訂正有価証券報告書-第156期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
※8.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは、原則として管理会計上の事業単位でグルーピングし、賃貸用不動産、遊休不動産及び売却予定不動産については、個別物件ごとにグルーピングしております。
電子デバイス事業において、市場環境の変化による収益力の低下などにより将来キャッシュ・フローの回収が見込めない事業に関する資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを4.25%で割り引き算定し、正味売却価額については固定資産税評価額に基づく時価等により算定しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 栃木県那須塩原市他 | 事業用資産等 | 建物及び構築物 | 24百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 128百万円 | ||
| 工具、器具及び備品 | 42百万円 | ||
| 有形固定資産(その他) | 1百万円 | ||
| 土地 | 84百万円 | ||
| 建設仮勘定 | 49百万円 | ||
| 無形固定資産(その他) | 21百万円 | ||
| 中華人民共和国 | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具 | 57百万円 |
当社グループは、原則として管理会計上の事業単位でグルーピングし、賃貸用不動産、遊休不動産及び売却予定不動産については、個別物件ごとにグルーピングしております。
電子デバイス事業において、市場環境の変化による収益力の低下などにより将来キャッシュ・フローの回収が見込めない事業に関する資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを4.25%で割り引き算定し、正味売却価額については固定資産税評価額に基づく時価等により算定しております。