※6.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
栃木県栃木市等	事業用資産等	建物及び構築物	985百万円
		機械装置及び運搬具	939百万円
		工具、器具及び備品	89百万円
		リース資産	2,267百万円
		土地	604百万円
		無形固定資産(その他)	70百万円
		投資その他の資産(その他)	19百万円

当社グループは、原則として管理会計上の事業単位でグルーピングし、賃貸用不動産、遊休不動産及び売却予定不動産については、個別物件ごとにグルーピングしております。
主として電子部品等事業において将来キャッシュ・フローの回収が見込めない事業に関する資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については路線価に基づく時価等により、使用価値については将来キャッシュ・フローを3.89%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
タイ王国他	事業用資産等	建物及び構築物	2,273百万円
		機械装置及び運搬具	3,996百万円
		工具、器具及び備品	261百万円
		建設仮勘定	683百万円
		無形固定資産(その他)	19百万円
中華人民共和国	事業用資産等	建物及び構築物	1,029百万円
		機械装置及び運搬具	108百万円
		工具、器具及び備品	6百万円
長野県安曇野市他	事業用資産等	建物及び構築物	123百万円
		機械装置及び運搬具	37百万円
		工具、器具及び備品	26百万円
		リース資産	20百万円
		土地	202百万円
		建設仮勘定	114百万円
		無形固定資産(その他)	2百万円
		投資その他の資産(その他)	7百万円

当社グループは、原則として管理会計上の事業単位でグルーピングし、賃貸用不動産、遊休不動産及び売却予定不動産については、個別物件ごとにグルーピングしております。
主として電子デバイス事業において、市場環境の変化による需要の減少及び価格下落、生産拠点の再編などにより将来キャッシュ・フローの回収が見込めない事業に関する資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については固定資産税評価額に基づく時価等により、使用価値については将来キャッシュ・フローを5.36%～9.71%で割り引いて算定しております。