※8.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
タイ王国	事業用資産等	建物及び構築物	2百万円
		機械装置及び運搬具	2,802百万円
		工具、器具及び備品	256百万円
		建設仮勘定	8百万円
		無形固定資産(その他)	24百万円
千葉県松戸市他	事業用資産等	建物及び構築物	66百万円
		機械装置及び運搬具	33百万円
		工具、器具及び備品	174百万円
		土地	131百万円
		建設仮勘定	5百万円
		無形固定資産(その他)	64百万円
		投資その他の資産(その他)	13百万円

当社グループは、原則として管理会計上の事業単位でグルーピングし、賃貸用不動産、遊休不動産及び売却予定不動産については、個別物件ごとにグルーピングしております。
主として電子デバイス事業において、市場環境の変化による収益力の低下が継続していることなどにより将来キャッシュ・フローの回収が見込めない事業に関する資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失または事業撤退損として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については売却予定価額等により、使用価値については将来キャッシュ・フローを10.14%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
栃木県那須塩原市他	事業用資産等	建物及び構築物	24百万円
		機械装置及び運搬具	128百万円
		工具、器具及び備品	42百万円
		有形固定資産(その他)	1百万円
		土地	84百万円
		建設仮勘定	49百万円
		無形固定資産(その他)	21百万円
中華人民共和国	事業用資産	機械装置及び運搬具	57百万円

当社グループは、原則として管理会計上の事業単位でグルーピングし、賃貸用不動産、遊休不動産及び売却予定不動産については、個別物件ごとにグルーピングしております。
電子デバイス事業において、市場環境の変化による収益力の低下などにより将来キャッシュ・フローの回収が見込めない事業に関する資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを4.25%で割り引き算定し、正味売却価額については固定資産税評価額に基づく時価等により算定しております。