四半期報告書-第124期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

6 企業結合
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(株式会社PFU)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社PFU(以下、PFU)
事業の内容 :ドキュメントスキャナ、インダストリーコンピューティング製品等のハードウエア及び、セキュリティ・文書管理等のソフトウエアやサービス、ITインフラ構築や他企業と提携したマルチベンダーサービス等
② 株式の取得の理由
本株式取得は、当社が2025年度までの計画として示している成長投資の一環となるものです。PFUは業務用スキャナで世界No.1のシェアを持ち、国内においてはクラウド構築やマネージドセキュリティサービスを展開しています。PFUを子会社化することで、業務ワークフローの入り口となる業種・業務スキャナの獲得によるデジタルサービスを支えるエッジデバイスの強化を図るほか、マルチクラウド環境の構築運用及びセキュリティサービスといったお客様に近い現場のデジタル人材やエッジデバイス・ソフトウエアの技術人材といった人的資本を強化します。これにより、お客様のDX(デジタルトランスフォーメーション)を実現することで、当社が事業ポートフォリオマネジメントにおいて成長加速領域と位置づけるオフィスサービス事業を拡大させます。さらに、PFUは、産業用コンピューターボードの国内市場においてNo.1のシェアを持っており、豊富な商品ラインアップを揃えています。当社のエレクトロニクス事業との連携により、生産、購買、開発面でのシナジーを創出し、コスト競争力を高めるとともに、産業用コンピュータ事業を強化し、物流や製造業等の現場のデジタル化を進める新たなエッジデバイスの開発を目指します。
③ 企業結合日
2022年9月1日
④ 取得した議決権比率
80%
(2) 取得対価及びその内訳
現金 84,000百万円
(注)株式取得後における価格調整が完了しておらず、現時点では取得対価は確定しておりません。
(3) 取得関連費用
企業結合に係る取得関連費用として 236百万円が要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上されております。
(4) 取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん

	(百万円)
支払対価の公正価値	84,000
現金及び現金同等物	42,060
営業債権及びその他の債権	19,698
棚卸資産	24,322
有形固定資産	7,482
無形資産	6,631
その他の資産	13,885
営業債務及びその他の債務	△13,575
その他の負債	△29,344
純資産	71,159
非支配持分	△14,487
のれん	27,328
合計	84,000

非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の認識金額に対する非支配株主の持分割合で測定しております。のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映しております。この取得は取得法を適用して会計処理し、取得価額は取得資産及び引受負債の見積公正価値に基づいて配分しておりますが、2022年9月30日現在、取得価額の取得した資産及び負債への配分が確定しておりません。そのため、今後無形資産及びのれん等の金額が変更される可能性があります。取得日以降の営業成績は要約四半期連結財務諸表に含まれております。
被取得企業の非支配株主に対して子会社株式の売建プット・オプションを付与しております。非支配株主に付与された売建プット・オプションを、取得日において、その償還金額の現在価値を金融負債として20,829百万円認識するとともに、同額を資本剰余金から減額しております。なお、当該売建プット・オプションに係る金融負債の金額は、本株式取得における取得価額の調整により変更される可能性があります。
(5) 当社グループの業績に与える影響
取得日以降に生じた売上高及び四半期利益はそれぞれ 15,234百万円及び 1,651百万円であります。また、当企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当社グループの前第2四半期連結累計期間の売上高及び四半期利益(プロフォーマ情報)はそれぞれ 1,020,621百万円及び 15,251百万円となります。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
なお、上記以外の企業結合については個別にも全体としても重要性がないため、記載を省略しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(PFH Technology Group Unlimited Company)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:PFH Technology Group Unlimited Company(以下、PFH)
事業の内容 :ITインフラストラクチャ、クラウド、マネージドワークプレイスサービス等
② 株式の取得の理由
当社の100%連結子会社であるRICOH EUROPE HOLDINGS PLCは、デジタルサービスの拡大に向けて、アイルランドにおけるITインフラストラクチャ、クラウド、マネージドワークプレイスサービス等の大手プロバイダーであるPFHの全ての株式を取得し、同社を連結子会社としました。本株式取得により、欧州ビジネスのハブかつIT産業の集積地であるアイルランドを拠点にITサービスを展開し、お客様のDX(デジタルトランスフォーメーション)を実現することで、当社が事業ポートフォリオマネジメントにおいて成長加速領域と位置づけるオフィスサービス事業を汎欧州で拡大させます。
③ 企業結合日
2023年6月1日
④ 取得した議決権比率
100%
(2) 取得対価及びその内訳

	(百万円)
現金	13,123
条件付対価	4,275
合計	17,398

(注) 条件付対価は、PFHの業績目標の達成状況に応じて合意された条件に基づいて算定され、28.75百万ユーロを支払う可能性があるものと認識しております。
(3) 取得関連費用
企業結合に係る取得関連費用として 188百万円が要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上されております。
(4) 取得資産及び引受負債の公正価値、のれん

	(百万円)
支払対価の公正価値	17,398
現金及び現金同等物	2,499
営業債権及びその他の債権	4,117
棚卸資産	3,870
その他の資産	1,667
営業債務及びその他の債務	△1,540
その他の負債	△9,465
純資産	1,148
のれん	16,250
合計	17,398

のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映しております。この取得は取得法を適用して会計処理し、取得価額は取得資産及び引受負債の見積公正価値に基づいて配分しておりますが、当第2四半期連結会計期間末においては、取得価額の取得した資産及び負債への配分が確定しておりません。そのため、今後無形資産及びのれん等の金額が変更される可能性があります。取得日以降の営業成績は要約四半期連結財務諸表に含まれております。
(5) 当社グループの業績に与える影響
当企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、上記以外の企業結合については個別にも全体としても重要性がないため、記載を省略しております。