#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は373百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
2014/06/27 13:44
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社の当連結会計年度の連結売上高は、前年度の第4四半期に行った科学機器事業売却の影響という減収要因があったものの、前年度より244億円増加し、3,082億円となりました。事業別では、ウオッチ事業は国内・海外で順調に売上を伸ばし、電子デバイス事業でも半導体を中心に回復しました。一方、システムソリューション事業は新製品開発の遅れなどにより伸び悩みました。連結全体で国内売上高は消費税増税前駆込み需要の影響もあり1,480億円(前年度比1.9%増)となり、円安効果を受けた海外売上高は1,602億円(同15.7%増)、海外売上高割合は52.0%(前年度は48.8%)となりました。
利益面では、営業利益はウオッチ事業を中心に大きく伸び、対前年度比84億円増の140億円となりました。また、営業外収支では持分法投資損益が悪化しましたが、経常利益は前年度を69億円上回る101億円となりました。前々年度のタイにおける洪水被害に関わる受取保険金88億円および関係会社株式の売却益12億円を含む投資有価証券売却益15億円など合計で105億円を特別利益に計上しました。一方、電子デバイス事業およびクロック事業における減損損失89億円、退職特別加算金14億円および生産拠点再編関連損失6億円を計上したほか、賃借契約損失引当金繰入額6億円などを計上し、特別損失合計で119億円となりました。これらにより法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額および少数株主利益控除後の当期純利益は74億円(前年度比34.3%増)となりました。
(2)財政状態の分析
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