四半期報告書-第123期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

11 金融商品
(1) 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。

		前連結会計年度 (2022年3月31日) (百万円)			当第3四半期連結会計期間末 (2022年12月31日) (百万円)
		帳簿価額	公正価値		帳簿価額	公正価値
<資産>
リース債権		220,467	224,834		216,957	221,436
デリバティブ資産		147	147		446	446
株式及び出資持分		11,841	11,841		12,096	12,096
社債		488	488		380	380
合計		232,943	237,310		229,879	234,358
<負債>
デリバティブ負債		2,079	2,079		393	393
条件付対価		-	-		7,217	7,217
非支配持分に係る売建プット・オプション負債		-	-		22,517	22,517
社債及び借入金		121,042	117,985		184,406	177,802
合計		123,121	120,064		214,533	207,929

(注)1 現金及び現金同等物、定期預金、営業債務及びその他の債務
これらの勘定は短期間で決済されるので、帳簿価額と公正価値が近似しております。そのため、上記の表中には含めておりません。
2 営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権のうち、短期間で決済される債権については、帳簿価額と公正価値が近似しているため上記の表中には含めておりません。なお、重要性の乏しい債権については上記の表中に含めておりません。
3 リース債権
リース債権については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値を算定しているため、レベル3に分類しております。
4 デリバティブ
デリバティブには、為替予約等が含まれており、金融機関より入手した見積価格や利用可能な情報に基づく適切な評価方法により公正価値を算定しているため、レベル2に分類しております。
5 株式及び出資持分、社債
株式及び出資持分、社債には、市場性のある株式及び社債、非上場の株式及び出資持分が含まれております。市場性のある株式及び社債は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を算定しており、観察可能であるためレベル1に分類しております。非上場の株式及び出資持分は、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法に基づき公正価値を算定しているため、レベル3に分類しております。
6 社債及び借入金
社債及び借入金のうち、12ヶ月以内に償還及び返済される部分については、帳簿価額と公正価値が近似しているため上記の表中には含めておりません。
社債及び借入金については、契約ごとの将来キャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末借入金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル2に分類しております。
7 条件付対価
条件付対価については、被取得企業の将来の業績や支払額等を考慮して公正価値を算定しているため、レベル3に分類しております。
8 非支配持分に係る売建プット・オプション負債
非支配持分に係る売建プット・オプション負債の公正価値として記載している金額は、将来キャッシュ・フローを行使時点までの期間及び期末日時点の信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値として記載している金額を算定しているため、レベル2に分類しております。
9 各金融資産及び金融負債の測定方法
IFRS第9号「金融商品」に基づく各金融資産及び金融負債の測定方法は、以下のとおりです。
償却原価で測定:営業債権、社債(負債)及び借入金、非支配持分に係る売建プット・オプション負債
純損益を通じて公正価値で測定:デリバティブ資産、株式及び出資持分、デリバティブ負債、条件付対価
その他の包括利益を通じて公正価値で測定:株式及び出資持分、社債(資産)
(2) 要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。分析に使用する公正価値ヒエラルキーは、以下のように定義付けられております。
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

レベル1・・・	活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2・・・	レベル1以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3・・・	観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値により測定された金融商品

前連結会計年度 (2022年3月31日)	レベル1 (百万円)	レベル2 (百万円)	レベル3 (百万円)	合計 (百万円)
<資産>
純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	-	147	-	147
株式及び出資持分	-	-	1,259	1,259
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
株式及び出資持分	8,830	-	1,752	10,582
社債	488	-	-	488
合計	9,318	147	3,011	12,476
<負債>
純損益を通じて 公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	-	2,079	-	2,079
合計	-	2,079	-	2,079

当第3四半期連結会計期間末 (2022年12月31日)	レベル1 (百万円)	レベル2 (百万円)	レベル3 (百万円)	合計 (百万円)
<資産>
純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	-	446	-	446
株式及び出資持分	-	-	1,293	1,293
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
株式及び出資持分	8,905	-	1,898	10,803
社債	380	-	-	380
合計	9,285	446	3,191	12,922
<負債>
純損益を通じて 公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	-	393	-	393
条件付対価	-	-	7,217	7,217
合計	-	393	7,217	7,610

(注)1 デリバティブ
デリバティブには、為替予約等が含まれており、金融機関より入手した見積価格や利用可能な情報に基づく適切な評価方法により公正価値を算定しているため、レベル2に分類しております。
2 株式及び出資持分、社債
株式及び出資持分、社債には、市場性のある株式及び社債、非上場の株式及び出資持分が含まれております。市場性のある株式及び社債は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を算定しており、観察可能であるためレベル1に分類しております。非上場の株式及び出資持分は、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法に基づき公正価値を算定しているため、レベル3に分類しております。
3 条件付対価
条件付対価については、被取得企業の将来の業績や支払額等を考慮して公正価値を算定しているため、レベル3に分類しております。
レベル3に分類された金融資産の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりです。

	前第3四半期連結累計期間 (自2021年4月1日 至2021年12月31日) (百万円)		当第3四半期連結累計期間 (自2022年4月1日 至2022年12月31日) (百万円)
期首残高	2,453		3,011
利得及び損失
純損益(注1)	-		△128
その他の包括利益(注2)	△45		△6
購入	369		379
売却	△21		△232
企業結合による増加	-		160
上場によるレベル1への振替(注3)	△100		-
その他	86		7
四半期末残高	2,742		3,191

(注)1 純損益
純損益に含まれている利得及び損失は、報告期間期末時点に保有する純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2 その他の包括利益
その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告期間期末時点に保有するその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
3 上場によるレベル1への振替
レベル1への振替は、投資先の上場に伴いその株価により公正価値を測定することが可能となったことによる振替です。
レベル3に分類された金融負債の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりです。

			当第3四半期連結累計期間 (自2022年4月1日 至2022年12月31日) (百万円)
期首残高			-
企業結合等による増加			7,465
その他			△248
四半期末残高			7,217