投資有価証券、持分法適用会社に対する持分相当額、災害損失引当金他1件
2008年3月
- 投資有価証券
- 429億9700万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 災害損失引当金
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
2009年3月
- 投資有価証券
- 402億7900万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 災害損失引当金
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
2010年3月
- 投資有価証券
- 324億1500万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 災害損失引当金
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
2011年3月
- 投資有価証券
- 319億8900万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -1億1300万
- 災害損失引当金
- 5億8000万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
2012年3月
- 投資有価証券
- 301億9000万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -1億8600万
- 災害損失引当金
- 4500万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
2013年3月
- 投資有価証券
- 281億9100万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -2億2500万
- 災害損失引当金
- 4400万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
2014年3月
- 投資有価証券
- 468億6600万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 15億3200万
- 災害損失引当金
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- 186億2800万
2015年3月
- 投資有価証券
- 481億1600万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 7億3400万
- 災害損失引当金
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -10億2000万
2016年3月
- 投資有価証券
- 424億700万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 3億3200万
- 災害損失引当金
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -8億5900万
2017年3月
- 投資有価証券
- 481億3100万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -15億7100万
- 災害損失引当金
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -9億4200万
2018年3月
- 投資有価証券
- 467億7400万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 11億9900万
- 災害損失引当金
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -7億5700万
2019年3月
- 投資有価証券
- 459億1300万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 5600万
- 災害損失引当金
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -2億7500万
2020年3月
- 投資有価証券
- 387億5900万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -8億9000万
- 災害損失引当金
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- 1億4900万
2021年3月
- 投資有価証券
- 414億6300万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -3億3000万
- 災害損失引当金
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -11億5200万
2022年3月
- 投資有価証券
- 435億3600万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 11億7100万
- 災害損失引当金
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -17億9600万
2023年3月
- 投資有価証券
- 454億9000万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 14億8700万
- 災害損失引当金
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -8億6500万
2024年3月
- 投資有価証券
- 563億7400万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 6億7600万
- 災害損失引当金
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -8億3000万