帳PP等の商用印刷分野、インクジェットヘッド、作像システム、産業プリンター等の産業印刷分野、サーマルメディア等のサーマル分野、光学機器、電装ユニット、デジタルカメラ等を含むその他分野で構成されております。各分野の内容については、注記5 事業セグメント に記載しております。
2 作成の基礎
(1)連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。
(2)測定の基礎
連結財務諸表は連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成しております。
・デリバティブ金融商品は、公正価値で測定しております。
・売却可能金融資産は、公正価値で測定しております。
・確定給付型年金制度に係る資産又は負債は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループ各社の財務諸表に含まれる項目は、当社グループ各社がそれぞれ営業活動を行う主たる経済環境の通貨(以下、「機能通貨」という。)を用いて測定しております。連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4)新基準書の適用
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準書及び解釈指針を適用しております。

基準書等	基準名	新設・改訂の概要
IAS第7号	キャッシュ・フロー計算書	財務活動に関連する負債の変動に関する開示を要求

上記の基準書等の適用による、当連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響はありません。
(5)新基準書の早期適用
早期適用した基準書等はありません。
(6)見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報は、以下の注記に含まれております。
注記20 法人所得税 (繰延税金資産の認識)
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある仮定及び見積りの不確実性に関する事項は以下のとおりです。
注記11 減損損失 (有形固定資産、無形資産及びのれんの減損)
注記17 引当金
注記20 法人所得税 (繰延税金資産の認識)
注記21 従業員給付 (年金の会計処理)
注記23 金融商品及び関連する開示 (貸倒引当金)
注記23 金融商品及び関連する開示 (有価証券の減損)
(7)表示方法の変更
前連結会計年度において、「のれんの減損」は連結損益計算書上の「その他の費用」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性及び質的重要性等が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「その他の費用」から「のれんの減損」に△3,945百万円を組み替えて表示しております。
3 重要な会計方針
(1) 連結の基礎
① 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。のれんは、取得日時点で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び段階取得の場合には取得日以前に保有していた被取得企業の資本持分の取得日公正価値の合計額から、取得日時点の識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額を控除した額で、測定しております。この差額が負の金額である場合には即時に純損益として認識しております。企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から1年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行います。発生した取得費用は損益として処理しております。
共通支配下における企業結合取引、すなわち、すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的なものではない企業結合取引については、帳簿価額に基づき会計処理しております。
② 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、企業に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合、当社グループはその企業を支配しています。
子会社の財務諸表は、支配を獲得した日から支配を喪失する日までの間、当社の連結財務諸表に含まれております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っております。
連結財務諸表の作成にあたり、連結会社間の債権・債務及び連結会社間の取引は、消去しております。
支配が継続する子会社に対する当社の持分変動は、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、当社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益で認識しております。
③ 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。
関連会社への投資は、持分法を用いて会計処理しており(以下、持分法適用会社)、取得時に取得原価で認識しております。当社グループの投資には、取得時に認識したのれんが含まれております。
連結財務諸表には、重要な影響が開始した日から終了する日までの持分法適用会社の収益・費用及び持分の変動に対する当社持分が含まれております。持分法適用会社の会計方針は、当社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて修正しております。
(2) 外貨
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループの各機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。
再換算及び決済により発生した換算差額は、その期間の純損益で認識しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は、取得により発生したのれん及び公正価値の調整額を含め、期末日の為替レートで換算しております。また、在外営業活動体の収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中の平均レートで換算しております。為替レートに著しい変動がある場合には、取引日の為替レートが使用されます。
換算差額はその他の包括利益で認識しております。在外営業活動体を処分し、支配、重要な影響力又は共同支配を喪失する場合には、この在外営業活動体に関連する換算差額の累積額は、処分に係る利得又は損失の一部として純損益に振り替えられます。
(3) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(4) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い方の金額で測定しております。棚卸資産の取得原価には、購入原価及び加工費が含まれており、主として総平均法に基づいて算定されております。加工費は、固定及び変動製造間接費の適切な配賦額を含んでおります。
正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した金額であります。
(5) 有形固定資産
① 認識及び測定
有形固定資産については、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、資産の解体・除去等に係る費用の見積り額が含まれております。
有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しております。
② 取得後の支出
通常の維持及び補修に係る支出については発生時に費用として処理し、主要な取替及び改良に係る支出については、その支出により将来当社グループに経済的便益がもたらされることが見込まれる場合に限り資産計上しております。
③ 減価償却
土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産は、主として見積耐用年数にわたる定額法で減価償却を行っております。主な有形固定資産の見積耐用年数は建物及び構築物が2年から60年、機械装置及び運搬具が1年から20年、工具器具及び備品が1年から20年であります。リース資産は、リース契約の終了時までに当社が所有権を獲得することが合理的に確実な場合を除き、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で償却しております。
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(6) リース資産
契約により、当社グループが実質的にすべてのリスク及び経済的便益を享受するリースは、ファイナンス・リースとして分類しております。リース資産は公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか小さい額で当初測定しております。当初測定後は、その資産に適用される会計方針に基づいて会計処理しております。
ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースに分類し、当該リース資産は、当社の連結財政状態計算書に計上されておりません。
(7) のれん及び無形資産
① のれん
のれんは、取得日時点の公正価値で測定される被取得企業のすべての非支配持分の金額を含む移転される対価から、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日における正味の金額を超過した額として認識しております。のれんについては償却を行わず、取得原価から減損損失累計額を控除して測定しております。
② 無形資産
当社グループは、無形資産の測定において原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
(ⅰ)自社利用ソフトウェア
当社グループは、自社利用ソフトウェアの取得及び開発に際し発生した内部及び外部向けの一定の原価を資産計上しております。これはアプリケーション開発段階及びソフトウェアのアップグレードや機能性を付加する増強の際に発生するもので、概ね2年から10年にわたり定額法で償却しております。
(ⅱ)開発資産
当社グループの開発活動(又は内部プロジェクトの開発局面)で発生した費用は、以下のすべての条件を満たしたことを立証できる場合にのみ、資産計上しております。
・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図
・無形資産を使用又は売却できる能力
・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及び
その他の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
これらの開発資産の償却は、当該プロジェクトの終了の後、量産が開始される時点より償却され、当該開発資産が正味のキャッシュ・インフローをもたらすと期待される2年から9年の見積耐用年数にわたって定額法により行っております。なお、上記の資産計上の要件を満たさない開発費用及び研究活動に関する支出は、発生時に費用処理しております。
(ⅲ)その他の無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合の一部として取得し、のれんと区別して認識された無形資産は、当初認識時に取得日時点の公正価値で測定しております。
(ⅳ)償却(開発資産を除く)
耐用年数の確定できる無形資産については、経済耐用年数にわたって償却し、減損の兆候がある場合には減損の有無を判定しております。耐用年数が確定できる無形資産は、主にソフトウェア、顧客関係及び商標権からなっており、その見積耐用年数にわたり定額法で償却しております。その見積耐用年数は1年から20年です。耐用年数が確定できない無形資産又は未だ使用可能ではない無形資産は償却を行わず、耐用年数が明らかになるまで減損テストを行っております。
(8) 減損
① 非デリバティブ金融資産
「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類されない金融資産については、報告期間の末日ごとに減損している客観的証拠の有無を検討しております。
金融資産が減損しているという客観的証拠には、以下の項目が含まれます。
・発行者又は債務者の重大な財政状態の悪化
・利息又は元本支払の債務不履行又は遅滞
・発行者が破産又は財政的再編成を行う可能性が高い
・活発な市場の消滅
・金融資産からの見積キャッシュ・フローが著しく減少していることを示す観察可能なデータ
株式に対する投資については、その公正価値が原価を著しく又は長期にわたり下回る場合も、減損の客観的な証拠に含まれます。
(ⅰ)償却原価で測定する金融資産
当社グループは、金融資産の減損の客観的な証拠を、個別に重要な金融資産については個別に、個別に重要でない金融資産については個別又は集団的に検討しております。
金融資産の減損の客観的な証拠がある場合には、減損損失の金額を、その金融資産の帳簿価額と、その資産の当初の実効金利で割り引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額として測定しております。当該資産の帳簿価額は、直接に又は引当金勘定を通じて減額し、当該損失額は純損益として認識しております。減損を認識した後に発生した事象により減損損失の額が減少した場合には、以前に認識した減損損失を純損益として戻し入れております。
(ⅱ)売却可能金融資産
売却可能金融資産に対する減損損失は、資本の構成要素である売却可能金融資産の公正価値の純変動に計上していた累積損失を純損益に振り替えて認識しております。その他の包括利益から純損益に振り替えられる累積損失額は、取得原価と現在の公正価値との差額から、過去に純損益として認識済みの減損損失を控除した額となります。
② 非金融資産
当社グループは、棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産の帳簿価額について、報告期間の末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額に基づく減損テストを実施しております。のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず毎年減損テストを実施しております。
減損テスト実施の単位である資金生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。のれんの資金生成単位については、内部管理目的でモニターされている最小の単位で、集約前における事業セグメントの範囲内となっております。
当社グループは、管理会計上の事業管理単位を基礎として、資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度からスタートした第19次中期経営計画において、基盤事業であるオフィスプリンティング、オフィスサービスにおいて“規模拡大から利益重視へ”と戦略転換を行い、その戦略に応じた事業管理のため事業領域の再定義を実施し、従来よりも細かいセグメントに分けました。また、事業領域ごとの事業管理においては、更に細かい単位でモニタリングが可能となる仕組みを構築し、その管理単位にそって当連結会計年度に資金生成単位及び資金生成単位グループを変更しております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び将来キャッシュ・フローの見積りにおいて考慮されていない当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。
全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある場合、当該全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額に基づき減損テストを実施しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に当該単位内のその他の資産に対し、各資産の帳簿価額の比に基づき配分しております。
過去の期間に減損損失を認識した資産又は資金生成単位については、過去の期間に認識した減損損失の戻し入れの兆候の有無を判断しております。減損損失の戻し入れの兆候が存在する資産又は資金生成単位については、回収可能価額を見積り、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に減損損失の戻し入れを行っております。減損損失の戻し入れ後の帳簿価額は、減損損失を認識しなかった場合に戻し入れが発生した時点まで減価償却又は償却を続けた場合の帳簿価額を上限としております。なお、のれんに関連する減損損失は戻し入れをしておりません。
(9) リース
リース契約開始時に、当社グループは、その契約がリースであるか否か、又はその契約にリースが含まれているか否かを判断しており、リース開始日における契約の実質に基づき判断しております。契約の実質は、契約の履行が特定の資産又は資産グループの使用に依存しているか、及びその契約により当該資産を使用する権利が与えられるかに基づき判断しております。
リースを含む契約の開始時又はその再評価時に、当社グループは、支払額及び契約によって要求されるその他の対価を、支払リース料とその他の要素に係る支払いに、それらの公正価値の比率に基づいて配分しております。当社グループが、ファイナンス・リースに関して支払額を信頼性をもって区分することができないと判断する場合は、リースの原資産の公正価値と同額で資産及び負債を認識しております。その後、支払が行われるごとに負債を減額し、負債に帰属する金融費用は、当社グループの追加借入利子率を用いて認識しております。
オペレーティング・リースにおける支払額は、リース期間にわたって定額法により純損益で認識しております。受け取ったリース・インセンティブは、リース費用総額とは不可分なものとして、リース期間にわたって認識しております。
ファイナンス・リースにおける最低リース料総額は、金融費用と債務残高の減少に配分しております。金融費用は、債務残高に対して一定の利率となるように、リース期間にわたって各期間に配分しております。
(10) 引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。
貨幣の時間的価値の影響が重要である場合、引当金は当該負債に特有のリスクを反映させた割引率を用いた現在価値により測定しております。
資産除去債務は、資産の解体・除去費用、原状回復費用、並びに資産を使用した結果生じる支出に関して引当金を認識するとともに、当該資産の取得原価に加算しております。将来の見積費用及び適用された割引率は毎年見直され、修正が必要と判断された場合は当該資産の帳簿価額に加算又は控除し、会計上の見積りの変更として処理しております。
製品保証引当金は、製品のアフターサービスに対する費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見積額に基づき計上しております。なお、製品保証引当金繰入額は、連結損益計算書上、売上原価の「アフターセールス及びレンタル原価」に含めて表示しております。
(11) 政府補助金
政府補助金は、その補助金交付に付帯する諸条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識しております。資産の取得に対する補助金は、繰延収益として認識し、関連資産の耐用年数にわたり規則的に純損益で認識しています。
(12) 従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しています。
確定給付型年金制度に関連する純債務は、制度ごとに従業員が過年度及び当連結会計年度において獲得した将来給付額の現在価値から制度資産の公正価値を差し引くことにより算定しています。確定給付型年金制度から生じる数理計算上の差異はその他の包括利益で認識し、発生時にその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。また、過去勤務費用は発生時に純損益として認識しています。
確定拠出型年金制度の拠出は、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しています。
② 短期従業員給付
短期従業員給付は、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しています。当社グループが従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的及び推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合、支払われると見積られる額を負債として認識しています。
(13) 金融商品
当社グループは、非デリバティブ金融資産を、貸付金及び債権と売却可能金融資産の各区分に分類しています。
当社グループは非デリバティブ金融負債をその他の金融負債の区分に分類しています。
① 非デリバティブ金融資産及び非デリバティブ金融負債 ― 認識及び認識の中止
当社グループは、貸付金及び債権並びに負債証券を、それらの発生日に当初認識しています。その他のすべての金融資産及び金融負債は決済日に当初認識しております。
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は、当該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
金融負債は、契約上の義務が免責、取消、又は失効となった場合に、認識を中止しております。
② 非デリバティブ金融資産 ― 測定
(ⅰ)貸付金及び債権
固定又は決定可能な支払金額を有する、デリバティブ以外の金融資産のうち、活発な市場での公表価格がない貸付金、営業債権、その他の債権は、貸付金及び債権に分類されております。貸付金及び債権は、公正価値に金融資産の取得に直接帰属する取引費用を加味して当初認識しております。当初認識後は、実効金利法による償却原価により測定しております。
(ⅱ)売却可能金融資産
デリバティブ以外の金融資産のうち、当初認識時に売却可能に指定されたもの、又は他のいずれの分類にも該当しないものは売却可能金融資産に分類されます。売却可能金融資産は直接帰属する取引費用も含めた公正価値で当初認識し、当初認識後は公正価値で測定し変動額をその他の包括利益の「売却可能金融資産の公正価値の純変動」として認識します。ただし減損の客観的な証拠が認められる場合には減損損失を純損益として認識します。配当金については、金融収益の一部として、純損益として認識しています。売却可能金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益に計上されている累積損益は純損益に振り替えられます。
③ 非デリバティブ金融負債 ― 測定
借入金を含む非デリバティブ金融負債は公正価値から金融負債の発行に直接帰属する取引費用を控除して当初認識しております。当初認識後は、これらの金融負債は実効金利法を用いて償却原価で測定しております。
④ 資本
(ⅰ)普通株式
当社が発行した資本性金融商品の発行に直接関連する費用は、資本の控除項目として認識しております。
(ⅱ)自己株式
当初発行後に再取得した自己の資本性金融商品(自己株式)は、支払対価(株式の取得に直接起因する取引コストを含む)を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として認識しております。
⑤ デリバティブ及びヘッジ活動
当社グループは為替、金利及び株価に係る市場リスクを管理するためにデリバティブを利用しております。しかし、グループ内規定に基づき、売買目的及び投機目的のデリバティブは保有しておりません。当社グループはすべてのデリバティブを連結財政状態計算書に公正価値で認識しております。当社グループはデリバティブの契約を締結する際に、当該デリバティブがヘッジ関係の一部として適格であるか否かの判定を行っております。当社グループはデリバティブを、(ⅰ) 連結財政状態計算書に計上された資産又は負債の公正価値の変動をヘッジするための公正価値ヘッジ、(ⅱ) 連結財政状態計算書に計上された資産又は負債に付随する受払い及び可能性が非常に高い予定取引に関連するキャッシュ・フローの変動をヘッジするためのキャッシュ・フロー・ヘッジのいずれかとして指定しております。
当社グループはリスク管理の目的や様々なヘッジ取引の戦略とあわせて、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係について正式に文書化しております。このプロセスには、公正価値ヘッジ又はキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されるすべてのデリバティブと、連結財政状態計算書の特定の資産及び負債又は特定の確定約定あるいは可能性が非常に高い予定取引との関連付けが含まれております。
(ⅰ)公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジとして指定されるデリバティブについては公正価値評価され、デリバティブの公正価値の変動による純損益と、ヘッジ対象の公正価値の変動による純損益を相殺しております。
(ⅱ)キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されるデリバティブについては、ヘッジが有効である部分の公正価値の変動額をその他の包括利益に含めて表示し、ヘッジされた取引が純損益に影響を与える時点で純損益に組替えております。キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジの有効でない部分については直ちに純損益に計上しております。
(ⅲ)ヘッジ会計が適用されないデリバティブ
ヘッジ会計が適用されないデリバティブは公正価値で計上し、公正価値の変動額は当期の純損益に計上しております。
(14) 収益
当社グループは、受領した対価又は提供した商品及びサービスに対する債権の公正価値から、売上関連の税金を控除した金額で収益を測定しております。また、当社グループが代理人として関与した取引は、純額で表示しております。
① 物品の販売
当社グループの収益認識は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転したこと、販売した物品に対して継続的な管理上の関与がないこと、その取引に関連する経済的便益が企業に流入する可能性が高く、その取引に関連して発生した原価と収益の額が信頼性をもって測定できることの要件が満たされた時点で行っており、通常は製品の設置が完了し顧客に受領された時点で収益を認識しております。
② サービスの提供
当社グループはサービスの提供による収入は、それぞれのサービス契約の契約期間にわたって認識しております。
③ 複数要素取引
当社グループは製品、機器、設置、メンテナンス等を組み合わせたさまざまな構成要素からなる契約を締結しております。これらの構成要素が以下の要件を満たす場合、当社グループは公正価値の割合に基づき取引対価を各構成要素に配分し、各構成要素ごとに収益を認識しております。
・各構成要素がそれ単体で顧客にとって価値がある
・各構成要素の公正価値が信頼性をもって測定できる
上記の要件を満たさない場合には、未提供の製品又はサービスが提供されるまで、全体を1つの独立した会計単位として収益を繰り延べます。
④ リースに係る収益
契約により、実質的にすべてのリスク及び経済的便益が借手に移転するリースは、ファイナンス・リースとして分類しております。ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースに分類しております。
製造業者又は販売業者としての貸手となる場合、ファイナンス・リースに係る売上損益は、物品販売と同様の会計方針に従って認識しております。金融収益については、リース期間の起算日以降実効金利法に基づき認識しております。製造業者又は販売業者としての貸手にならない場合、金融収益について、リース期間の起算日以降実効金利法に基づき認識しております。計算利子率は、最低受取リース料総額と無保証残存価値を合計した現在価値を、リース資産の公正価値と貸手の初期直接原価の合計額と等しくする割引率を使用しております。
オペレーティング・リースに係る収益は、リース期間にわたり定額法で認識しております。
(15) 金融収益及び金融費用
金融収益は受取配当金、受取利息、売却可能金融資産の売却益及び為替差益から構成されております。受取配当金は当社グループの受領権が確定した日に認識しております。受取利息は実効金利法を用いて発生時に認識しております。
金融費用は支払利息、有価証券評価損、売却可能金融資産の売却損及び為替差損から構成されております。支払利息は実効金利法を用いて発生時に認識しております。
(16) 法人所得税
法人所得税費用は当期税金費用と繰延税金費用から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資本で直接認識する項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益で認識しております。
当期税金は、期末日時点において施行又は実質的に施行される法定税率及び税法を使用して算定する当期の課税所得又は損失に係る納税見込額あるいは還付見込額の見積りに、前連結会計年度までの納税見込額あるいは還付見込額の調整額を加えたものです。
繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との一時差異及び繰越欠損金に対して認識しております。企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識に係る差異については、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。さらに、のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識しておりません。
子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異について繰延税金負債を認識しております。ただし、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内での一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識しておりません。子会社及び関連会社に係る将来減算一時差異から発生する繰延税金資産は、一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得があり、予測可能な将来に解消されることが予期される可能性が高い範囲でのみ認識しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日時点において施行又は実質的に施行される法律に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率を用いて測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又は、異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額で決済することを意図している場合、もしくはこれら税金資産を実現させると同時に負債を決済することを予定している場合に相殺しております。
繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は毎期末日に再査定し、税務便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲内で、繰延税金資産の帳簿価額を減額しております。
(17) 1株当たり利益
基本的1株当たり利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、各算定期間の自己株式を調整した普通株式の加重平均発行済株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり利益は、加重平均発行済株式数の算定において、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を考慮しております。
(18) セグメント報告
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位の1つです。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、マネジメントが定期的にレビューしております。
4 適用されていない基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、2018年3月31日現在において当社グループが適用していない主なものは、以下のとおりです。IFRS第9号及びIFRS第15号の適用による重要な影響は見込まれておりません。また、IFRS第16号の適用による当社グループへの影響は検討中であります。他の未適用の基準書等については、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものはないと判断しております。

基準書	基準名	強制適用時期 (以降開始年度)	当社グループ 適用年度	新設・改訂の概要
IFRS第9号	金融商品	2018年1月1日	2019年3月期	金融商品の分類、測定及び認識に係る改訂、金融資産の予想信用損失モデルによる減損規定の導入
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	2018年1月1日	2019年3月期	収益認識の会計処理に使用する単一のフレームワークの提示
IFRS第16号	リース	2019年1月1日	2020年3月期	リースに関する会計処理の改訂

5 事業セグメント
当社グループは2017年4月1日より開始した第19次中期経営計画で事業領域の再定義を行いました。そのため、当連結会計年度より、この再定義された事業領域に基づき、事業の種類別セグメントを変更しております。当該変更により前年同期について遡及適用した数値で表示しております。なお、セグメントが細分化されたことに伴いセグメント間の取引の対象が増加しております。セグメント間の売上高は、その他分野から主にオフィスプリンティング分野に対する売上です。
事業の種類別セグメントの変更内容は以下のとおりです。

従来セグメント	分野	製品・サービス
画像&ソリューション分野	オフィスイメージング	MFP(マルチファンクションプリンター)・複写機・プリンター・印刷機・FAX・スキャナ等機器、関連消耗品・サービス・サポート・ソフトウェア、ドキュメント関連サービス・ソリューション等
	ネットワークシステムソリューション	パソコン・サーバー・ネットワーク関連機器、関連サービス・サポート・ソフトウェア等
	プロダクションプリンティング	カットシートPP(プロダクションプリンター)・連帳PP、広幅機等の機器、関連消耗品・サービス ・サポート・ソフトウェア等
産業分野		サーマルメディア・光学機器・電装ユニット・半導体・インクジェットヘッド等
その他分野		デジタルカメラ等

新セグメント	製品・サービス
オフィスプリンティング分野	MFP(マルチファンクションプリンター)・複写機・プリンター・印刷機・広幅機・FAX・スキャナ等機器、関連消耗品・サービス・サポート・ソフトウェア等
オフィスサービス分野	パソコン・サーバー・ネットワーク関連機器、関連サービス・サポート・ソフトウェア、ドキュメント関連サービス・ソリューション等
商用印刷分野	カットシートPP(プロダクションプリンター)・連帳PP等機器、関連消耗品・サービス・サポート・ソフトウェア等
産業印刷分野	インクジェットヘッド・作像システム・産業プリンタ等
サーマル分野	サーマルメディア等
その他分野	光学機器・電装ユニット・半導体・デジタルカメラ・産業用カメラ・3Dプリント・環境・ヘルスケア等

セグメント損益は、営業利益で表示しており、当社の経営者により経営資源の配分の決定や業績の評価の目的に使用されております。セグメント損益には、人事、法務、IR、広報、経営企画及び社会環境保護といった特定の全社共通費用は含まれておりません。
前連結会計年度及び当連結会計年度における事業の種類別セグメント及び地域別情報は以下のとおりです。セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結売上高の10%以上を占める重要な単一顧客はありません。
(1) 事業の種類別セグメント情報

	前連結会計年度 (自2016年4月1日 至2017年3月31日) (百万円)		当連結会計年度 (自2017年4月1日 至2018年3月31日) (百万円)
損益情報:
売上高:
オフィスプリンティング分野	1,165,979		1,144,053
オフィスサービス分野	425,612		447,973
商用印刷分野	186,110		185,933
産業印刷分野	11,883		19,200
サーマル分野	57,287		61,458
その他分野	258,018		275,986
セグメント間取引	△75,990		△71,240
合計	2,028,899		2,063,363
セグメント損益:
オフィスプリンティング分野	99,666		△44,306
オフィスサービス分野	△6,653		△25,617
商用印刷分野	18,868		25,180
産業印刷分野	△3,435		△2,250
サーマル分野	5,884		5,016
その他分野	△2,937		10,032
合計	111,393		△31,945
セグメント損益と 税引前利益との調整項目:
消去又は全社	△77,513		△83,731
金融収益	4,600		4,123
金融費用	△8,556		△12,831
持分法による投資損益	31		202
税引前利益	29,955		△124,182

セグメント間の売上高は、主にその他分野からオフィスプリンティング分野に対する売上です。
前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメントごとの構造改革費用は以下のとおりです。

			前連結会計年度 (自2016年4月1日 至2017年3月31日) (百万円)		当連結会計年度 (自2017年4月1日 至2018年3月31日) (百万円)
構造改革費用:
オフィスプリンティング分野			8,072		18,428
商用印刷分野			―		682
本社又は全社			300		6,637
合計			8,372		25,747

「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 構造改革への取り組み」及び「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営成績」にてそれぞれ記載している"構造改革費用315億円"との差額は、主に上記構造改革費用に、Ricoh India Limited関連費用が含まれていないことによるものです。

			前連結会計年度 (2017年3月31日) (百万円)		当連結会計年度 (2018年3月31日) (百万円)
資産合計:
オフィスプリンティング分野			1,633,443		1,466,929
オフィスサービス分野			280,382		272,529
商用印刷分野			167,926		169,635
産業印刷分野			17,692		23,614
サーマル分野			42,264		49,038
その他分野			252,458		249,667
セグメント間取引消去			△8,810		△9,496
本社又は全社			373,932		419,114
合計			2,759,287		2,641,030
			前連結会計年度 (自2016年4月1日 至2017年3月31日) (百万円)		当連結会計年度 (自2017年4月1日 至2018年3月31日) (百万円)
資本的支出:
オフィスプリンティング分野			64,902		59,579
オフィスサービス分野			4,214		3,981
商用印刷分野			9,389		14,474
産業印刷分野			1,362		3,363
サーマル分野			2,609		4,517
その他分野			10,632		9,801
本社又は全社			9,132		11,268
合計			102,240		106,983
減価償却費及び無形資産償却費:
オフィスプリンティング分野			68,064		67,997
オフィスサービス分野			5,617		6,312
商用印刷分野			11,581		12,398
産業印刷分野			1,586		1,904
サーマル分野			2,121		1,947
その他分野			9,672		8,623
本社又は全社			8,249		9,146
合計			106,890		108,327

各資産は、その資産から主に利益を享受する事業の種類別セグメントに割り当てられています。
本社又は全社に含まれる資産の主なものは、特定のセグメントに属さない現金及び現金同等物、その他の金融資産です。

(2) 製品別売上高情報
製品別の外部顧客に対する売上高は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自2016年4月1日 至2017年3月31日) (百万円)		当連結会計年度 (自2017年4月1日 至2018年3月31日) (百万円)
売上高:
オフィスプリンティング分野	1,165,979		1,144,053
オフィスサービス分野	425,612		447,973
商用印刷分野	186,110		185,933
産業印刷分野	11,883		19,200
サーマル分野	57,287		61,458
その他分野	182,028		204,746
合計	2,028,899		2,063,363

オフィスプリンティング:	MFP(マルチファンクションプリンター)・複写機・プリンター・印刷機・広幅機・FAX・スキャナ等機器、関連消耗品・サービス・サポート・ソフトウェア等
オフィスサービス:	パソコン・サーバー・ネットワーク関連機器、関連サービス・サポート・ソフトウェア、ドキュメント関連サービス・ソリューション等
商用印刷:	カットシートPP(プロダクションプリンター)・連帳PP等機器、関連消耗品・サービス・サポート・ソフトウェア等
産業印刷:	インクジェットヘッド・作像システム・産業プリンタ等
サーマル:	サーマルメディア等
その他:	光学機器・電装ユニット・半導体・デジタルカメラ・産業用カメラ・3Dプリント・環境・ヘルスケア等

(3) 地域別情報
顧客の所在地別売上高、地域別非流動資産(有形固定資産、のれん及び無形資産)残高は以下のとおりです。

			前連結会計年度 (自2016年4月1日 至2017年3月31日) (百万円)		当連結会計年度 (自2017年4月1日 至2018年3月31日) (百万円)
売上高:
日本			767,522		799,904
米州			609,098		577,559
欧州・中東・アフリカ			456,471		477,554
その他地域			195,808		208,346
合計			2,028,899		2,063,363
上記米州のうち米国			513,547		479,014
			前連結会計年度 (2017年3月31日) (百万円)		当連結会計年度 (2018年3月31日) (百万円)
非流動資産:
日本			280,722		266,740
米州			253,930		85,949
欧州・中東・アフリカ			89,603		85,046
その他地域			35,179		29,400
合計			659,434		467,135
上記米州のうち米国			234,076		68,312

6 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。

		前連結会計年度 (2017年3月31日) (百万円)		当連結会計年度 (2018年3月31日) (百万円)
現金及び現金同等物
現金及び預金		135,091		160,636
預入期間が3ヶ月超の定期預金		△8,662		△68
連結財政状態計算書における現金及び現金同等物		126,429		160,568

前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
7 営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。

			前連結会計年度 (2017年3月31日) (百万円)		当連結会計年度 (2018年3月31日) (百万円)
受取手形及び電子記録債権			49,688		48,914
売掛金			424,824		441,323
その他			103,330		113,801
控除:貸倒引当金			△11,527		△14,297
合計			566,315		589,741

また、回収又は決済までの期間別内訳は以下のとおりです。

			前連結会計年度 (2017年3月31日) (百万円)		当連結会計年度 (2018年3月31日) (百万円)
12ヶ月以内			501,894		512,377
12ヶ月超			64,421		77,364
合計			566,315		589,741

8 棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりです。

			前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
			(百万円)		(百万円)
製商品			117,811		97,899
仕掛品及び原材料			84,740		82,585
合計			202,551		180,484

費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は以下のとおりであり、連結損益計算書の「売上原価」に含まれています。

	前連結会計年度 (自2016年4月1日 至2017年3月31日)		当連結会計年度 (自2017年4月1日 至2018年3月31日)
	(百万円)		(百万円)
評価減の金額	4,554		7,152

9 有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、及び帳簿価額は以下のとおりです。
[取得原価]

	土地 (百万円)		建物及び 構築物 (百万円)		機械装置 及び運搬具(百万円)		工具器具 及び備品(百万円)		建設仮勘定 (百万円)		合計 (百万円)
2016年4月1日残高	36,365		283,627		265,788		450,301		12,117		1,048,198
取得	―		4,263		4,608		45,698		20,878		75,447
企業結合による取得	―		―		―		―		22		22
処分	△965		△6,853		△6,312		△48,094		△631		△62,855
建仮振替	―		3,436		7,556		9,848		△20,840		―
為替換算差額	△63		△1,632		△2,595		3,538		△109		△861
その他	△154		1,512		△4,583		5,078		△498		1,355
2017年3月31日残高	35,183		284,353		264,462		466,368		10,939		1,061,305
取得	―		3,682		4,302		44,319		19,982		72,285
企業結合による取得	―		18		―		13		―		31
処分	△1,222		△10,619		△9,370		△46,710		△181		△68,102
建仮振替	413		7,749		4,550		8,579		△21,291		―
為替換算差額	△86		△96		1,360		△696		△29		453
連結除外による減少	△1,562		△8,586		△44,828		△2,819		△583		△58,378
その他	△730		△364		13		6,880		△295		5,504
2018年3月31日残高	31,996		276,137		220,489		475,934		8,542		1,013,098

[減価償却累計額及び減損損失累計額]

	土地 (百万円)		建物及び 構築物 (百万円)		機械装置 及び運搬具(百万円)		工具器具 及び備品(百万円)		合計 (百万円)
2016年4月1日残高	△1,608		△194,817		△219,606		△355,616		△771,647
減価償却費	―		△9,480		△12,556		△45,971		△68,007
処分	―		6,117		5,814		43,485		55,416
減損損失	―		△1,048		△393		△987		△2,428
為替換算差額	―		1,270		1,920		△4,796		△1,606
その他	―		△47		2,656		△4,385		△1,776
2017年3月31日残高	△1,608		△198,005		△222,165		△368,270		△790,048
減価償却費	―		△9,633		△12,030		△46,773		△68,436
処分	―		10,055		8,472		40,678		59,205
減損損失	△321		△3,194		△845		△7,150		△11,510
為替換算差額	―		337		△1,044		498		△209
連結除外による減少	―		6,812		43,688		2,436		52,936
その他	321		751		351		△6,454		△5,031
2018年3月31日残高	△1,608		△192,877		△183,573		△385,035		△763,093

[帳簿価額]

	土地 (百万円)		建物及び 構築物 (百万円)		機械装置 及び運搬具(百万円)		工具器具 及び備品(百万円)		建設仮勘定 (百万円)		合計 (百万円)
2016年4月1日残高	34,757		88,810		46,182		94,685		12,117		276,551
2017年3月31日残高	33,575		86,348		42,297		98,098		10,939		271,257
2018年3月31日残高	30,388		83,260		36,916		90,899		8,542		250,005

10 のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、及び帳簿価額は以下のとおりです。
[取得原価]

	のれん (百万円)		ソフト ウェア (百万円)		商標権及び 顧客関係 (百万円)		開発資産 (百万円)		その他 (百万円)		合計 (百万円)
2016年4月1日残高	314,139		170,835		86,416		80,291		25,590		677,271
取得	―		12,767		―		―		13		12,780
企業結合による取得	246		469		384		―		―		1,099
内部開発による増加	―		―		―		14,013		―		14,013
処分	―		△7,034		△504		△11,743		△2,003		△21,284
為替換算差額	△5,348		△2,855		△1,680		―		△85		△9,968
その他	―		△666		751		△71		△260		△246
2017年3月31日残高	309,037		173,516		85,367		82,490		23,255		673,665
取得	―		17,255		―		―		417		17,672
企業結合による取得	466		22		90		―		―		578
内部開発による増加	―		―		―		17,026		―		17,026
処分	―		△13,575		△517		△18,973		△580		△33,645
為替換算差額	△7,693		2,206		△2,581		―		△54		△8,122
連結除外による減少	―		△2,384		―		―		△2,910		△5,294
その他	―		△555		―		△3		158		△400
2018年3月31日残高	301,810		176,485		82,359		80,540		20,286		661,480

[償却累計額及び減損損失累計額]

	のれん (百万円)		ソフト ウェア (百万円)		商標権及び 顧客関係 (百万円)		開発資産 (百万円)		その他 (百万円)		合計 (百万円)
2016年4月1日残高	△39,232		△120,600		△56,142		△27,366		△20,095		△263,435
償却費	―		△11,446		△7,933		△18,673		△831		△38,883
処分	―		6,560		504		11,743		2,000		20,807
減損損失	△3,945		△386		△1,515		―		△1,223		△7,069
為替換算差額	161		1,627		923		―		56		2,767
その他	―		436		―		―		△111		325
2017年3月31日残高	△43,016		△123,809		△64,163		△34,296		△20,204		△285,488
償却費	―		△12,682		△6,779		△19,557		△873		△39,891
処分	―		9,822		517		18,973		259		29,571
減損損失	△145,827		△8,643		△9,987		―		―		△164,457
為替換算差額	7,987		△830		2,559		―		470		10,186
連結除外による減少	―		2,174		―		―		2,907		5,081
その他	―		648		―		―		―		648
2018年3月31日残高	△180,856		△133,320		△77,853		△34,880		△17,441		△444,350

[帳簿価額]

	のれん (百万円)		ソフト ウェア (百万円)		商標権及び 顧客関係 (百万円)		開発資産 (百万円)		その他 (百万円)		合計 (百万円)
2016年4月1日残高	274,907		50,235		30,274		52,925		5,495		413,836
2017年3月31日残高	266,021		49,707		21,204		48,194		3,051		388,177
2018年3月31日残高	120,954		43,165		4,506		45,660		2,845		217,130

開発資産の償却費は連結損益計算書の「売上原価」に、その他の無形資産の償却費は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」にそれぞれ含めております。
11 減損損失
(1) 減損損失を認識した資産のセグメント別及び資金生成単位(グループ)別内訳
減損損失を認識した資産のセグメント別及び資金生成単位(グループ)別内訳は、以下のとおりです。

		前連結会計年度 (自2016年4月1日 至2017年3月31日) (百万円)		当連結会計年度 (自2017年4月1日 至2018年3月31日) (百万円)
オフィスプリンティング(米州販売グループ)		-		137,171
オフィスプリンティング(豪州販売)		-		5,990
オフィスプリンティング(欧州販売グループ)		-		3,112
その他		-		2,433
オフィスプリンティング分野 計		-		148,705
mindSHIFT		-		16,846
オフィスサービス(欧州販売グループ)		-		6,132
その他		-		3,900
オフィスサービス分野 計		-		26,878
その他分野 計		9,497		383
減損損失 計		9,497		175,967

(2) 減損損失を認識した資産の種類別内訳
減損損失を認識した資産の種類別内訳は、以下のとおりです。

		前連結会計年度 (自2016年4月1日 至2017年3月31日) (百万円)		当連結会計年度 (自2017年4月1日 至2018年3月31日) (百万円)
土地		-		321
建物及び構築物		1,048		3,194
機械装置及び運搬具		393		845
工具器具及び備品		987		7,150
有形固定資産 計		2,428		11,510
のれん		3,945		145,827
ソフトウェア		386		8,643
商標権及び顧客関係		1,515		9,987
その他無形資産		1,223		―
のれん及び無形資産 計		7,069		164,457
減損損失 計		9,497		175,967

減損損失は、前連結会計年度の連結損益計算書の「製品売上原価」に 1,770百万円、「販売費及び一般管理費」に 3,782百万円、「のれんの減損」に 3,945百万円、当連結会計年度の「販売費及び一般管理費」に 30,140百万円、「のれんの減損」に 145,827百万円、それぞれ含まれております。
(3) 認識した減損損失及び認識に至った事象及び状況
(前連結会計年度)
当社グループは前連結会計年度において、カメラ事業にかかる有形固定資産、のれん及び無形資産について、想定されていた収益が見込めなくなったため、減損損失を認識しました。当該資産の帳簿価額を回収可能価額ゼロまで減額しております。
カメラ事業の回収可能価額は使用価値により算定しております。
使用価値は、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローを 11.4 %で割り引いて算定しております。事業計画は原則として5年を限度としており、市場の長期期待成長率を超過する成長率は用いておりません。
上記減損損失は、すべてその他分野のセグメントに計上されております。
(当連結会計年度)
当社グループでは、これまで「画像&ソリューション分野」「産業分野」「その他分野」の3つの開示セグメントに基づいて、事業管理を行ってきました。その中で、「画像&ソリューション」は、複合機・プリンターを中心とした“オフィスイメージング”、お客様が同一で販売面でシナジーがある“ネットワークシステムソリューション”、お客様が一部重なりかつ技術シナジーがある“プロダクションプリンティング”の3つの分野で構成され、当社の中核事業としてこれらのシナジーを活かしグローバルに売上拡大を目指し成長させていくのが従来の戦略でした。従来はその事業区分に基づいて、のれんなどの資産の評価を行っておりました。
2017年4月にスタートした第19次中期経営計画は、基盤事業であるオフィスプリンティング、オフィスサービスにおいて“規模拡大から利益重視へ”と戦略転換を行い、生み出したキャッシュを成長事業へ重点投資することでリコーグループの事業構造を変えることを戦略目標としています。こうした戦略に応じた事業管理を行うために、2017年度より開示セグメントを、「オフィスプリンティング」「オフィスサービス」「商用印刷」「産業印刷」「サーマル」「その他」へと、より細かいセグメントに分けました。
同時に、これら6つの事業領域ごとに、実際のマネジメントの意思決定を実施し、さらに事業管理においてはより細かい単位でモニタリングが可能となる仕組みを構築しました。その上で、管理単位にそって新たに設定した資金生成単位において、戦略の転換に基づいて将来キャッシュ・フローを見直し、資産価値の評価を行った結果、減損損失を計上することとなりました。
当社グループは当連結会計年度において、オフィスプリンティング事業、オフィスサービス事業、その他事業にかかる有形固定資産、のれん及び無形資産の一部について、想定された収益が見込めなくなったため、減損損失を認識しました。オフィスプリンティング(米州販売グループ)は、当該資産の帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額 6,100百万円)まで、オフィスプリンティング(欧州販売グループ)は、当該資産の帳簿価額を回収可能価額(使用価値 142,248百万円)まで、mindSHIFTは、当該資産の帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額 421百万円)までそれぞれ減額しております。また、オフィスプリンティング(豪州販売)、オフィスサービス(欧州販売グループ)は、それぞれ当該資産の帳簿価額をゼロまで減額しております。
使用価値は、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローを 7.6 %～14.9 %で割り引いて算定しております。事業計画は5年を限度としており、市場の長期期待成長率を超過する成長率は用いておりません。
上記減損損失の主なセグメント別資産の種類別内訳は、オフィスプリンティング事業 148,705百万円(うち、のれん 130,134百万円)、オフィスサービス事業:26,878百万円(うち、のれん 15,693百万円)となっております。
減損損失となった資産は、地域では主に北米の有形固定資産、のれん及び無形資産となります。オフィスプリンティング事業では、2008年に買収したIKON社に係るのれんが含まれております。また、オフィスサービス事業では2014年に買収したmindSHIFT社に係るのれんが含まれております。
(4) のれんの減損テスト
(前連結会計年度)
のれんの減損テストの回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、主として経営者が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて計算しております。成長率は、資金生成単位が属する市場の長期期待成長率を参考に決定しております(1%～2%)。割引率は、各資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを基礎に算定しております(8%～12%)。
前連結会計年度における、成長率及び割引率の変動に関する試算結果は以下のとおりです。これは、成長率の下落及び割引率の上昇がそれぞれ単独でどの程度変動した場合に、のれんの減損損失を認識する必要があるかを試算したものです。

		成長率	割引率
画像&ソリューション (プロダクションプリンティング除く)		△3.1%	+2.7%
画像&ソリューション (プロダクションプリンティング)		△5.5%	+3.8%

(当連結会計年度)
のれんの減損テストの回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、主として経営者が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて計算しております。成長率は、資金生成単位又は資金生成単位グループが属する市場の長期期待成長率を参考に決定しております(△2%～2%)。割引率は、各資金生成単位又は資金生成単位グループの税引前の加重平均資本コストを基礎に算定しております(7%～15%)。
オフィスプリンティング(欧州販売グループ)は、減損テストに用いた主要な仮定である将来キャッシュ・フローの減少、又は割引率が上昇した場合、追加の減損損失が生じる可能性があります。
上記以外でのれんが配分されている資金生成単位又は資金生成単位グループは、回収可能価額の基礎となっている主要な仮定(成長率、割引率等)に合理的に起こりうる変化があっても、帳簿価額は回収可能価額を超えることはないと考えております。
また、減損損失認識後ののれんの帳簿価額の資金生成単位又は資金生成単位グループの内訳は、以下のとおりです。
当連結会計年度における資金生成単位及び資金生成単位グループの見直しに伴い、オフィスプリンティング分野は、事業管理のモニタリング及び意思決定の判断単位等を加味し、販売機能と販売以外の共通機能とに区分しております。販売においては、更に地域ごとに資金生成単位又は資金生成単位グループを設定しております。

		前連結会計年度 (2017年3月31日) (百万円)
画像&ソリューション (プロダクションプリンティング除く)		262,806
画像&ソリューション (プロダクションプリンティング)		2,641
その他の資金生成単位		574
合計		266,021

		当連結会計年度 (2018年3月31日) (百万円)
オフィスプリンティング(販売以外の共通機能グループ)		63,568
オフィスプリンティング(欧州販売グループ)		47,245
オフィスプリンティング(日本販売グループ)		5,078
その他の資金生成単位又は資金生成単位グループ		5,063
合計		120,954

12 リース
(1) 貸手側
リース債権はその他の金融資産に含まれております。
国内においては連結子会社であるリコーリース㈱が、海外においては一部の連結子会社が主として当社グループの製品のリース事業を行っております。これらのリース取引は、そのほとんどがファイナンス・リースに分類されます。
当社グループが保有するファイナンス・リースに基づく将来の受取額は以下のとおりです。

		前連結会計年度 (2017年3月31日) (百万円)		当連結会計年度 (2018年3月31日) (百万円)
リース投資未回収総額
	1年以内	294,326		309,030
	1年超5年以内	546,246		560,729
	5年超	34,512		40,698
無保証残存価値		△7,054		△6,710
控除:将来の金融収益請求額		△56,650		△57,870
最低受取リース料の現在価値		811,380		845,877

当社グループが保有するファイナンス・リースに基づく将来の受取額の現在価値は以下のとおりです。

				前連結会計年度 (2017年3月31日) (百万円)		当連結会計年度 (2018年3月31日) (百万円)
1年以内				282,420		296,741
1年超5年以内				498,452		513,070
5年超				30,508		36,066

(2) 借手側
解約不能オペレーティング・リース契約に基づく最低年間支払賃借料の予定支払額は以下のとおりです。

			前連結会計年度 (2017年3月31日) (百万円)		当連結会計年度 (2018年3月31日) (百万円)
1年以内			23,797		19,775
1年超5年以内			45,681		40,430
5年超			7,731		8,036

オペレーティング・リース契約に基づいて賃借している事務所、倉庫及び機械装置等に対する賃借料は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ 44,800百万円及び 43,648百万円です。一部の契約には更新オプションやエスカレーション条項が付されております。
13 その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。

			前連結会計年度 (2017年3月31日) (百万円)		当連結会計年度 (2018年3月31日) (百万円)
デリバティブ資産			1,673		1,605
リース債権			818,434		852,587
営業貸付金			121,659		137,468
控除:貸倒引当金			△9,591		△10,887
合計			932,175		980,773
流動			276,575		291,144
非流動			655,600		689,629

14 その他の投資
その他の投資の内訳は以下のとおりです。

			前連結会計年度 (2017年3月31日) (百万円)		当連結会計年度 (2018年3月31日) (百万円)
株式			80,141		81,759
社債			1,438		1,147
合計			81,579		82,906
流動			―		55,921
非流動 *1			81,579		26,985

*1 期末時点において売却予定であった株式について非流動資産から流動資産へ計上変更しています。
15 営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。

			前連結会計年度 (2017年3月31日) (百万円)		当連結会計年度 (2018年3月31日) (百万円)
支払手形及び電子記録債務			22,082		25,483
買掛金			173,143		168,930
その他			100,563		106,311
合計			295,788		300,724

16 社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は以下のとおりです。

		前連結会計年度 (2017年3月31日) (百万円)		当連結会計年度 (2018年3月31日) (百万円)
社債
無担保普通社債
(当社による発行)
年利0.88% 償還期限2017年6月		20,000		―
年利2.08% 償還期限2019年3月		15,000		15,000
年利0.37% 償還期限2019年7月		11,979		13,052
年利0.35% 償還期限2020年7月		―		13,052
(連結子会社による発行)
年利0.15% 償還期限2017年7月		10,000		―
年利0.35% 償還期限2017年11月		20,000		―
年利0.47% 償還期限2018年7月		10,000		10,000
年利0.32% 償還期限2019年1月		10,000		10,000
年利0.27% 償還期限2019年7月		10,000		10,000
年利0.001% 償還期限2019年9月		10,000		10,000
年利0.001% 償還期限2020年2月		10,000		10,000
年利0.05% 償還期限2020年7月		―		15,000
年利0.27% 償還期限2020年8月		20,000		20,000
年利0.08% 償還期限2021年1月		―		10,000
年利0.05% 償還期限2021年9月		10,000		10,000
年利0.16% 償還期限2022年1月		―		10,000
年利0.13% 償還期限2022年2月		10,000		10,000
年利0.16% 償還期限2022年7月		―		10,000
年利0.3% 償還期限2025年1月		―		5,000
年利0.345% 償還期限2027年7月		―		5,000
年利6.75% 償還期限2025年12月		1,571		1,491
年利7.30% 償還期限2027年11月		2,313		2,193
社債合計		170,863		189,788
無担保借入金
銀行及び保険会社借入金
加重平均年利		0.24%		0.20%
返済期限2027年迄		605,076		629,959
リース債権流動化に伴う借入負債(注記23参照)		21,505		21,388
小計		797,444		841,135
差引-1年以内返済社債及び借入金		△167,645		△182,428
合計		629,799		658,707

すべての普通社債は、各々の引受契約に規定されているいくつかの条件により当社グループの任意で償還できます。
普通社債には、引受契約に規定されている追加担保借入制限等いくつかの条件がありますが、当社グループは2018年3月31日現在、それらの条件を遵守しております。
我が国の商慣行により、ほぼすべての銀行借入はそれぞれの銀行との一般契約に従っております。これは、合理的で相当な理由がある場合、銀行は借入金に対して追加的な担保を求めることができ、提出された担保を定期預金と同様に現在及び将来の債務に対する担保として扱えるというものですが、当社グループは現在まで重要な借入金に関してそのような要請を受けたことはありません。
短期借入金の内訳は以下のとおりです。

			期末残高
			前連結会計年度 (2017年3月31日) (百万円)		当連結会計年度 (2018年3月31日) (百万円)
銀行等からの借入金			51,080		32,798
コマーシャルペーパー			11,219		7,968
合計			62,299		40,766

			加重平均年利
			前連結会計年度 (2017年3月31日) (%)		当連結会計年度 (2018年3月31日) (%)
銀行等からの借入金			5.9		1.9
コマーシャルペーパー			1.3		2.1

当連結会計年度の財務活動に係る負債の変動は以下のとおりです。
(百万円)

	2017年4月1日残高	キャッシュ・フローを伴う変動	為替変動による 換算差額	2018年3月31日残高
短期借入債務	62,299	△21,180	△353	40,766
長期借入債務(注)	626,581	24,942	△176	651,347
社債(注)	170,863	18,285	640	189,788
合計	859,743	22,047	111	881,901

(注)1年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
17 引当金
当連結会計年度における引当金の増減は以下のとおりです。

	資産除去 債務 (百万円)		製品保証 引当金 (百万円)		構造改革 費用引当金 (百万円)		その他 (百万円)		合計 (百万円)
期首残高	8,552		2,098		4,378		5,068		20,096
増加額	810		1,852		12,516		4,065		19,243
目的使用による減少額	△139		△1,061		△7,827		△1,852		△10,879
戻入による減少額	△796		△943		△1,251		△1,108		△4,098
割引計算による利息費用	59		―		―		―		59
その他	60		24		293		146		523
期末残高	8,546		1,970		8,109		6,319		24,944
流動	1,609		1,970		8,109		547		12,235
非流動	6,937		―		―		5,772		12,709

資産除去債務は、主に賃借事業所・建物等に対する原状回復義務及び固定資産に関連する有害物質の除去に関するものです。将来において経済的便益の流出が予測される時期は、主に連結会計年度末日より1年を経過した後の時期であることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
製品保証引当金は、製品のアフターサービスに対する費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見積額に基づき計上しております。なお、製品保証引当金繰入額は、連結損益計算書上、売上原価の「アフターセールス及びレンタル原価」に含めて表示しております。
構造改革費用引当金は、さらなる競争力強化のために固定費の削減を進める等、構造改革活動に対する費用支出に備えるために計上しております。支払時期は、主に翌連結会計年度に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
その他の引当金には、訴訟損失引当金等が含まれております。
18 その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりです。

			前連結会計年度 (2017年3月31日) (百万円)		当連結会計年度 (2018年3月31日) (百万円)
デリバティブ負債			2,444		706
リース債務			1,961		3,535
合計			4,405		4,241
流動			2,227		453
非流動			2,178		3,788

19 政府補助金
政府補助金は、主として、オフィスプリンティング分野において、当社の開発拠点及び国内製造子会社における生産設備の投資案件に関連して発生したものです。政府補助金は、補助金の対象設備の耐用年数にわたって均等に連結損益計算書において純損益として認識されます。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における政府補助金の残高は、5,589百万円及び5,032百万円であり、連結財政状態計算書の「その他の流動負債」「その他の非流動負債」に繰延収益として含まれております。
繰延収益として認識された政府補助金に付随する未履行の条件もしくはその他の偶発事象はありません。
20 法人所得税
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳は以下のとおりです。

前連結会計年度 (自2016年4月1日 至2017年3月31日)	期首残高		純損益を通じて認識		その他の包括利益において認識		その他(為替換算差額等)		期末残高
	(百万円)		(百万円)		(百万円)		(百万円)		(百万円)
繰延税金資産:
未払費用	21,180		524		―		△91		21,613
未実現利益	14,262		1,643		―		△395		15,510
減価償却費及び償却額	9,617		3,508		―		△1,463		11,662
退職給付に係る負債	47,382		△2,184		△4,826		343		40,715
繰越欠損金	17,102		10,564		―		1,415		29,081
その他	24,984		△16,110		―		△1,759		7,115
繰延税金資産合計	134,527		△2,055		△4,826		△1,950		125,696
繰延税金負債:
ファイナンス・リース	△433		△61		―		―		△494
外国子会社及び関連会社の未分配利益	△7,777		455		―		△55		△7,377
売却可能金融資産の公正価値変動	△12,019		―		△4,910		1,467		△15,462
のれん及び無形資産	△31,273		4,248		―		―		△27,025
その他	△1,839		509		△94		△341		△1,765
繰延税金負債合計	△53,341		5,151		△5,004		1,071		△52,123

当連結会計年度 (自2017年4月1日 至2018年3月31日)	期首残高		純損益を通じて認識		その他の包括利益において認識		その他(為替換算差額等)		期末残高
	(百万円)		(百万円)		(百万円)		(百万円)		(百万円)
繰延税金資産:
未払費用	21,613		2,449		―		△12		24,050
未実現利益	15,510		△4,318		―		△163		11,029
減価償却費及び償却額	11,662		△4,208		―		△1,566		5,888
退職給付に係る負債	40,715		△5,005		△4,165		89		31,634
繰越欠損金	29,081		5,529		―		△1,366		33,244
その他	7,115		22,708		5,831		△4,178		31,476
繰延税金資産合計	125,696		17,155		1,666		△7,196		137,321
繰延税金負債:
ファイナンス・リース	△494		△79		―		―		△573
外国子会社及び関連会社の未分配利益	△7,377		546		―		△1		△6,832
売却可能金融資産の公正価値変動	△15,462		―		△494		45		△15,911
のれん及び無形資産	△27,025		6,819		―		―		△20,206
その他	△1,765		△7,170		105		448		△8,382
繰延税金負債合計	△52,123		116		△389		492		△51,904

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性が高いかどうかを考慮しております。最終的な繰延税金資産の実現は、一時差異が控除可能な期間及び繰越欠損金が利用できる期間における将来の課税所得の発生に依存します。当社グループは、実現可能性の評価にあたり、繰延税金負債の実現予定時期、予想される将来の課税所得及び税務戦略を考慮しております。過去の課税所得の水準及び繰延税金資産が控除可能な期間における将来の課税所得見込みに基づき、当社グループは当連結会計年度末現在の認識された繰延税金資産は実現する可能性が高いと考えております。繰延期間における将来の見積課税所得が減少した場合には、実現する可能性が高いと考えられる繰延税金資産は減少することになります。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異、繰越外国税額控除は以下のとおりです。

		前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
		(百万円)		(百万円)
繰越欠損金		106,629		86,026
将来減算一時差異		7,179		14,112
繰越外国税額控除		4,784		2,271
合計		118,592		102,409

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりです。

		前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
		(百万円)		(百万円)
4年以内		11,803		7,631
5年目以降		94,826		78,395
合計		106,629		86,026

なお、繰延税金資産を認識していない繰越外国税額控除の繰越期限は全て4年以内です。
当社グループは、日本国内において連結納税制度を適用しております。上記には国内連結納税制度の適用外である、地方税(住民税及び事業税)にかかる繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額を含めておりません。前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の地方税(住民税及び事業税)にかかる繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額は、それぞれ住民税分47,856百万円及び8,671百万円、事業税分82,415百万円及び64,763百万円分です。
前連結会計年度又は当連結会計年度において税務上の欠損金が発生しており、かつ繰延税金資産の回収可能性が将来の課税所得の有無に依存している国内連結納税グループ及び一部の子会社について、繰延税金負債を超過する繰延税金資産を前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ36,643百万円及び48,516百万円を認識しております。これは国内連結納税グループ及び各子会社が繰越欠損金、繰越外国税額控除及び将来減算一時差異を解消できるだけの課税所得を稼得する可能性が高いとする判断に基づいております。
当期税金費用及び繰延税金費用の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自2016年4月1日 至2017年3月31日)		当連結会計年度 (自2017年4月1日 至2018年3月31日)
	(百万円)		(百万円)
法人所得税費用:
当期税金費用
当期	24,639		22,728
過年度	△1,025		―
当期税金費用計	23,614		22,728
繰延税金費用
一時差異の発生と解消	△23,031		△17,890
税率の変更	132		1,312
過年度未認識の繰越欠損金又は一時差異の変動額	19,803		△693
繰延税金費用計	△3,096		△17,271
法人所得税費用	20,518		5,457

当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う当連結会計年度における当期税金費用の減少額は、3,505百万円であります。
当社及び国内の連結子会社は、所得に対する種々の税金を課せられております。前連結会計年度における法定実効税率は32%、当連結会計年度における法定実効税率は32%です。
前連結会計年度において、日本の税制改正に関する法律が2017年3月に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しております。
当連結会計年度において、2017年12月の米国における税制改正法の成立に伴い、2018年1月1日より米国連邦法人税率が35%から21%に引き下げられるとともに、海外留保所得にかかるみなし配当課税の導入等が実施されております。上記に伴い、米国で計上されている繰延税金資産及び繰延税金負債を新法人税率で再評価したことにより、当連結会計年度において法人所得税費用が1,312百万円増加し、新税賦課により、当連結会計年度において法人所得税費用が2,090百万円増加しております。
標準法定実効税率と実効税率との差異は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自2016年4月1日 至2017年3月31日)		当連結会計年度 (自2017年4月1日 至2018年3月31日)
標準法定実効税率	32%		32%
税務上損金算入されない費用	1		△0
税務上益金算入されない収益	△1		0
未認識の繰延税金資産	66		1
研究開発費等に係る税額控除	△1		1
法人所得税エクスポージャー	△27		△1
海外子会社の留保利益に係る税額	7		△2
海外連結子会社の法定税率との差異	△9		2
税率変更影響	0		△1
のれんの減損	4		△34
その他	△4		△2
実効税率	68		△4

前連結会計年度において、「のれんの減損」は「その他」に含めて開示しておりましたが、金額的重要性及び質的重要性等が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の項目を組み替えて表示しております。
当社は、海外子会社における前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の投資に係る将来加算一時差異392,735百万円及び420,239百万円について、当社が一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内での一時差異が解消しない可能性が高いと認められるため、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。
21 従業員給付
(1)確定給付型制度
当社グループは、確定給付型制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。給付額は、従業員の勤続年数や給与水準等に基づき算定されております。上記の年金制度への拠出額は、賃金及び給与の一定の比率により年金数理計算され、将来の年金給付に備えて積み立てられております。
当社及び一部の連結子会社は、年金規約に基づく規約型年金制度を設けております。当社及び一部の連結子会社は、従業員の同意を得て、受給資格、給付内容・方法、掛金負担等年金制度の内容を規定したリコーグループ企業年金規約を定め、年金規約について厚生労働大臣の承認を受けております。掛金の払込み及び積立金の管理等に関して信託銀行や保険会社等と契約を締結し制度を運営しております。契約を締結した信託銀行等は、年金資産の管理・運用を行うとともに、年金数理計算や年金・一時金の支給業務を行います。
当社及び一部の連結子会社は、法令、法令に基づいてする厚生労働大臣の処分及び規約を遵守し、加入者等のため忠実にその業務を遂行しなければならず、自己又は加入者等以外の第三者の利益を図る目的をもって資産管理運用契約を締結すること及び積立金の運用に関し特定の方法を指図することは禁止されております。
2017年2月及び2017年12月に、海外の一部の連結子会社の従業員を対象に一時金受取オプションを提供し、応募した従業員に対して一時金の支払を実施しました。当該支払に伴い前連結会計年度及び当連結会計年度において清算損益を認識しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度の確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の変動は以下のとおりです。

	国内制度			海外制度
	前連結会計年度 (自2016年4月1日 至2017年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (自2017年4月1日 至2018年3月31日) (百万円)		前連結会計年度 (自2016年4月1日 至2017年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (自2017年4月1日 至2018年3月31日) (百万円)
確定給付負債の純額の 期首残高	73,266	60,358		65,475	60,037
確定給付制度債務の 現在価値の変動
期首残高	259,881	252,295		254,082	247,611
当期勤務費用	9,157	8,732		855	950
過去勤務費用	―	―		―	―
利息費用	773	1,241		8,221	8,081
従業員拠出	―	―		3	8
数理計算上の差異(注1)	△5,742	2,675		10,263	2,244
清算	―	―		△4,732	△10,669
支払給付	△11,774	△15,817		△9,236	△10,135
連結除外による減少	―	△6,463		―	―
為替の影響等	―	―		△11,845	980
期末残高	252,295	242,663		247,611	239,070
制度資産の変動
期首残高	186,615	191,937		188,607	187,574
利息収益	776	966		5,900	6,319
制度資産に係る収益 (注2)	6,890	8,122		7,012	3,504
事業主拠出	9,683	9,347		9,801	9,375
従業員拠出	―	―		3	8
事業主への返還額	△310	△330		△937	△496
清算	―	―		△4,047	△9,370
支払給付	△11,717	△15,767		△9,243	△10,135
連結除外による減少	―	△4,335		―	―
為替の影響等	―	―		△9,522	△1,456
期末残高	191,937	189,940		187,574	185,323
確定給付負債の純額の 期末残高	60,358	52,723		60,037	53,747

(注1)数理計算上の差異は主に財務上の仮定の変化により生じた差異です。
(注2)制度資産に係る収益には利息収益を含んでおりません。
確定給付制度債務の現在価値の算定に使用した重要な数理計算上の仮定(加重平均)は以下のとおりです。

			国内制度
			前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
割引率			0.5%		0.4%
給与水準の予想上昇率			2.4%		2.4%

			海外制度
			前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
割引率			3.4%		3.2%
給与水準の予想上昇率			2.2%		2.3%

他の仮定に変更がないとして、以下に示された割合で割引率が変動した場合、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における確定給付制度債務は以下のとおり変動します。感応度分析はその他の仮定に変更がないことを前提としておりますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。なお、給与水準の予想上昇率については変動を見込んでおりません。

	前連結会計年度 (2017年3月31日) (百万円)		当連結会計年度 (2018年3月31日) (百万円)
割引率
0.5%増加	△32,602		△29,983
0.5%減少	35,698		32,673

前連結会計年度の制度資産の公正価値は以下のとおりです。

	国内制度				海外制度
	活発な市場における公表価格があるもの (百万円)	活発な市場における公表価格がないもの (百万円)	合計 (百万円)		活発な市場における公表価格があるもの (百万円)	活発な市場における公表価格がないもの (百万円)	合計 (百万円)
制度資産
持分証券:
国内株式	22,486	―	22,486		―	―	―
外国株式	―	―	―		7,373	―	7,373
合同運用信託	―	43,268	43,268		―	44,514	44,514
負債証券:
国内債券	6,965	―	6,965		―	―	―
外国債券	―	―	―		42,223	―	42,223
合同運用信託	―	68,870	68,870		―	67,577	67,577
その他資産:
生保一般勘定	―	27,196	27,196		―	22,440	22,440
その他	10	23,142	23,152		231	3,216	3,447
制度資産合計	29,461	162,476	191,937		49,827	137,747	187,574

当連結会計年度の制度資産の公正価値は以下のとおりです。

	国内制度				海外制度
	活発な市場における公表価格があるもの (百万円)	活発な市場における公表価格がないもの (百万円)	合計 (百万円)		活発な市場における公表価格があるもの (百万円)	活発な市場における公表価格がないもの (百万円)	合計 (百万円)
制度資産
持分証券:
国内株式	26,556	―	26,556		―	―	―
外国株式	―	―	―		1,075	―	1,075
合同運用信託	―	35,514	35,514		―	39,945	39,945
負債証券:
国内債券	6,842	―	6,842		―	―	―
外国債券	―	―	―		43,458	―	43,458
合同運用信託	―	69,429	69,429		―	74,733	74,733
その他資産:
生保一般勘定	―	26,025	26,025		―	22,507	22,507
その他	16	25,558	25,574		408	3,197	3,605
制度資産合計	33,415	156,525	189,940		44,941	140,382	185,323

当社グループの投資の目標は、特定のリスク管理方針のもとに収益を最大化することにあります。当社グループのリスク管理方針では、投資信託、負債有価証券及び持分有価証券に投資することを認めておりますが、デリバティブ金融商品について投機的に取引することは認めておりません。当社グループは国内外の確定利回り証券や国内外の持分証券に投資する投資信託へ投資することにより、資産の多様性を確保しております。これらの投資信託は支払いが必要となった退職給付債務の支払いに充てるために、随時売却することが可能です。
当社グループの国内制度の資産ポートフォリオは、大きく3つの資産区分に分類されます。約30%を持分証券で運用し、約45%を負債証券で運用し、生保一般勘定等のその他の資産で約25%を運用しております。当社グループの海外制度の投資政策は、国ごとに異なっておりますが、長期的な投資の目的及び政策は以下のように一貫しております。約20%を持分証券で運用し、約65%を負債証券で運用し、生保一般勘定等のその他の資産で約15%を運用しております。
翌連結会計年度の制度資産への予想拠出額は 17,540百万円です。
当連結会計年度末における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは 13年です。
(2)確定拠出型制度
当社グループでは、確定拠出年金制度を採用しております。前連結会計年度及び当連結会計年度における確定拠出年金制度にかかる年金費用はそれぞれ13,860百万円及び 12,062百万円です。
(3)従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ693,101百万円及び 670,202百万円です。
22 資本金及びその他の資本項目
(1) 資本金
当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自2016年4月1日 至2017年3月31日) (株)		当連結会計年度 (自2017年4月1日 至2018年3月31日) (株)
発行可能株式総数:
普通株式	1,500,000,000		1,500,000,000
発行済株式総数:
期首	744,912,078		744,912,078
期中増減	―		―
期末	744,912,078		744,912,078

上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ20,030,468株及び20,040,659株です。
(2) 剰余金
①資本剰余金
会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
②利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された親会社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。
また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けております。当社の会計帳簿上、その他利益剰余金として記帳されている金額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ247,091百万円及び139,074百万円であり、上記の制約を受けておりません。
(3) 配当金
①配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2016年6月17日 定時株主総会	普通株式	12,686	17.5	2016年3月31日	2016年6月20日
2016年10月27日 取締役会	普通株式	16,309	22.5	2016年9月30日	2016年12月1日
2017年6月16日 定時株主総会	普通株式	9,061	12.5	2017年3月31日	2017年6月19日
2017年10月30日 取締役会	普通株式	5,436	7.5	2017年9月30日	2017年12月1日

②基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の 総額 (百万円)	配当の 原資	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2018年6月22日 定時株主総会	普通株式	5,436	利益 剰余金	7.5	2018年3月31日	2018年6月25日

23 金融商品及び関連する開示
(1) 資本リスク管理
当社グループの資本管理は、当社グループの持続的な成長と企業価値増大を実現するため、事業発展に充分な資金を確保できる堅固な財務体質維持と効率的な資本構成の両立を方針としております。
当社グループは有利子負債から現金及び預金を控除したネット有利子負債及び親会社の所有者に帰属する持分、D/Eレシオを管理対象としており、各数値は以下のとおりです。また、経営管理上は、販売金融の負債負担を除いたネット有利子負債も対象としております。

	前連結会計年度 (2017年3月31日) (百万円)		当連結会計年度 (2018年3月31日) (百万円)
有利子負債	859,743		881,901
現金及び預金	△135,091		△160,636
ネット有利子負債	724,652		721,265
親会社の所有者に帰属する持分合計	1,042,106		909,565
D/Eレシオ	0.70		0.79

(2) 市場リスク管理
①為替リスク
(a)為替リスク管理
当社グループは、生産活動及び販売活動の相当部分を日本以外の米国、欧州、並びに中国等その他地域で行っており、外貨建の業績、資産・負債は為替レートの変動の影響を受ける可能性があります。
当社グループは、外貨建の資産及び負債に対する外国為替レートの変動リスクを軽減することを目的として為替予約等を締結しております。
(b)為替予約等
為替予約等の詳細は以下のとおりです。
為替予約等

		前連結会計年度 (2017年3月31日)				当連結会計年度 (2018年3月31日)
		為替 レート (円)	契約残高 (百万円)	公正価値 (百万円)		為替 レート (円)	契約残高 (百万円)	公正価値 (百万円)
ドル/円		112.19	6,238	△42		106.24	3,973	16
ユーロ/円		119.79	79,548	△362		130.52	22,301	73
その他			122,794	△837			36,279	613
合計			208,580	△1,241			62,553	702

(c)為替感応度分析
各連結会計年度において、当社グループが保有する金融商品が米ドル、ユーロに対して日本円が1円円高となった場合の税引前利益に与える影響は以下のとおりです。計算にあたり残高や金利等は変動しないものと仮定しております。

前連結会計年度 (2017年3月31日) (百万円)

当連結会計年度 (2018年3月31日) (百万円)

米ドル		379		310
ユーロ		30		370

②金利リスク
(a)金利リスク管理
当社グループの有利子負債のうち変動金利によるものは金利変動リスクにさらされております。
金利の変動が金利支払によるキャッシュ・フローに与える潜在的なリスクをヘッジするため、金利スワップ契約を結んでおります。当社グループはリスクの低減を目的として、定められた方針に従ってデリバティブを利用しております。
(b)金利リスク感応度分析
当社グループが決算日現在において保有する金融商品において、金利が1%上昇した場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりです。
金利変動の影響を受ける変動金利有利子負債を対象としており、為替変動の影響等その他の要因は一定であることを前提としております。

前連結会計年度 (2017年3月31日) (百万円)

当連結会計年度 (2018年3月31日) (百万円)

税引前利益

△846

△1,364

(3) 信用リスク管理
当社グループの営業活動から生じる債権は取引先の信用リスクにさらされております。
当該リスクに関して、当社グループは、与信限度額の設定、継続した与信調査及び取引先のモニタリングを行っております。また、信用リスクの集中、与信の未払い等の潜在的リスクを最小限に抑える必要があると考えているため、モニタリングの結果によって、信用供与の程度を調整しております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを最小限にするため、信用度の高い金融機関に限定しております。
金融資産の帳簿価額の合計額は信用リスクの最大エクスポージャーを表しております。
当社グループは、回収期日を経過した営業債権をリスクが高いものと考え、管理しております。貸倒による損失に備えるために、当該債権を類似した性質ごとに区分し、区分ごとに債権の履行状況を評価し、引当金を見積もっております。一括で評価される営業債権については営業債権の区分ごとの貸倒実績率に基づき、個別に評価される営業債権については個々の債権の回収可能性に基づき算定した貸倒引当金を計上しております。
貸倒引当金の増減は以下のとおりです。

	営業債権及び その他の債権		リース債権等		合計
	(百万円)		(百万円)		(百万円)
2016年4月1日残高	13,296		9,707		23,003
貸倒引当金繰入額	3,483		1,506		4,989
目的使用	△5,024		△1,554		△6,578
為替換算調整額	△228		△68		△296
2017年3月31日残高	11,527		9,591		21,118
貸倒引当金繰入額	6,692		3,263		9,955
目的使用	△3,893		△1,900		△5,793
為替換算調整額	△29		△67		△96
2018年3月31日残高	14,297		10,887		25,184

個別減損が生じている営業債権及びその他の債権及びリース債権等の残高は、前連結会計年度及び当連結会計年度で18,237百万円及び20,399百万円であり、これに対して設定した貸倒引当金は9,427百万円及び10,385百万円であります。
減損は生じていないものの期日が経過している営業債権及びその他の債権及びリース債権等の年齢分析は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2017年3月31日) (百万円)		当連結会計年度 (2018年3月31日) (百万円)
90日以内	62,010		62,914
90日超1年以内	13,018		6,564
1年超	1,150		4,373
合計	76,178		73,851

(4) 流動性リスク管理
当社グループは、事業資金を金融機関からの借入金又は社債発行等により調達しております。このため、資金調達環境の悪化等により債務を履行できなくなるリスクにさらされております。
当社及び一部の連結子会社は金融機関と借入枠並びに当座借越についての契約を締結しており、コマーシャルペーパー発行プログラムを保有しております。また当社グループは、各地域に設置している金融子会社を中心にグループ企業間で手元流動性を有効活用するグループ内の資金融通の制度を構築しております。流動性リスクに対しては、資金調達手段の多様化を図り、複数の金融機関との間でコミットメント・ラインを設定しております。
保証債務以外の金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりです。

前連結会計年度 (2017年3月31日)	帳簿価額	契約上のキャッシュ・フロー	1年内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	295,788	295,788	295,788	―	―	―	―	―
短期借入金	62,299	62,323	62,323	―	―	―	―	―
長期借入金	626,581	630,098	118,756	144,851	155,643	88,609	57,227	65,012
社債	170,863	174,867	50,903	35,772	42,349	20,315	20,289	5,239
小計	1,155,531	1,163,076	527,770	180,623	197,992	108,924	77,516	70,251
デリバティブ負債
金利スワップ	798	798	104	137	148	275	96	38
為替予約等	1,646	1,646	1,630	―	16	―	―	―
先渡契約	―	―	―	―	―	―	―	―
小計	2,444	2,444	1,734	137	164	275	96	38
合計	1,157,975	1,165,520	529,504	180,760	198,156	109,199	77,612	70,289

当連結会計年度 (2018年3月31日)	帳簿価額	契約上のキャッシュ・フロー	1年内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	300,724	300,724	300,724	―	―	―	―	―
短期借入金	40,766	40,791	40,791	―	―	―	―	―
長期借入金	651,347	651,610	145,550	156,861	113,170	152,743	36,759	46,527
社債	189,788	194,360	35,886	43,535	33,479	20,355	15,336	45,769
小計	1,182,625	1,187,485	522,951	200,396	146,649	173,098	52,095	92,296
デリバティブ負債
金利スワップ	615	615	65	85	358	72	35	―
為替予約等	91	91	91	―	―	―	―	―
先渡契約	19,124	19,124	19,124	―	―	―	―	―
小計	19,830	19,830	19,280	85	358	72	35	―
合計	1,202,455	1,207,315	542,231	200,481	147,007	173,170	52,130	92,296

(注)先渡契約に係るデリバティブ負債 19,124百万円は連結財政状態計算書上、その他の投資(流動資産)として表示している株式に含めて表示しております。
当社及び一部の連結子会社は金融機関と借入枠及び当座借越についての契約を締結しております。また当社及び一部の連結子会社はコマーシャルペーパーの発行プログラムを保有しております。これらの信用枠の合計及び使用状況は以下のとおりです。

		前連結会計年度 (2017年3月31日) (百万円)		当連結会計年度 (2018年3月31日) (百万円)
借入枠及び当座借越枠
使用		20,872		14,572
未使用		428,885		370,031
合計		449,757		384,603
コマーシャルペーパー発行枠
使用		11,219		7,968
未使用		272,438		265,936
合計		283,657		273,904

(5) 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。

		前連結会計年度 (2017年3月31日) (百万円)			当連結会計年度 (2018年3月31日) (百万円)
		帳簿価額	公正価値		帳簿価額	公正価値
<資産>
営業債権		94,964	99,231		110,375	115,018
リース債権		810,191	835,283		842,908	860,968
営業貸付金		120,311	120,820		136,260	137,055
デリバティブ資産		1,673	1,673		1,605	1,605
株式		80,141	80,141		100,883	100,883
社債		1,438	1,438		1,147	1,147
合計		1,108,718	1,138,586		1,193,178	1,216,676
<負債>
デリバティブ負債		2,444	2,444		19,830	19,830
社債及び借入金		629,799	628,380		658,707	657,165
リース債務		1,961	2,026		3,535	3,616
合計		634,204	632,850		682,072	680,611

(注)1 現金及び現金同等物、定期預金、営業債務及びその他の債務
これらの勘定は短期間で決済されるので、帳簿価額と公正価値が近似しております。そのため、上記の表
中には含めておりません。
2 営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権のうち、短期間で決済される債権については、帳簿価額と公正価値が近似しているため上記の表中には含めておりません。
短期間で回収又は決済されない債権については、一定の業種ごとに区分した債権毎に、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル3に分類しております。
3 リース債権、営業貸付金
リース債権及び営業貸付金については、一定の期間ごとに区分した債権毎に、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル3に分類しております。
4 デリバティブ
デリバティブには、金利スワップ、為替予約、株式の先渡契約等が含まれており、これらの公正価値は、金融機関より入手した見積価格や、利用可能な情報に基づく適切な評価方法により、算定しております。
先渡契約に係るデリバティブ負債 19,124百万円は連結財政状態計算書上、その他の投資(流動資産)として表示している株式に含めて表示しております。
5 株式、社債
株式、社債には、市場性のある株式及び社債、非上場株式が含まれております。市場性のある株式及び社債は、主に市場価格に基づいて算定しております。非上場株式については類似公開会社比較法等の評価技法を用いて公正価値を算定しております。
(注)4にて記載のとおり、連結財政状態計算書上、その他の投資(流動資産)として表示している株式には、先渡契約に係るデリバティブ負債19,124百万円を含めて表示しております。
6 社債及び借入金、リース債務
社債及び借入金のうち、12ヶ月以内に償還及び返済される部分については、帳簿価額と公正価値が近似し
ているため上記の表中には含めておりません。
社債及び借入金、リース債務については、契約ごとの将来キャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末借入金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル2に分類しております。
(6) 連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。分析に使用する公正価値ヒエラルキーは、以下のように定義付けられております。
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

レベル1・・・	活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2・・・	レベル1以外の、観察可能なインプットを直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3・・・	観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値により測定された金融商品

前連結会計年度 (2017年3月31日)	レベル1 (百万円)	レベル2 (百万円)	レベル3 (百万円)	合計
<資産>
デリバティブ資産	―	1,673	―	1,673
株式	76,943	―	3,198	80,141
社債	1,438	―	―	1,438
合計	78,381	1,673	3,198	83,252
<負債>
デリバティブ負債	―	2,444	―	2,444
合計	―	2,444	―	2,444

当連結会計年度 (2018年3月31日)	レベル1 (百万円)	レベル2 (百万円)	レベル3 (百万円)	合計
<資産>
デリバティブ資産	―	1,605	―	1,605
株式	97,259	―	3,624	100,883
社債	1,147	―	―	1,147
合計	98,406	1,605	3,624	103,635
<負債>
デリバティブ負債	―	19,830	―	19,830
合計	―	19,830	―	19,830

(注)1 デリバティブ
デリバティブには、金利スワップ、為替予約、株式の先渡契約等が含まれており、LIBOR等観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル2に分類しております。
先渡契約に係るデリバティブ負債 19,124百万円は連結財政状態計算書上、その他の投資(流動資産)として表示している株式に含めて表示しております。
2 株式、社債
株式、社債には、市場性のある株式及び社債、非上場株式が含まれております。市場性のある株式及び社債は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を算定しており、観察可能であるためレベル1に分類しております。非上場株式は、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法により公正価値を算定しているため、レベル3に分類しております。
(注)1にて記載のとおり、連結財政状態計算書上、その他の投資(流動資産)として表示している株式には、先渡契約に係るデリバティブ負債19,124百万円を含めて表示しております。
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

	前連結会計年度 (自2016年4月1日 至2017年3月31日) (百万円)		当連結会計年度 (自2017年4月1日 至2018年3月31日) (百万円)
期首残高	3,056		3,198
利得及び損失合計	△100		75
その他の包括利益 (注)1	△100		75
購入	615		1,112
売却	△149		△213
レベル1への振替 (注)2	―		△402
その他	△224		△146
期末残高	3,198		3,624

(注)1 その他の包括利益
前連結会計年度及び当連結会計年度のその他の包括利益に含まれております利得及び損失は、報告期間期末時点に保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。これらは「売却可能金融資産の公正価値の純変動」(注記29 その他の包括利益 を参照)に含まれております。
2 レベル1への振替
レベル1への振替は、投資先の上場に伴いその株価により公正価値を測定することが可能となったことによる振替です。
(7) デリバティブ及びヘッジ活動
当社グループは為替、金利及び株価に係る市場リスクを管理するためにデリバティブを利用しております。しかし、グループ内規定に基づき、売買目的及び投機目的のデリバティブは保有しておりません。当社グループはすべてのデリバティブを連結財政状態計算書に公正価値で認識しております。当社グループはデリバティブの契約を締結する際に、当該デリバティブがヘッジ関係の一部として適格であるか否かの判定を行っております。
当社グループはデリバティブを、連結財政状態計算書上に計上された資産又は負債の公正価値の変動をヘッジするための公正価値ヘッジ、連結財政状態計算書上に計上された資産又は負債に付随する受払い及び予測取引に関連するキャッシュ・フローの変動をヘッジするためのキャッシュ・フロー・ヘッジのいずれかとして指定しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジについて、キャッシュ・フローが発生すると見込まれる期間及び純損益に影響を与えることになると見込まれる期間は1年から5年です。
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれるヘッジ会計が適用されないデリバティブの評価損益は、それぞれ1,833百万円(評価損)及び1,943百万円(評価益)です。なお、上記の評価損益は主に為替から生じたものです。
キャッシュ・フロー・ヘッジ及び公正価値ヘッジの公正価値は以下のとおりです。

		前連結会計年度 (2017年3月31日) (百万円)		当連結会計年度 (2018年3月31日) (百万円)
キャッシュ・フロー・ヘッジ		414		△19,019
公正価値ヘッジ		56		92
合計		470		△18,927

(注)キャッシュ・フロー・ヘッジに含まれる、先渡契約に係るデリバティブ負債 19,124百万円は連結財政状態計算書上、その他の投資(流動資産)として表示している株式に含めて表示しております。
(8) 金融資産・負債の相殺
当社グループは欧州子会社間で締結されているキャッシュプーリング契約により認識した金融資産・負債について相殺する法的に強制可能な権利を有しており、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有しております。
上記キャッシュプーリング契約により認識した前連結会計年度末及び当連結会計年度末における金融資産及び金融負債はそれぞれ以下のとおりです。

前連結会計年度 (2017年3月31日)	認識した総額 (百万円)	相殺した金額 (百万円)	帳簿価格 (百万円)
<金融資産>
現金及び現金同等物	22,363	△17,321	5,042
<金融負債>
社債及び借入金	17,321	△17,321	―

当連結会計年度 (2018年3月31日)	認識した総額 (百万円)	相殺した金額 (百万円)	帳簿価格 (百万円)
<金融資産>
現金及び現金同等物	19,698	△19,698	―
<金融負債>
社債及び借入金	21,488	△19,698	1,790

(9) 認識の中止要件を満たさない金融資産の譲渡
当社グループは金融資産の一部について、流動化を行っております。
リコーリース㈱は、信託を用いた自社のリース債権の証券化を行っており、これらの信託を連結しております。
当該証券化にかかる信託は、組成された企業であり、その支配の決定に際して、議決権又は類似の権利が決定的な要因とならないように設計されております。
リコーリース㈱は、組成された企業の経済的実績に最も重要な影響を与える活動を支持する能力を保有し、かつ、組成された企業にとって潜在的に重要となりうる損失を負担する義務、又は利益を享受する権利を持つという特徴を有しております。そのため、これらの組成された企業を支配していると判断しております。
連結している組成された企業の資産及び負債は、組成された企業との契約に従い、利用がその組成の目的に制限されております。
連結している組成された企業の資産及び負債は以下のとおりです。

			前連結会計年度 (2017年3月31日) (百万円)		当連結会計年度 (2018年3月31日) (百万円)
短期リース債権			9,548		9,654
リース債権			15,238		15,140
一年以内返済借入金			7,810		7,895
借入金			12,464		12,381

リコーリース㈱は受領した受益権の一部を譲渡していますが、当該受益権の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを留保していると判定されたことから、受益権の譲渡は金融取引として会計処理しております。なお、組成された企業の連結や借入金の会計処理により認識したリース債権は、実質的にすべてが当該組成された企業等の負債の返済のみに使用されます。
投資家が譲渡資産のみに遡及権を有している優先受益権及び関連する負債は以下のとおりです。

		前連結会計年度 (2017年3月31日) (百万円)				当連結会計年度 (2018年3月31日) (百万円)
		帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
リース債権		20,274		20,950		20,276		20,794
借入金		20,274		20,360		20,276		20,313

上記取引以外に、一部の海外子会社において、遡及権付リース債権の譲渡を行っております。これらについてはリスクと経済価値のほとんどすべてを留保しており、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、対象となった債権を認識し、関連する負債を借入金として認識しております。

			前連結会計年度 (2017年3月31日) (百万円)		当連結会計年度 (2018年3月31日) (百万円)
短期リース債権			558		489
リース債権			673		623
一年以内返済借入金			558		489
借入金			673		623

投資家が譲渡資産のみに遡及権を有している優先受益権及び関連する負債は以下のとおりです。

		前連結会計年度 (2017年3月31日) (百万円)				当連結会計年度 (2018年3月31日) (百万円)
		帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
リース債権		1,231		1,303		1,112		1,176
借入金		1,231		1,231		1,112		1,112

24 その他の収益
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の収益は、以下のとおりです。

		前連結会計年度 (自2016年4月1日 至2017年3月31日) (百万円)		当連結会計年度 (自2017年4月1日 至2018年3月31日) (百万円)
有形固定資産及び無形資産売却益		1,357		6,515
関係会社株式売却益		―		4,756
その他		3,233		5,791
合計		4,590		17,062

25 子会社に対する支配喪失
当連結会計年度
①支配喪失の概要
当社は、2017年10月30日に、当社の連結子会社であるリコー電子デバイス株式会社(以下、リコー電子デバイス)の発行済株式の80%を、日清紡ホールディングス株式会社に譲渡する株式譲渡契約を締結し、2018年3月1日に譲渡しました。
この結果、リコー電子デバイスに対する支配を喪失したことから、当社の持分法適用会社となりました。
②支配喪失を伴う資産及び負債

		当連結会計年度 (自2017年4月1日 至2018年3月31日) (百万円)
支配喪失を伴う資産及び負債
現金及び現金同等物		2,542
営業債権及びその他の債権		5,325
棚卸資産		4,360
有形固定資産		4,556
その他の資産		1,932
営業債務及びその他の債務		△6,089
退職給付に係る負債		△2,069
その他の負債		△2,315
処分した純資産		8,242

③子会社の支配喪失に伴う利益

		当連結会計年度 (自2017年4月1日 至2018年3月31日) (百万円)
受取対価		9,610
処分した純資産		△8,242
支配喪失時の残余投資		2,402
持分変動損益		3,770

注)持分変動損益は「その他の収益」に計上しております。なお、持分変動損益には支配喪失日現在の公正価値で評価したことによる評価益が754百万円含まれております。
④支配喪失に伴う現金及び現金同等物の変動

		当連結会計年度 (自2017年4月1日 至2018年3月31日) (百万円)
現金による受取対価		9,610
連結除外した子会社における現金及び現金同等物		△2,542
子会社の支配喪失に伴う現金及び現金同等物の変動額		7,068

26 販売費及び一般管理費
前連結会計年度及び当連結会計年度における販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりです。

		前連結会計年度 (自2016年4月1日 至2017年3月31日) (百万円)		当連結会計年度 (自2017年4月1日 至2018年3月31日) (百万円)
人件費		473,021		459,680
減価償却費及び無形資産償却費		40,287		40,093
賃借料		33,960		33,257
発送運送費		26,977		28,745
構造改革費用		8,372		25,747
広告宣伝費		7,785		6,948
その他		164,991		183,447
合計		755,393		777,917

上記構造改革費用と、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 構造改革への取り組み」及び「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営成績」にてそれぞれ記載している"構造改革費用315億円"との差額は、主に上記構造改革費用に、Ricoh India Limited関連費用が含まれていないことによるものです。
27 研究開発費
前連結会計年度及び当連結会計年度における研究開発費は、以下のとおりです。

		前連結会計年度 (自2016年4月1日 至2017年3月31日) (百万円)		当連結会計年度 (自2017年4月1日 至2018年3月31日) (百万円)
研究開発費		100,385		93,989

28 金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自2016年4月1日 至2017年3月31日) (百万円)		当連結会計年度 (自2017年4月1日 至2018年3月31日) (百万円)
金融収益
受取配当金
売却可能金融資産	1,306		1,542
受取利息
貸付金及び債権	1,576		2,301
売却可能金融資産	65		59
売却益
売却可能金融資産	684		105
為替差益	838		―
その他の金融収益	131		116
合計	4,600		4,123
金融費用
支払利息
有利子負債	7,490		6,667
引当金	62		59
有価証券評価損
売却可能金融資産	2		1
売却損
売却可能金融資産	7		―
為替差損	―		5,444
その他の金融費用	995		660
合計	8,556		12,831

29 その他の包括利益
その他の包括利益(損失)の構成は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自2016年4月1日 至2017年3月31日)		当連結会計年度 (自2017年4月1日 至2018年3月31日)
	(百万円)		(百万円)
確定給付制度の再測定
当期発生	4,555		2,541
確定給付制度の再測定 計	4,555		2,541
売却可能金融資産の公正価値の純変動
当期発生	11,209		17,446
当期利益への組替修正額	△463		△71
売却可能金融資産の公正価値の純変動 計	10,746		17,375
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動
当期発生	194		△13,528
当期利益への組替修正額	28		31
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 計	222		△13,497
在外営業活動体の換算差額
当期発生	△25,968		10,737
当期利益への組替修正額	△6		0
在外営業活動体の換算差額 計	△25,974		10,737

非支配持分を含むその他の包括利益(損失)に含まれる税効果調整額は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自2016年4月1日 至2017年3月31日) (百万円)						当連結会計年度 (自2017年4月1日 至2018年3月31日) (百万円)
	税効果 調整前		税効果		税効果 調整後		税効果 調整前		税効果		税効果 調整後
確定給付制度の再測定	9,381		△4,826		4,555		6,706		△4,165		2,541
売却可能金融資産の公正価値の純変動	15,656		△4,910		10,746		17,869		△494		17,375
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動	316		△94		222		△19,433		5,936		△13,497
在外営業活動体の換算差額	△25,974		―		△25,974		10,737		―		10,737
その他の包括利益合計	△621		△9,830		△10,451		15,879		1,277		17,156

30 1株当たり利益
前連結会計年度及び当連結会計年度の基本的1株当たり利益(△損失)は以下のとおりです。
なお、希薄化後1株当たり利益(△損失)については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前連結会計年度 (自2016年4月1日 至2017年3月31日)		当連結会計年度 (自2017年4月1日 至2018年3月31日)
当期利益(△損失)(親会社の所有者に帰属) 基本的加重平均発行済普通株式数 基本的1株当たり利益(△損失)	3,489百万円 724,885千株 4.81円		△135,372百万円 724,877千株 △186.75円

31 関連当事者
当社の取締役により支配されている企業との取引において金額的重要性がある取引はありません。
取締役に対する報酬額は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自2016年4月1日 至2017年3月31日) (百万円)		当連結会計年度 (自2017年4月1日 至2018年3月31日) (百万円)
報酬及び賞与	470		399

32 資本的支出契約及び偶発事象
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、決算日以降の有形固定資産及びその他の資産の取得に係る既契約額は、それぞれ 13,004百万円及び 14,449百万円です。
また、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、金額的重要性のある債務保証はありません。
33 グループ企業
当社の重要な連結子会社は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況 (連結子会社)」に記載のとおりです。
なお、当社はリコーリース㈱において重要な非支配持分を認識しています。リコーリース㈱の前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の総資産額は、1,008,717百万円及び1,051,311百万円、負債は、854,119百万円及び 887,483百万円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度の当期利益は11,996百万円及び11,330百万円、当期包括利益は11,872百万円及び11,260百万円です。
34 後発事象
(1) コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社による自己株式の公開買付けへの応募と決済
当社は、コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社(以下「CCBJH」)が2018年2月22日に開始した自己株式の公開買付け(以下「本公開買付け」)に応募する旨の公開買付け応募契約を2018年2月21日付で締結しました。これに基づいて本公開買付けに当社が保有するCCBJH普通株式17,075,239株全株について応募し、本公開買付けは2018年3月22日に公開買付け期間満了により成立しました。なお、本公開買付けの決済は、2018年4月13日に完了いたしました。2019年3月期よりIFRS第9 号「金融商品」の適用開始に伴い、当期利益への影響は無い見込みです。
(2) リコーロジスティクス株式会社の株式譲渡契約締結
当社は、2018年5月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるリコーロジスティクス株式会社(以下、リコーロジスティクス)の発行済株式の66.6%(小数点第二位以下を切り捨て)を、SBSホールディングス株式会社(以下、SBSホールディングス)に譲渡(以下、SBSホールディングスへの株式譲渡)することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
あわせて、当社が新たに設立する共同持株会社(以下、JV)に対して、SBSホールディングスへの株式譲渡後に当社が保有するリコーロジスティクスの普通株式の全て(発行済株式数の1/3 を超える33.3%(小数点第二位以下を切り捨て)に相当)を譲渡(以下、JV への株式譲渡)する予定です。JV への株式譲渡後、当社は、JV の発行済株式数の33.4%に相当する普通株式を株式会社大塚商会(以下、大塚商会)に対して譲渡(以下、大塚商会への株式譲渡、また一連の取引を総称して、本件取引)する予定です。
この契約締結に基づき、報告セグメント上、その他分野に含まれているリコーロジスティクス関連の資産及び直接関連する負債は、株式譲渡完了までの間、売却目的保有資産及び売却目的保有資産に直接関連する負債として認識することになります。その主な内容は、当座資産、営業債権並びに営業債務になります。
本件取引は、関係当局の承認を前提に2018年8月1日を目途に実施する予定です。本件取引に伴い、リコーロジスティクスは当社の持分法適用関連会社となります。
なお、一連の取引に関して、2019年3月期連結決算において約120億円の売却益を計上する見込みです。
(3) Ricoh India limited の会社更生手続開始について
当社の連結子会社であるRicoh India Limited (以下、リコーインド)は、2018年1月29日にインドNational Company Law Tribunal(会社法審判所)に対してインド破産倒産法(Insolvency and Bankruptcy Code)第10条に基づく会社更生手続開始の申立(*1)を行っておりましたが、その開始決定が2018年5月になされました。これに伴い会社法審判所によってモラトリアム(*2)が発令されるとともに、Interim Resolution Professional と呼ばれる暫定管財人が任命されました。その結果、リコーインドは当社の連結の範囲から外れております。
リコーインドの金融債権者により構成される債権者委員会において、暫定管財人の任用を継続し又は改選する旨の判断が行われ、暫定管財人がResolution Professionalと呼ばれる正式な管財人として任命されました。今後、管財人が債務会社であるリコーインドの財務状態などの情報を取りまとめて開示し、これを基にリコーインドまたは第三者によって更生計画案が作成されます。その後、管財人を通じて更生計画案が債権者委員会に提案され、債権者委員会がこれを承認し、かつ、裁判所の承認が得られた場合、更生計画案に沿って会社の再建が行われます。ただし、債権者委員会が期限内に計画案を承認しなかった場合、または会社清算を決定した場合等には、清算手続に移行します。
なお、本件における2019年3月期連結決算への影響金額については、現時点では未定です。
*1…インド破産倒産法第10 条に基づく会社更生手続について
当該申立てを受けた会社法審判所により手続開始決定がなされると、管財人による財産管理が行われるとともに、債権者委員会による承認及び会社法審判所による認可を目指して更生計画案の作成が行われる期間が設けられます。当該期間内に会社法審判所に更生計画案が提出されなかった場合、その他インド破産倒産法所定の事由が発生した場合には、清算手続きへと移行することとなります。
*2…モラトリアムについて
インド会社法審判所は、倒産処理手続開始決定と同時にモラトリアムを発令します。モラトリアム発令中は、債務者が占有する財産の所有者等による占有の回復、債務者に対する司法その他の手続き、担保権の実行、債務者の資産や権利の処分などの行為が禁止されます。モラトリアムは会社審判所による更生計画案の承認命令または清算命令が行われるまで継続されます。
35 連結財務諸表の承認
2018年6月27日に、連結財務諸表は当社代表取締役社長執行役員 山下良則及び取締役専務執行役員 松石秀隆によって承認されております。