無形固定資産
連結
- 2015年3月31日
- 153億9300万
- 2016年3月31日 +3.46%
- 159億2500万
個別
- 2015年3月31日
- 24億1200万
- 2016年3月31日 +7.17%
- 25億8500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3)持分法適用会社への投資額の調整額12,250百万円は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額であります。2016/06/29 13:40
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,896百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クロック事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,493百万円には、のれんの償却額△630百万円、セグメント間取引消去等820百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,682百万円が含まれております。全社費用の主なものは、親会社(持株会社)に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額81,327百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去△47,193百万円、各セグメントに配分していない全社資産173,880百万円及び投資と資本の相殺消去等△45,359百万円が含まれております。全社資産は、親会社(持株会社)での余資運用資金、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(3)持分法適用会社への投資額の調整額12,250百万円は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,896百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/06/29 13:40 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 主として、生産設備(機械装置及び運搬具)、ホストコンピュータおよびコンピュータ端末機等(工具、器具及び備品その他)であります。2016/06/29 13:40
無形固定資産
主として、ソフトウエアであります。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ております。2016/06/29 13:40 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)2016/06/29 13:40
当社グループは、原則として管理会計上の事業単位でグルーピングし、賃貸用不動産、遊休不動産及び売却予定不動産については、個別物件ごとにグルーピングしております。場所 用途 種類 減損損失 建設仮勘定 8百万円 無形固定資産(その他) 24百万円 千葉県松戸市他 事業用資産等 建物及び構築物 66百万円 機械装置及び運搬具 33百万円 工具、器具及び備品 174百万円 土地 131百万円 建設仮勘定 5百万円 無形固定資産(その他) 64百万円 投資その他の資産(その他) 13百万円
主として電子デバイス事業において、市場環境の変化による収益力の低下が継続していることなどにより将来キャッシュ・フローの回収が見込めない事業に関する資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失または事業撤退損として特別損失に計上しております。 - #6 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2016/06/29 13:40