土地
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 502億5300万
- 2009年3月31日 +4.62%
- 525億7600万
- 2010年3月31日 +53.57%
- 807億3900万
- 2011年3月31日 +3.43%
- 835億500万
- 2012年3月31日 -2.65%
- 812億8900万
- 2013年3月31日 -6.32%
- 761億4800万
- 2014年3月31日 -0.24%
- 759億6500万
- 2015年3月31日 -33.59%
- 504億4700万
- 2016年3月31日 -3.51%
- 486億7400万
- 2017年3月31日 +0.56%
- 489億4500万
- 2018年3月31日 +0.52%
- 491億9900万
- 2019年3月31日 -0.41%
- 489億9800万
- 2020年3月31日 -0.97%
- 485億2200万
- 2021年3月31日 +12.13%
- 544億900万
- 2022年3月31日 -0.65%
- 540億5600万
- 2023年3月31日 +0.23%
- 541億8200万
個別
- 2008年3月31日
- 487億3700万
- 2009年3月31日 -1.57%
- 479億7400万
- 2010年3月31日 -2.86%
- 466億200万
- 2011年3月31日 +6.15%
- 494億6600万
- 2012年3月31日 -3.8%
- 475億8500万
- 2013年3月31日 -3.68%
- 458億3600万
- 2014年3月31日 +0.57%
- 460億9700万
- 2015年3月31日 -60.57%
- 181億7500万
- 2016年3月31日 ±0%
- 181億7500万
- 2017年3月31日 -0.01%
- 181億7300万
- 2018年3月31日 +1.58%
- 184億6000万
- 2019年3月31日 ±0%
- 184億6000万
- 2020年3月31日 -0.96%
- 182億8200万
- 2021年3月31日 +31.51%
- 240億4300万
- 2022年3月31日 ±0%
- 240億4300万
- 2023年3月31日 ±0%
- 240億4300万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
- ※5.「土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)」に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額金は税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した残額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2023/06/29 13:43
(1) 再評価の方法 - #2 有形固定資産等明細表（連結）
- (注) 「当期首残高」及び「当期末残高」欄の( )内は「土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)」に基づき事業用土地の再評価を行った土地再評価差額金であります。2023/06/29 13:43
- #3 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
- 2023/06/29 13:43
1980年4月 株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行 2011年4月 同行取締役副頭取(2013年3月退任) 2015年6月 中央不動産株式会社(現中央日本土地建物株式会社)代表取締役社長(2018年6月退任) 2018年6月 清和綜合建物株式会社代表取締役社長、現在に至る - #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 前事業年度(2022年3月31日)2023/06/29 13:43
なお、上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が3,614百万円あります。
当事業年度(2023年3月31日)